2月19日、放射線影響研究所の人員、移転にかかる予算の確保などの課題について、福岡資麿厚労大臣に対し要請行動を行った。
2月19日、自治労は「第7次エネルギー基本計画」について談話を発出しました。
自治労は1月28~29 日の2日間、第167 回中央委員会を全面ウェブ開催。2025 春闘方針、当面の闘争方針などを決定した。
全国研究職連絡会が2025年度第2次政府予算要請を実施。環境省、農林水産省などに対し、研究予算の確保等を求めて要請を行った。
学校給食部会が部会幹事会を開催。岸議員との意見交換を行う中で、『安全で美味しい学校給食』が損なわれないよう現場課題を伝えた。
福島スタディツアーを開催。参加者は浪江町、双葉町、大熊町を訪ね、今も残る震災の跡を見て、震災対策について改めて考えた。
公営企業評議会は1月29日にPFASに関する学習会をウェブ開催し、37県本部から227人が参加した。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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