公企評は25年度第2次要請行動を実施し、11月20日に水道部会、12月3日に下水道部会が国交省に要請を行った。
衛生医療評議会は「『生きる』を支える活動」をテーマにセミナーを開催。超高齢化社会における健康課題などについて学習を深めた。
12月5~6日、春闘中央討論集会を開催。今年の春闘方針案の柱は「人員確保」要求と賃金改善などの「1単組1要求」だ。
11月29日、PSI-JCはジェンダー平等セミナーを開催。「アクティブ・バイスタンダー」をテーマに学習会を行った。
国際会議:COP29において、ITUC・連合は労働組合の意見反映をはかる行動を展開。自治労からは氷室局長が参加した。
12月7~8日、山梨で「さきがけ公企塾」を開催。次世代のリーダー育成を目的に法的知識を補強する講義、模擬団交などを行った。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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