1.　はじめに

　1969年、新潟県柏崎市は原子力発電所の誘致を決議した。1978年の１号機着工以来、７号機までの出力が821.2万ｋＷという世界最大の原発立地地域となっている。それに伴って原子力発電所にかかる多額の財源を得てきた（以下原発という）。固定資産税や電源三法交付金など、1978年から2009年までに柏崎市にもたらされた原発財源は、実に2,364億円にのぼる。しかし近年財政は悪化、2007年７月に発生した中越沖地震によって公共施設やガス水道などインフラの災害復旧にも多くの財源を投入することとなり、財政悪化に拍車をかけている。原発という他市にはない「歳入要素」を持ちながら、今日の財政状況を招いたのはなぜか。夕張市が特定の財源に頼った結果、財政破綻したことは記憶に新しく、地方自治体の財政運営について関心が高まっている。本稿では、これまで原発財源という大きな財源を得てきた柏崎市の財政運営とその結果について検証する。

2.　原発立地地域に交付される交付金

(１)　原発財源の概要
　原子力発電所の立地決定により、自治体には電源三法交付金に基づく交付金が交付される。また原発が立地していることにより電力会社が納める固定資産税、法人市民税などが歳入として入ることになる。更に柏崎市は2003年に使用済核燃料税を創設した。これは法定外目的税で、保管している使用済核燃料に対して課税するもので、施行後５年を目途として納税義務者との協議を行っている。また新潟県は翌2004年に、原子炉に挿入される核燃料に対する課税として核燃料税を創設。これにより原発立地自治体である柏崎市には県からの交付金として交付される。これら財源の内訳は表１のとおりである。

(２)　電源三法交付金の充当可能範囲の緩和
①　電源三法交付金とは
　　電源三法とは、1974年に制定された「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」を総称したもので、それぞれ、電力会社に販売電気に応じて電源開発促進税を課す法、この税をエネルギー特別会計に入れて管理する法、発電所周辺地域における公共施設整備を促進するために交付金として交付する法である。これらの法は、原子力・水力等の長期固定電源を支援し、電源地域の振興や地域活性化を図り、発電用施設の設置や運転の円滑化をはかることを目的としている。

②　交付金の使途の制限と緩和
　　電源三法は何度となく制度運用の変更を経て、2003年に法改正がなされ６つの交付金が統合されて「電源立地地域対策交付金」となった。表２は旧電源立地促進対策交付金と旧電源立地特別交付金、旧原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金の制度の変遷を示したものである。交付金の使途は、公共施設そのものの整備というハード整備に限定されていたが、次第に緩和されていった。最も大きな変化は2003年に交付金が統合されるとともに、交付金が施設の維持運営に活用できるようになったことである。
　　当初の制度では、その使途が施設整備に限定されていたため、施設整備が進むことによってその運営にはランニングコストが発生することになる。交付金の使途を維持運営費にも拡大してほしいという、立地自治体の声に対応して交付金の使途が緩和・拡大していったものと思われる。

【旧　電源立地促進対策交付金】 1974年　運用開始 1981年　交付対象事業の見直し（「10％程度を施設維持管理費に充当」を追加） 1982年　　　　〃 （「農林水産・商工業に係る共同利用施設」を「産業振興寄与施設」に拡大） 　　※この後も「産業振興寄与施設」に範囲が拡大される 1999年　交付対象事業の見直し（「基金造成による維持運営事業」の追加） 【旧　電源立地特別交付金】 1981年　運用開始 1999年　交付金対象事業の追加（維持運営費に充当可能となる） 【旧　原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金】 1997年　運用開始 1999年　交付対象事業の追加 2002年　運用開始後30年経過施設への交付金制度創設

2003年　交付金統合し 「電源立地地域対策交付金」 交付金対象事業の統一化、地域活性化事業の創設、維持運営費へ用途拡大

　柏崎市では2003年の改正前にも、長期発展対策交付金を「ごみ収集事業」や「学校給食共同調理場運営事業」に充当していた。改正後、統合されて電源立地地域対策交付金となった交付金を「市政協力費（40,000千円）」「地域コミュニティセンター活動推進事業（90,000千円）」「学校給食共同調理場運営費の人件費（50,000千円）」「ごみ収集委託費（150,000千円）」、「保育園運営費の人件費（565,000千円）」（2005年予算額）など、ソフト事業をはじめ、人件費へも充当している。
　交付金が交付されながら、自治体運営の中で膨らむ事業運営費に充当できなければ、他の財源を充てなければならない。交付金対象事業が拡大したことは自治体にとって歓迎すべきことではあるが、交付が始まる当初からこのような柔軟な使い方が許されていれば、自治体の判断は違ったものになっていた可能性があるのではないかと考えられる。

3.　原発財源と建設事業

4.　柏崎市の財政状況

(１)　経常収支比率の悪化
　財政指標のうち、経常収支比率の推移を見ると、図２のように比率が高くなっている。2004年度に90％を超え91.5％となり、2005年度91.7、2006年度97.4、2007年度104.1、2008年度101.9となっており、2008年度の数値は類似団体中の順位が129自治体中125位であった（類似団体平均93.0）。経常収支費比率に占める割合が高いのは、人件費27.5、公債費24.1、物件費18.1などである。特に公債費は2008年度の類似団体平均が14.3であるのに対し、24.1と非常に高く、類似団体129自治体中122位となっている。地方債残高は図３のように増加しており、2008年度には54,310,930千円に達している。債務負担行為残高との合計額は60,084,623千円で、市民一人当たりの額は651,119円となる。

　柏崎市は、他の自治体にはない「原発財源」という特殊な財源を得たことにより、建設事業を中心に財政規模を膨らませ、後年度負担を生み財政状況の硬直化を招いたことを見てきた。更にこのような状況に至った更に具体的要因は何かと言えば、一つには電源三法交付金の対象が当初は建設事業に限定的だったこと（交付自治体としてはそこに充当せざるを得なかった）、もう一つは最も大きな財源である固定資産税が、減価償却によって大きく減少することが当初から予測できたにもかかわらず、それに見合う財政運営をしてこなかったことに尽きると考えている。整備してきた公共施設の建設時に、それらを整備することによる後年負担について、あるいは市の歳入が減少することをきちんと情報を提供してきたら、「作らない」という判断となった施設もあるかもしれない。
　柏崎市は行政改革推進計画の策定に際し、「資産・債務改革プラン」を策定した（2009年３月）。このプランの中で、柏崎市は原発財源によって他市に比べ公共施設が多いため、その維持のために経費を要していることを明確に述べている。プランによれば、まずは「真に必要な施設」を見極め、大規模修繕などの経費が単年度に集中しないよう分散化し効果的に財源を投入していくと言う。市がこのことを市民に示し、取り組んでいくことを大いに評価したい。しかし中身はこれからであり、実際に各建物等の存続か否かの議論の時には、利用する市民へはていねいな説明が必要となる。この役割はまさに私たち市議会議員にも課せられていると強く認識しなければならない。