【代表レポート】

1.　はじめに

　2005年の愛知万博は、20世紀型の万博とは異なる21世紀型の「新しい万博」をめざしている。経済、政治、社会が閉塞状況にあるこの時代、愛知から全国に、世界に伝えていきたいメッセージ。それが愛知万博のテーマである「自然の叡智」だ。「自然の叡智」というテーマを掲げ、「時代を先導する万博」をめざしている。
　愛知万博の開催まで900日をきった。開催を間近に控える中で、今までに何度も計画が変更されてきたが、そのプロセスで、市民が重要な役割を果たしてきた。愛知県職員はじめ関係者は、市民とともに、多様な考えや意見を持ち寄りながら検討を重ねてきた。その結果、すでに市民参加型の万博、新しい時代の万博が創られつつある。愛知万博は、会場計画の大幅な変更で規模は縮小したが、愛知県職員、市民ともども｢時代を先導する万博｣をめざしている。
　愛知万博の成功に向けて第一線で努力する愛知県職員から、万博とはどういうものか、どんな万博をめざそうとしているのか、そして、今、どのような課題と向き合っているのか、また、組合としてどのように対応してきたのか報告したい。

2.　愛知万博のめざすもの

　21世紀の人類は、地球環境問題、人口問題、食糧問題、エネルギー問題など、生存の根幹に関わる様々な問題に直面している。そして、インターネット文明が世界を変えようとしている。愛知がめざす「新しい万博」は、150年の歴史の中で培われた地上最大の文化・文明を創造する装置として、時代を映す鏡であり、世界の知恵を持ち寄り交流する場であるという万博の不変の精神を堅持していくが、これまでのような西欧文明の成果を誇示するような博覧会ではない。
　愛知万博は、これまでの150年の博覧会の歴史であった「珍品と技術の万博」でも、「芸術の万博」でも、「人間の万博」でもない。愛知万博は、まさしく万博運動の第４期の「時代を先導する万博」をめざしている。

万博の歴史と発展段階

3.　愛知万博はどう歩んだか

　1988年、大阪万博と同じ規模の博覧会を愛知県で開催する構想が、愛知県知事、名古屋市長、中部経済界代表の３者会談で打ち上げられた。
　1990年、県有地が大半を占める瀬戸市東南部の海上町（通称、海上（かいしょ）の森）を万博予定地とすることが発表された。その後、650ヘクタールを造成し、約4,000万人を集める万博会場とし、跡地を宅地として開発する構想が打ち出された。しかし、93年ごろから、愛知万博を取り囲む環境が大きく変わり、環境への影響が懸念されるようになり、貴重種であるシデコブシの群生が報告されると会場候補地である海上の森の自然を残そう、という運動が広がった。また、環境問題が21世紀の最大の課題になりつつあるという世界的な潮流が、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）でも認識されるようになる。
　会場計画は、環境重視型へと大きくカーブを切ることになり、「自然との共生」の概念が柱になった。1995年12月、愛知万博の開催申請が閣議了解され、1996年４月、ＢＩＥに「国際博開催申請書」を提出した。テーマは、「新しい地球創造（Beyond Development）」。会場規模（海上地区）540ヘクタール、入場予定者数2,500万人。愛知万博は、開発を越えた（Beyond Development）新しい価値観を世界に提案していく万博をめざすこととなった。その後、テーマは、「新しい地球創造―自然の叡智（Beyond Development:Rediscovering Nature's Wisdom）」を経て、「自然の叡智（Nature's Wisdom）」と環境を強く意識した内容に変わり、1997年６月にモナコで開催されたＢＩＥ総会において、日本は、52対27でカナダに圧倒的な差をつけて、2005年の開催権を得た。
　1997年10月には、2005年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という）が設置され、森全体をパビリオンとする構想も発表された。愛知万博の会場計画については、環境影響評価法（1997年成立。1999年施行）施行前に同法を先取りして、環境アセスメントが実施されることになり、21世紀の環境アセスメントのモデルケースとして位置づけられた。
　その頃、同時に、市民からの環境への配慮や会場計画の見直し要求も大きくなってきた。そして、会場予定地内にオオタカの営巣があると確認されたことは、会場計画に大きな影響を及ぼした。1999年７月、環境負荷の低減を図るため、会場計画は、海上の森に近接する長久手町の愛知青少年公園（以下「青少年公園」という）を取り込んだかたちで検討することとなった。
　このように、環境を中心テーマとした博覧会へと方針を転換して以降、環境対策や会場案が大きく変更された。だが、「自然の叡智」という構想を掲げて準備を進めるなか、会場の跡地利用として宅地造成の新住宅市街地開発事業（2,000戸､6,000人居住。以下「新住事業」という）や道路建設をセットで実施することについて、「愛知万博は土建国家日本のシンボル」と標的にされた。2000年２月、ＢＩＥは「万博を隠れ蓑にした土地開発事業」と宅地開発と連動した会場計画を批判し、全面見直しを強く求めた。
　2000年４月、通産大臣、知事、博覧会協会会長の３者により、新住事業の中止が合意され、海上地区の会場計画は、海上の森の南側を中心に再検討されることになった。市民参加によって、会場計画を見直すため、推進派団体、自然保護団体、地元代表及び学識者などを委員とした愛知万博検討会議（以下｢検討会議｣という）が設置された。検討会議は、配布資料を含めて完全公開で開催された。厳しい時間的な制約の中、都合13回、万博開催と環境保全とをめぐって激しい議論が続けられたが、最終的には、海上の森の南側の西端を中心にした約10ヘクタールを会場として取り込む案が示された。これを受け、2000年12月、ＢＩＥに開催登録され、愛知万博は、国際舞台で認知された国際博になり、会場規模173ヘクタール（青少年公園地区等を含む）、入場予定者数1,500万人とされた。
　検討会議は、事業者と推進派、自然保護を求める人など多様な考え、意見をもつ市民との対話を可能にし、新しい合意形成のかたちを提案するものとなった。
　だが、2001年３月、堺屋太一氏が博覧会協会の最高顧問に就任し、会場計画案の策定に着手するが、2001年６月、ＢＩＥ登録案とは異なる入場予定者2,500万人や巨大映像施設などの会場拡大構想を公表したため、それまでの経緯から大方に受け入れられず、堺屋氏は、博覧会のコンセプトを提言したことにより自分に求められた役割は終了したとして辞任する。その後、新たなプロデューサー体制を整え、厳しい時間との戦いを強いられながら、2001年12月、その成果は、愛知万博基本計画に結実された。
　そのようななかにあって、反対派からは、海上の森での災害復旧や里山保全に必要な工事などを行う場合であっても、環境破壊につながるとの抗議の声もあがっている。しかしながら、このような多様な考えや意見も配慮し、多岐にわたる課題を克服しつつ、博覧会づくりは、急ピッチで進められている。
　愛知万博は、計画段階で幾たびも波乱を経験し、そこから多くを学びながら新しい万博のかたちが模索されてきた。

4.　愛知万博の課題はどのようなものか

　次に、今まで愛知県が直面してきた課題、そしてこれからもより完成された万博をめざして克服しなければならない課題について考えてみたい。

(１)　テーマ性
　　　愛知万博を親近感の持てる行事にするには、テーマを理解しやすいものにしていくことが重要だ。愛知万博のテーマ「自然の叡智（自然が有している素晴らしいしくみ、生命の力）」をよりよく理解してもらう必要がある。
　　　人類は地球とどう向き合うのか。「地球は無限で豊かである」という前提のうえに、ヨーロッパでは人間中心主義の文明が発達し、大量生産、大量消費、大量廃棄といわれる社会経済システムを作り上げてきた。アジアのなかの日本も、この西欧文明を取り入れ、すでに、130年を越えた。人間も地球の生命体の１つだということを忘れ、地球から富の収奪を繰り返してきた。この西欧文明の歪み、行き詰まりは、21世紀に入りより明るみになった。人類が持続的に生存していくためには、「地球は無限で豊かである」というこれまでの常識を捨て、「有限で劣化する地球」とどう向き合っていくか、を考えていかなくてはならない。
　　　21世紀においては、自然の一部である人類が「人類の叡智」を超えた「自然の叡智」を謙虚に再認識することが必要である。今や自然の摂理、地球環境の許容量を超えようとしている人類文明は、自然から様々な厳しい警告を受けている。人類と自然や地球が共存可能な発展の方向へと転換し、素晴らしい未来社会を築いていくことがすべての国にとっての必須条件になっている。そのため、これまでに人類が獲得してきた経験と知識と知恵のすべてを傾け、「自然の叡智」に学んだ上で創り上げられる21世紀社会モデルを愛知万博で提案していく必要がある。

(２)　会場性
　　　過去の万博における会場整備は、平地にパビリオンを林立させるというのが一般的であった。しかし、愛知万博は、高低差40ｍから50ｍの起伏に富んだ敷地を会場としている。敷地を出来るだけ改変せず、環境への負荷を減らし、1,500万人の来場者を収容する会場を作るということは重い課題となっている。
　　　海上地区は、地形の変化に沿った造成を行い、主要施設は、裸地部分に配置し、自然への影響を少なくする。
　　　青少年公園地区は、高低差が大きく変化に富んだ地形の各所には水面が存在し、まとまった平場の確保は困難。だが、青少年公園地区は多数の来場者を迎え入れる必要があり、緑地や地盤への影響を最小限に抑えつつも、万博に相応しい施設配置と動線確保等に努めることに万全を期す必要がある。

(３)　集客性
　　　万博は、時間と空間の限られた仮想世界であり、一過性の興行という側面も持つ。愛知万博の目玉は、青少年公園地区に巡らせた空中回廊形式のグローバル・ループと、ループで連結された外国政府館群のグローバル・コモンだ。珍しい文物の展示や巨大施設などを目玉としたこれまでの万博と比べ、愛知万博の場合、会場構成自体を最大の目玉としている点が特徴的である。土地の改変を最小限に抑え、環境への負荷を減らして会場を作るという重い課題を背負わされたことが「逆転の発想」につながり斬新な案を生んだ。
　　　来場者はゲートをくぐって、ループへとつながる地球大交流の旅を始める。ループは見学コースであると同時に、パレードやパフォーマンスが展開される交流広場で、一周が2.5㎞となっている。ゆっくり歩いて約１時間程度の長さを持つループは、６ヵ所のコモンをつなぐ。１周すれば、「自然の叡智」をテーマに工夫を凝らしている各国政府館を巡って「地球大交流」を体験できる、というコンセプトだ。
　　　お年寄りでも起伏の多い会場の全景を気楽に見て回ることが出来る。地球大交流を体験するにぎわいのゾーンと位置づけられた青少年公園地区は、国際博覧会の期待感と来場者が楽しさを享受できる演出が求められている。

(４)　コスト性
　　　会場建設費は、1,350億円。国、自治体（愛知県、名古屋市）、民間が３分の１ずつ負担する。
　　　運営費は、550億円。主に入場料収入で充てる。運営費は、出展参加を要請するための経費、協会が行う企画事業・催事に必要な経費や広報宣伝など博覧会を盛り上げる費用、会場内の警備・消防・医療などにかかる経費や場内清掃費など会場施設の維持管理に必要な経費、協会職員の人件費や一般管理費などの経費となっている。当面の収支問題は、1,500万人の集客を確実なものにし、運営費550億円を賄えるかどうかがポイントとなる。赤字を出さないことを大前提に努力することが求められる。

(５)　継承性
　　　博覧会の成果を地域に根付かせることは博覧会の成功を評価するもう１つの大きな尺度となる。愛知県は、この博覧会づくりを通じて、21世紀の豊かな愛知づくりの「人づくり、仕組みづくり、暮らしづくり」に取り組もうとしている。博覧会の成果を、いかに地域に、社会資産として残すかが問われている。その意味で、この博覧会は、｢結果｣よりは、「プロセス」が重要と考えられる。
　　　愛知県は、県下全域での博覧会の成果を地域振興、地域発展につなげていく取り組みを、しっかりサポートしていくため、本年度から、新しい助成制度として、「地域連携プロジェクト支援事業」を創設した。博覧会のテーマに関連した地域づくりの取り組みや博覧会に催事などで参加したり、来県する人たちをもてなしの心で迎えるといった地域の取り組みなどを対象にしている。
　　　この事業の特徴は、計画して実行するという一連のプロセスをすべて地域に委ねようとするものであること。補助金の額の調整も地域で設置する行政と住民等と協働して設置する推進委員会に任せていく。行政と住民等の「連携」をキーワードに市町村の枠を越えた広域的なコラボレーションをめざそうとするもの。
　　　2005年まで、県下全域で県民参加のもとで事業展開される。国際的な舞台となる万博開催を機に、愛知県内の各地域が発展することに期待している。

5.　組合の対応

　さて、ここで愛知県職が万博問題にどう対応してきたか触れたい。
　1997年に愛知万博の開催が決定された際に、愛知県職として万博の推進にあたっては、①環境への配慮、②県財政への過重な負担の排除、③県民合意の尊重、を求めて県当局に申入れを行った。この姿勢は今日に至るまで基本的な対応として現在も変わっていない。

(１)　給与削減で不満噴出
　　　愛知県職において万博が全組合員的に大きな問題（課題）と議論の対象として噴出するのは1998年９月頃からとなる。
　　　バブル崩壊にともない県財政の危機的状況が顕在化し、当該年度に「赤字決算」が予想され、「98賃金確定闘争」を前にして、県当局から「給与抑制したい」と提案された。この問題に対する組合員からの反応を簡潔に表現すれば「我々の給与を削減して、その金で万博・空港を進めるのか」との不満であり、「給与削減をするぐらいなら万博・空港を中止・見直しをすべき」と言う声であった。この点から、環境問題で万博問題に火が着いたと言うことでは無く、給与削減問題から万博・空港という大規模プロジェクトに対する批判の声が挙がった。

(２)　集団脱退も発生
　　　愛知県職には11の地域支部があるが、ある支部で組合員アンケートを実施し、その結果がある政党機関紙に「万博・空港に県職員も多数が反対」との趣旨で掲載されたことを発端に、万博関連部門の職場から組合の対応への批判として、集団脱退という事態が発生した。現場で用地取得や工事の実施で市民との対応で苦慮しているときに「後ろから鉄砲を撃たれた」との感覚である。
　　　また、オンブズマン活動の活発化と情報公開の進展の中、万博関連事業に係わる予算支出に対する監査・住民訴訟がいくつか行われる事態も発生した。従来から積み上げてきた仕組みの中で業務をしていても被告となり応訴しなければならず精神的・経済的に大きな負担が生じ、「業務に安心して専念できない」との組合員の声を踏まえて、愛知県職は住民訴訟に対する互助組織「はなのき会」を1999年８月に立ち上げるとともに従来からの因習的に行われていた会計処理等の見直しも提起した。

(３)　反対ではなく環境配慮求める
　　　給与削減に係る交渉や取り組みの総括時など、数次にわたる組合員討議の中で、「万博・空港などの大規模プロジェクトに反対を表明すべき」との意見が少なからず出てきた。愛知県職は、大規模プロジェクトについては、事業推進に携わる組合員もおり賛否を決めることが内外に与える影響も大きいことを考慮し、組織問題も含めて態度表明はしないとし、むしろ、業務を遂行する職員の内部チェックとして、当該プロジェクト推進に当たって留意すべき点、県民の理解を求めるべき点、執行に当たって効率的にすべき点等について点検すべきであり、その点について提案することが大切であるとの認識から、事業執行にあたって効率的に執行することや、県民に情報発信し、県民の理解を広げる努力を求めること、環境に配慮した事業推進を求めることとして対応した。
　　　また、大規模プロジェクトの県財政への影響が不明確であったことから、これを明らかにすることと、赤字決算後に策定した財政再建計画（財政中期試算）にこの大規模プロジェクトの財政需要も組み込んだものとすることを求め、県民には当然のこととし組合・職員にも情報を公開し合意形成を図ることを求めた。このことは、３年間に及んだ給与削減に関わる交渉の大きなポイントとなった。
　　　今後、職場から職員一丸となった業務の見直し等を進めるため、また、職員の内部チェック機能も発揮していくため、「労使協議会」設置を求めている。それぞれの職員が担う職場・業務を基礎にした取り組みを求めていくことが必要との認識で対応していきたい。

6.　おわりに

　愛知万博の計画は二転、三転し、目まぐるしく変わった。万博の歴史上、計画段階でこれほど劇的な変更を体験した万博はないだろう。様々な理由で計画の途中で中止になった万博は多数ある。だが、愛知万博のように計画が変更するたびに「新しい万博」へと成長し続けている博覧会も珍しいと言える。万博という国家的なプロジェクトにも関わらず計画の抜本的な見直しが行われた。プロジェクトが大きくなればなるほど、そして事業主体が公的なものになればなるほど、計画の見直しは難しいものだ。しかし、愛知万博を支える事業主体は、変更を受け入れた。しかも市民の声を反映させながら、市民とともに、この変更のプロセスを完遂した点は、今後の21世紀型の公共プロジェクトや都市計画のモデルとなるのではないかと思う。
　　　21世紀初めての愛知万博は、「自然の叡智」という壮大なテーマを背景に次世代を担う万博の姿を提示することを目標としている。そして様々な苦労の結果、目標が達成されれば、それにかかわった愛知県職員、地域住民、すべてのものが自らの意識に変化が生じていることを実感するだろう。愛知から世界に向けて新しい風を吹き込んだという自負が今後の愛知の活性化につながると強く信じている。

　終わりにあたって、自治労愛知県本部も参加する「連合愛知」の皆さんが、愛知労福協ともに「万博センター」を設置し、来場者サービス、ボランティア活動、出展などの事業を展開することとし、愛知万博の成功に向けて重要な役割を担っていただいていることも報告しておきたい。今後とも、自治労の仲間の皆様のご理解とご協力をお願いし、成功を確実なものにしていきたい。

参考

愛知万博の開催概要