『ピースおおさか（大阪国際平和センター）』を守り発展させるために

大阪府本部／大阪市職員労働組合・大阪市従業員労働組合

1.　『ピースおおさか』にかけられた攻撃とその背景

　『ピースおおさか』の展示をめぐって、自民党・右翼による攻撃が激化したのは1996年からである。
　この年には長崎原爆資料館の改装に伴う加害展示、とくに、南京大虐殺の写真の撤去を求める攻撃に端を発して、全国の自治体が設置する平和博物館の展示に対する攻撃が執拗に行われた。
　1995年の村山内閣時の「戦後50年の国会決議」を受け、市民運動や労働組合の真実に根ざした歴史の継承と、戦後補償を求める取り組みが活発となった。
　このことは、自民党タカ派・右翼にとって看過できないものであり、いわゆる自由主義史観グループの活動が台頭してきた背景と重なる。
　1998年３月には、自民党が大阪府議会で「教科書からの従軍慰安婦の記述削除」と「偏向展示を続ける『ピースおおさか』への補助金カット」の意見書提出・決議の動きを加速化した。
　このときは、大阪の市民運動を中心に、労働組合も危機感を持って取り組みを強化し、自民党・右翼の動きを止めることができた。
　しかし、展示内容の見直しについては一部行わざるを得なかったことも事実である。
　この過程で、「ピースおおさか市民ネットワーク」が結成され、以降、この団体を中心に、『ピースおおさか』を守り、設置理念を継承発展させていく取り組みとして、『ピースおおさか』講堂を使用しての集会・イベントを集中して行ってきた。
　大阪市職員労働組合・大阪市従業員労働組合（以下：市職・市従）も『ピースおおさか団体利用券』の購入や、講堂を使っての反戦・反核の集会等を開催してきた。
　しかし、その後も自民党大阪府会議員をバックにした「戦争資料の偏向を正す会」が、執拗に『ピースおおさか』の運営に介入してきた。

2.　『ピースおおさか』存亡の危機～右翼との攻防

　1999年３月21日には、映画「プライド」の上映を、こともあろうに『ピースおおさか』で行うことを求めてきたのだ。
　映画「プライド」は、極東国際軍事裁判（東京裁判）を舞台に、戦争犯罪者として処刑された東條英機こそが「日本民族のプライドを守った」と描き、アジア・太平洋戦争を日本の「自衛戦争」「正義の戦争」と主張するなど、歴史の捏造と侵略戦争を美化した許しがたい作品である。
　『ピースおおさか』でのこの映画の上映は『ピースおおさか』の本来の設置理念を歪曲し、戦争に反対し戦争責任を追及する多くの市民団体の運動を否定しようとする意図をもつものであり、右翼の執拗な攻撃が、理事長をはじめ「ピースおおさか事務局」のメンバーにかけられる中で、「ピースおおさか市民ネットワーク」をはじめとする市民団体の抗議にも関わらず、上映会は強行された。
　今は亡きジャーナリストの黒田清氏が、“ピンチおおさか”と題して、この件を次のようにコメントした。
　「このような戦争肯定の映画が、平和の砦である『ピースおおさか』で上映されたのはなぜか。『ピースおおさか』によると、この映画の上映を申請してきたのは『ピースおおさか』の展示物などに対して偏向していると批判してきた『戦争資料の偏向展示を正す会』である。さる２月11日の建国記念日に、講堂の使用許可と後援を求める形で企画申請してきた。それに対して、『ピースおおさか』は後援は断ったが、「映画の上映を通して平和の尊さを考える」という開催趣旨に反対できず使用を認めたという。
　平和のための設置理念が、いわばなし崩しの状態にあるのではないか。はじめは堂々と、戦争の史実を展示してきたが、右派の攻撃によって徐々に設立の理念は食いつぶされ、とうとう戦犯賛美、戦争賛美の映画を上映するようになってしまったわけである。しかも、『ピースおおさか』では、現在の管理規定ではこの種の申請は断れないという。
　それでは『ピースおおさか』がやるべきことは１つ。こういう映画が上映できないよう管理規定を変えることだ。それでなくては「ピース」の名が泣く。（1999年３月）」
　黒田氏の憂慮が、現実のものとして我々の前に現れた。
　「戦争資料の偏向展示を正す会」が、2000年１月23日に『ピースおおさか』の講堂使用許可申請を行ってきたのである。
　講演集会の内容は「20世紀最大のウソ～『南京大虐殺』の徹底検証」（講師：東中野修道亜細亜大学教授）で、講演に先立って当時の南京特務機関員であった丸山進の証言ビデオを上映するというものだった。（※当初「正す会」が使用許可申請を提出した1999年11月23日には、東中野教授の講演ビデオの上映会を行うということであったが、12月に講演集会に切り替えてきた。）
　「ピースおおさか市民ネットワーク」をはじめ、学者、市民団体が「ピースおおさか事務局」との話し合いを持ったのは12月５日だった。
　この段階では、まだ正式に使用許可を行っていなかったが、「『ピースおおさか』内にある講堂や会議室の企画の内容は主催者が責任を持つもので、館として内容に責任を負うものではない。」「また、公序良俗に反するなどの反社会的な団体に使用させないという排除規定が館の利用規定にあるが、『正す会』はそれに抵触しない」という答弁であり、使用許可の方向で進んでいることが感じ取れた。

◆「20世紀最大のウソ～『南京大虐殺』の徹底検証」開催にいたる経過

　このように「ピースおおさか市民ネットワーク」をはじめ、平和を希求する市民・労働者のたたかいが、右翼との直接対峙も含め果敢に取り組まれた。
　また、中国においても大きく報道され、日本の右翼勢力による南京大虐殺否定集会に対する抗議の運動が高まってきた。

◆ 中国における報道

3.　真実に根ざした歴史の継承と『ピースおおさか』再生をめざして

　１月23日、どしゃ降りの雨の中、「ピースおおさか市民ネットワーク」、「南京大虐殺60ヶ年全国連絡会」の呼びかけで、華僑総会、中国人留学生をはじめ250人の市民・労働者が参加し、講演会参加者が来館する１時頃から、「南京大虐殺は真実だ！」「南京市民に謝罪せよ！」などのプラカードを掲げて無言の抗議行動を展開した。
　『ピースおおさか』入口には、主催者の会場防衛隊と称した右翼が陣取り、ヤジや罵声を飛ばし、さかんに挑発行動を行ってきたが、最後まで無言の抗議行動を貫徹した。
　中国における連日の抗議の声と、この日の在日中国人、日本の市民・労働者との共同したたたかいは、「正す会」や講演会参加者には驚異となったと思う。
　平和の発信センターである『ピースおおさか』で、このような集会が行われたことは、『ピースおおさか』にとって設置理念に逆行する行為であり、絶対に許すことのできない暴挙である。
　「ピースおおさか市民ネットワーク」をはじめとした市民・労働者は、４月８日に『ピースおおさか』において「南京大虐殺が日本に問いかけるもの～『ピースおおさか』の姿勢を糾す」と題した集会を開催し、市職・市従も参加した。
　『ピースおおさか』は、今年５月に「講堂等の施設利用のあり方検討委員会」を設けて検討を行い、その報告に基づいて８月24日の臨時理事会において、「主体的で、より責任を持った情報発信を行う観点からの館の活用を図るため、当面、講堂などの施設貸し出しを行わず、自主事業の積極的な展開を図る」ことを確認し、今後、博物館機能を一層、整備・拡充するためのリニューアルが検討されている。

　今後、『ピースおおさか』の本来の役割を再度、確立・発展させるため、労働組合としてのこの間の取り組みの遅れを真摯に受け止め、市民団体とも連携を図りながら取り組みを強化したい。
　また、新ガイドライン関連法が制定され、自治体に対して戦争協力の強制が予想されるなか、大阪市における平和施策を明確にさせていく取り組みを強化していく必要がある。
　そのひとつに、歴史事実の歪曲を許さず、大阪港の再軍事利用に反対する取り組みの一環として、「大阪港における中国人強制連行」の事実の掘り起こしと、亡くなった方々の追悼碑の建立を求めて、現在、活動をされている「大阪中国人強制連行受難者追悼実行委員会」などの市民団体の運動と連携し取り組んでいきたい。
　また、大阪市には在日韓国・朝鮮人をはじめ、多くの定住外国人が居住しており、その歴史的な経過を踏まえ、今後の共生社会実現に向けた施策を進めることが、行政の役割として求められている。
　１つ１つの問題の解決を図りつつ、「過去を改め、現在を問い、未来に向かう」ための『平和ビジョン』の確立にむけて運動を推進していきたい。