定期購読数が減少、このままでは赤字に

－ 『月刊自治研』2007年度収支報告

「月刊自治研」編集委員会

『月刊自治研』リニューアルにあたって本年2・3月号に「隗より始めよ――購読者の拡大を訴えます」で本誌の経営状態について一部報告しました。「隗より」でも情報開示を進めることを明らかにしていますが、2007年度（2007年4月から2008年3月まで）の収支状況を報告します。（『月刊自治研』は単独で収支決算を行っていませんので、ここに公表する収支は読者に本誌の経営状況を理解していただくために作成したものです。）

売上部数については57,574部、各号平均で4,798部でした。これには特に売上が多かった2007年11月号（特集「夕張が問いかけるもの」5,528部）、2008年3月号（「財政健全化？」5,082部）が反映しており、それ以外では4月4,866部から4,650部近くまで減少しています。

そのうち自治労が定期的に買い上げて関係者に配布している部数（本部内および各県本部自治研センターを含む関係諸団体・個人に配布）が毎号371部、定期購読以外の売上が年間で1,319部（月平均110部）です。定期購読は51,523部（平均4,294部）ですが、4月の4,443部から3月の4,284部への159部（3.6％）減少しています。 （表１参照）

単純収支は、経費合計35,860,381円に対し、売上37,323,000円で、1,462,619円の黒字となっています。月平均経費2,988,365円に対し売上は3,110,250円ですが、赤字月が4回ありました。

「隗より」で「赤字転落は避けられない」との見通しを示しましたが、11月号、3月号が売上押し上げたこと、部数減少に一定の歯止めがかかったことなどによって単年度の赤字転落は避けられました。 （表２参照）

単純収支表における経費には、自治労負担経費（編集委員会費、遠隔地などの取材・編集費など）、出版センターの人件費などは含まれていません。収入に自治労買上分が含まれていることも合わせ、『月刊自治研』トータルでの収支はなおも赤字構造にあります。また、安い原稿料（一字五円基本）や編集費の抑制は、質の高い誌面をめざすには不十分であり、改善が望まれます。

『月刊自治研』は2008年4月号のリニューアルを契機に、拡販運動を展開中ですが、少なくとも2007年度当初の定期購読部数を回復しなければ、2008年度も赤字の危機から脱することはできず、このままでは誌代値上げなども検討せざるを得ません。また、これを上回る部数増を達成しなければ、これ以上の誌面の改善はできないこととなります。

読者の皆様の拡販運動へのご協力を重ねてお願いいたします。