月刊自治研 最新刊：2025年２月号
2025年度自治体財政と石破政権の課題
アベノミクスに懐疑的な見解を示していたはずの石破首相。
政権初となる2025年度予算編成は、与野党協議が大幅にずれ込み、蓋を開ければ一般会計総額は115兆円超と過去最大、財政構造への切り込みも、公債依存体質からの脱却も示せぬ予算となった。
石破首相がこだわる地方創生や最低賃金の引き上げに加え、突如として浮上した「年収の壁」問題と社会保障制度をめぐる改革は、私たちの暮らしや雇用、地方経済をどう変えていくのだろうか。
来る通常国会の争点となるテーマを睨みつつ、国・自治体の新年度予算を概観する。
特集01：解説：石破内閣のカラーが見えない予算 ２年ぶりの前年比増で過去最大規模を更新
― 財政問題研究会
特集02：解説：2025年度地方財政計画と地方財政 ― 規模拡大と財政健全化の両立
― 飛田 博史（公益財団法人地方自治総合研究所 副所長）
特集03：石破政権の地方創生と最低賃金引き上げの行方
― 神田 慶司（大和総研 シニアエコノミスト）
特集04：2024年 年金財政検証とその課題
― 駒村 康平（慶應義塾大学経済学部教授／ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長）
特集05：インタビュー：「103万円の壁」引き上げで働き方は変わるか
― 永瀬 伸子（お茶の水女子大学 基幹研究院 人間科学系教授）
その他目次
- 連載：発掘！地域の希望のタネ：〈
門川 の魚図鑑・門川の魚かるた〉
― 宮崎県門川町 - 連載：給食のじかん 越前市特産、食用菊を使った〈菊花和え〉越前市職員組合
― 天谷 利恵（越前市職員組合 越前市立大虫小学校） - 焦点：過疎地における郵便局の新たな役割の模索―可能性と課題
― 坂本 誠（（公財）地方自治総合研究所 常任研究員） - 連載：しまね自治研記録：分科会レポート❷
第２分科会：地方を変える、ＡＩの力
― 林 佑宜（茨城県本部）
第５分科会：いのちを守る防災・減災計画～震度７・その時あなたは～
― 玄馬 誉士（岡山県本部）／清時 宰（山口県本部）
第６分科会：地域公共交通の現状と課題～交通弱者をつくらないまちづくり～
― 九州地連
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書評：『異次元緩和の罪と罰』山本 謙三 著 講談社現代新書 1,210円
― 菅原 敏夫（本誌編集委員） - グラビア：地域を支える人
松浦 城太郎さん（静岡県西伊豆町役場産業建設課農林水産係長）
月刊 自治研 次号予告
３月号のお知らせ 2025年３月５日発行予定
- 「観光公害」を乗り越えるために
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コロナ禍で激減した海外からの訪日客数も、過去最高を更新した。
円安の進行と海外の物価高から、海外旅行よりも国内旅行を選ぶ人も少なくない。
ＳＮＳによる発信が多くの観光客へのアプローチを可能にしたことで、受入キャパシティを越えた観光地が全国各地に発生している。あふれる観光客によって「観光公害」とも呼ばれるまでになったオーバーツーリズム問題を乗り越える方策を考える。 -
・論文 オーバーツーリズムの背景と問題の本質―西川 亮・立教大学観光学部准教授
・座談会 「観光公害」対策先進都市の取り組み～京都市―楳田博之・京都府本部／京都市東山区役所まちづくり担当＋東 宏美・京都交通労働組合＋中川 純・自治労京都市職員労働組合清掃支部＋氷室佐由里・『月刊自治研』編集長・コーディネーター
・報告 観光対策の半世紀の歴史を振り返って～上高地―小林吉文・松本市アルプスリゾート整備本部上高地対策担当係長
・報告 人口以上の観光客を受け入れる自治体の取り組み―北海道美瑛町
・報告 繁忙期の人手不足への対策～新潟県湯沢町―笛田利広・湯沢町企画産業観光部観光商工係長
（執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります）