月刊自治研 最新刊：2024年12月号
ネイチャーポジティブによる生物多様性保全
生物多様性条約「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、2023年３月に新たな「生物多様性国家戦略」が閣議決定された。
これを受けて各自治体でも生物多様性戦略の見直しが行われている。
2030年までに陸域と海域の30％以上を保全するという目標にむけ、ネイチャーポジティブ＝自然再興の取り組みが進められている。
これからの生物多様性保全のあり方と野生生物との共生の方策を考えたい。
特集01：ネイチャーポジティブをめざす世界の潮流
― 香坂 玲（東京大学農学生命科学研究科教授）
特集02：日本国内におけるネイチャーポジティブとＯＥＣＭの現状
― 小林 誠（環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐）
特集03：「かめやま生物多様性共生区域認定制度」を通した農林産品のブランド化 ― 亀山市
― 上野 篤史（亀山市産業環境部生物多様性・獣害対策室主査）
特集04：自然共生サイト登録を活用した取り組み ― 北海道黒松内町
― 髙橋 興世（黒松内町役場企画環境課上席主幹）
特集05：被害を軽減し、野生動物と共生する政策は？― 地域政策としての獣害対策を考える
― 山端 直人（兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授）
その他目次
- 連載：発掘！地域の希望のタネ：約20種類のスパイスからなる万能調味料〈ほりにし〉
― 和歌山県かつらぎ町 - 連載：給食のじかん どじょうをどうじょ！〈すっぽん と どじょう給食〉大分県宇佐市職員労働組合 現業評議会
― 佐藤 はるみ（大分県本部宇佐市職労 宇佐市南部学校給食センター） - 焦点：岸田政権の総括と石破新政権の直面する課題
― 松田 京平（朝日新聞政治部長） - 連載：あの時、私の職場では コロナ禍を振り返る８：コロナ禍前後で生じた大きな変化
― 加藤 淳子（神奈川競輪競馬労働組合書記長） - 連載：地域発！ 各県自治研活動レポート103＜最終回＞：参加型自治研究集会をめざす！「人口が減る時代の新しいまちづくり」
― 本田 恵美子（長崎県地方自治研究センター事務局長） - 連載：しまね自治研記録：自治研セッション
「１％の仕事」
― 前田 真（自治労東大阪市労働組合 執行委員／公益財団法人東大阪市公園環境協会）／聞き手：西村 佳哲（働き方研究家）
「自治の作り方・育て方」
― 前田 真（自治労東大阪市労働組合 執行委員／公益財団法人東大阪市公園環境協会）／藤井 誠一郎（立教大学コミュニティ福祉学部准教授）／聞き手：西村 佳哲（働き方研究家）
セッションを聞いて
― 大木 恭（自治労静岡県本部／自治研中央推進委員）／織戸 智奈美（自治労福岡県本部／自治研中央推進委員）／夏秋 俊男（自治労佐賀県本部／自治研中央推進委員） -
書評：『本屋、地元に生きる』栗澤順一 著 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 1,650円
― 菅原 敏夫（本誌編集委員） - グラビア：地域を支える人
新谷 知美さん（増毛町役場福祉厚生課保健指導係／保健師）
月刊 自治研 次号予告
１月号のお知らせ 2025年１月５日発行予定
- 災害の複合化に備える
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元日に能登半島を襲った大地震に続き、秋には豪雨が能登半島を襲った。
浸水被害や土砂崩れが発生し、大地震よりも深刻な状況となっている地域もある。
大きな地震や気候変動の影響による豪雨災害が全国各地で頻発する今、災害対策にあたっては、むしろ復合化を前提に考える必要があるのではないか。 -
・論文 能登半島地震から１年、阪神・淡路大震災から30年―室崎益輝・神戸大学名誉教授
・現地レポート 能登半島地震、そして豪雨被害を受けた現場から―能登町職員組合
・論文 複合災害に備える防災のあり方とは―広瀬弘忠・東京女子大学名誉教授
・論文 気候変動と複合災害―江守正多・東京大学未来ビジョン研究センター教授
・報告 能登半島地震・豪雨災害における災害ボランティアをめぐって―渥美公秀・日本災害救援ボランティアネットワーク副理事長／大阪大学人間科学部教授
（執筆者、タイトルなどについて変更になる場合があります）