『月刊自治研』 目次一覧 1959年3月号~1984年12月号 | |||
1959年3月号 (創刊号) |
自治研活動を住民のなかへ | 山本伊三郎 | |
創刊記念論文 | 地方税減税問題批判 | 藤田武夫 | |
資本主義の発展と地方の官僚機構 | 島恭彦 | ||
昭和三十四年度予算案からみた雇用問題 | 木村禧八郎 | ||
尼崎市職の自治研活動 | 宮崎安治 | ||
学習の手引=社会主義の系譜= | 小沢辰男 | ||
農村青年に最適の町づくり村づくり実践活動 | 浪江虔 | ||
嫁の日によせて | 時田徳子 | ||
自治体白書運動① | 柴田徳衛 | ||
アメリカの対日軍事政策 | 吉岡健次 | ||
日雇労働者の実態 | 榎本貴志男 | ||
学校給食調理員 | 図師長子 | ||
ヒューマン・リレーションズ | 薄信一 | ||
春をまつ開拓地=現地ルポ= | 鎌田富美男 | ||
議員と自治体(ジャック・デュクロの報告より) | |||
モスコーの印象 | 山崎昇 | ||
1959年4月号 | 地方選挙と自治体労働者 | 和田静夫 | |
自治体政策の基本 | 門司亮 | ||
自治体闘争における共産党の政策 | 亀山幸三 | ||
座談会 | 税金とりの悩みと苦しみ | ||
地方行政委員会で争われたこと | 占部秀男 | ||
公務員インターのアッピール | |||
解説 | 赤字政策のシワ寄せ | ||
学習活動の手引 | 小沢辰男 | ||
自治体白書運動 | 柴田徳衛 | ||
生活保護基準引上げをめぐって | 小川政亮 | ||
職場に市民にひろがる自治研 | 大阪水道労働組合 | ||
各地の自治研 | |||
中国の人民公社をみて | 川田勘一 | ||
汚職防止の申入れ | |||
交付公債とは? | |||
1959年5月号 | 地方財政再建計画変更問題 | 宮本憲一 | |
給与改訂と新市町村職員 | 有田光雄 | ||
保育料引上反対の闘い | 秋山一郎 | ||
百里基地問題によせて | 細木百合子 | ||
死を選んだ人 | 福田正義 | ||
学習の手引(空想的社会主義) | 小沢辰男 | ||
自治研活動の日常化(名古屋市職) | 中江滋 | ||
ボス退治 | 藤木宏三 | ||
各地の自治研 | |||
働く国民と自治体労働者 | 天達忠雄 | ||
白書運動 | 柴田徳衛 | ||
長野県の居住地組織 | |||
1959年6月号 | 新市建設の問題点 | 細川邦夫 | |
中小企業対策の欺まん性 | 手塚満雄 | ||
苦しみのなかから | 姫田政雄 | ||
補助金ノート | 岩元和秋 | ||
新議員勉強実践第一課 | 浪江虔 | ||
公営企業の現状 | 太田さとし | ||
第二回国際公務員会議(紹介) | |||
市民税の減免申請を<全駐労横浜支部> | |||
学習の手引<第四回> | 小沢辰男 | ||
自治体白書運動<第四回> | 柴田徳衛 | ||
書評 | 「山宣」 | 塩田庄兵衛 | |
1959年7月号 | 推進月刊特集号 | ||
当面の自治研活動をすすめるために | |||
自治研活動発展のために | 小笠原二三男 | ||
自治研活動への提案 | 松本三益 | ||
分科会の研究と 討論の問題点 |
保健衛生 | 吉田震太郎 | |
社会福祉 | 天達忠雄 | ||
商工 | 山本順一 | ||
労働 | 徳江健 | ||
農林 | 門間薫吉 | ||
水産 | 岩元和秋 | ||
土木建築 | 兼岩伝一 | ||
都市清掃 | 柴田徳衛 | ||
公営企業 | 太田さとし | ||
教育 | 持田栄一 | ||
行政管理 | 加藤一明 | ||
自治体と住民組織 | 小沢辰男 | ||
財政再建 | 宮本憲一 | ||
部落解放 | 野本武一 | ||
農村における自治体闘争 | 林喜一 | ||
起債制限の狙いとその闘い | 吉田慶喜 | ||
紹介 | 違法な教育分担分を撤回 | ||
解説 | 安保条約改訂の問題点 | ||
私たちは初めて市民の側に立った | 清水武彦 | ||
国際公務員会議を理解するために | 日本実行委員会 | ||
1959年8月号 | 論壇 | 組合と講師との関係 | 西川清治 |
新しいまちづくり-尼崎市における住民闘争 | 氏丸健二郎 | ||
集会自治研より職場自治研へ | 広測巍 | ||
名古屋市職の職場自治研の実態 | 伊藤欽治 | ||
民生委員法の改正をめぐる問題 | |||
1.民生委員の実態と地域活動の課題 | 編集部 | ||
2.「民生委員法の改正等に関する問題」の審査結果 | 社会福祉審議会 | ||
3.民生委員法改正案と現行法比較 | 厚生省 | ||
自治体白書運動 | 県の財政とその仕事⑤ 山梨県の赤字財政の実態 | 柴田徳衛 | |
特別寄稿 | 消防署の職場は訴える | 高山九郎 | |
学習の手引 | 社会主義の系譜(5) 社会改良主義とは何か | 小沢辰男 | |
相談室 | ”町政相談所”に地方公務員は関与出来ないか | 自治労法律相談所 | |
自治資料 | 地方行政の附属機関の現状 | ||
1959年9月号 | 主集 | 保健所の危機と住民福祉 | |
公衆衛生と住民組織 | 庄司光 | ||
保健所再編成をめぐる諸問題 | |||
1.地域闘争における保健所問題とは 2.保健所の実態 3.保健所の現状と主要な問題点 4.厚生省の保健所再編成プラン 5.何を狙っているか 6.今後の地域における課題 <資料>厚生省の再編成計画数点 |
自治研事務局 | ||
保健所に働く婦人労働者の実態 | 土屋清 | ||
自治体白書運動 | ⑥名瀬市財政実態調査報告書 名瀬市の赤字財政の実態 | 柴田徳衛 | |
特別寄稿 | 労農提携をどう進めるか | 大石重一 | |
座談会 | 自治研活動の直面している課題 | 関東近県の活動家の人々 | |
学習の手引 | 社会主義の系譜(6) 社会改良主義の形態 | 小沢辰男 | |
相談室 | 公営住宅の使用料は家賃とどう違うか | 自治労法律相談所 | |
自治資料 | 市政綱領の作成法の実例 | ||
1959年10月号 | 特集 | 第3回自治研全国集会 | |
地方財政政策の動向と第3回自治研全国集会 | 藤田武夫 | ||
<時の焦点>自治体と合理化 | 吉田慶喜 | ||
各分科会の運営と予想される討論の内容 | |||
【一般分科会】保健衛生・社会福祉・労働・商工・農林・水産・土木建築・税務・都市清掃・公営企業・教育・行政管理の12分科会 【特別分科会】自治体と住民組織・財政再建と自治体行政・中央集中と行政の合理化・部落解放と自治体行政の4分科会 |
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■革新政党より全国集会へ■ 住民共闘の前進と闘いの創造のために |
日本社会党地方議会対策部 | ||
第3回自治研全国集会に寄せて | 亀山幸三 | ||
資料 | 1.全国集会の全日程 | ||
2.全国集会の運営要綱 | |||
3.全国集会の参加者へのお願い | |||
1959年11月号 | 自治体行政の現状と問題点 -第3回地方自治研究全国集会の総括- |
自治研中央推進委員会 | |
座談会 | 自治研活動のあゆみを語る -活動の芽生から・甲府・下関・長野集会まで- |
小沢辰男/天利和男/吉田慶喜/田牧保/神谷信之助 | |
資料 | 全国集会の改善方向と今後の課題 | ||
自治体白書運動の意義と作り方 | 柴田徳衛 | ||
学習の手引 | 社会主義の系譜(7) | 小沢辰男 | |
特集 | 災害問題と自治体 | ||
災害救助法と住民の権利 | 梁田政方 | ||
これで大水害がなければ奇績だ | 兼岩伝一 | ||
痛めつけられた労働者と勤労者 -名古屋市における伊勢湾台風の実態報告- |
伊藤欽治 | ||
狩野川台風のその後-災害復旧の問題点をめぐって- | 伊東市職員組合 | ||
災害救助と自衛隊 | 横越英一 | ||
法律相談室 | 監査委員のいない市町村での監査請求について | 自治労法律相談所 | |
自治資料 | 災害救助関係法令 | ||
1959年12月号 | 特集 | 自治体財政の問題点 | |
昭和35年の国・地方予算編成の問題点 | 木村禧八郎 | ||
地方財政と人件費 | 吉田慶喜 | ||
税制調査会は何を論議する | 事務局(KOT) | ||
自治研思いつくまま-土木建築分科会の助言者として- | 中川衷三 | ||
此れからの自治研活動の基本方向 | 自治研中央推進委員会 | ||
座談会 | 国際公務員会議より歸て | 自治労日本代表団 | |
紹介 | フランス地方公務員法の体系と内容 | フランス総同盟 | |
学習の手引 | 社会主義の系譜(8) 科学的社会主義の成立 | 小沢辰男 | |
法律相談 | 団体交渉の規制条例について | 自治労法律相談所 | |
自治資料 | 自治体実態調査法の実例 | ||
1960年1月号 | 地方自治の回顧と展望 | 北山愛郎/亀山幸三/柴田徳衛 | |
新春直言 | 自治研活動への提言 | 自治研助言者団 | |
特集 | 自治研活動の進め方 | ||
自治研活動をすすめるために | 事務局 | ||
自治研活動と職場白書運動 | 柴田徳衛 | ||
自治体における合理化について | 薄信一 | ||
国家公務員組合と国家行政の研究活動 | 事務局 | ||
基礎講座 | 働く者の”地方自治”入門 | 西川清治 | |
研究報告書の紹介 | ①未熟児を中心とした母子衛生 -付・吉田震太郎先生の意見- | 全道庁滝川保健所支部 | |
職場の自治研活動 | |||
自治資料 | 自治庁通達・地方公共団体の財政運営の健全化について | ||
1960年2月号 | 第四次自治研活動推進のために 基本目標・研究活動の基本方針・研究活動の重点・具体的進め方・推進計画・研究分野の問題点 |
自治研中央推進委員会事務局 | |
特集 | 研究分野の問題点 | ||
地方行財政の諸問題と当面の地方自治体政策 | 地方行財政対策委員会 | ||
吾々はどう自治研を発展させているか -大阪府職商工支部の研究集会から- |
山本順一 | ||
自治研活動から35年度自治体予算編成の活動へ | 自治研事務局 | ||
基礎講座 | 働く者の”地方自治”入門(2) | 吉田震太郎 | |
研究報告書の紹介 | (2)私は犬になりたい-何故自立更正は出来ないか- -付・天達忠雄先生の意見- |
鳥取県職労中部支部 | |
自治労の運動展望 | |||
自治資料 | 地方公営企業法改正要綱 | 自治庁公営企業課 | |
1960年3月号 | 特集 | 35年度地方財政計画 | |
地方財政計画の本質と機能 | 小沢辰男 | ||
新地方財政計画の問題点 | 占部秀男 | ||
35年度地方財政計画の概要 | 自治庁 | ||
日教組第9次、日高組第6次 教育研究全国集会に参加して |
太田さとし | ||
事務合理化問題報告 | 事務労働部門の機械化とオートメーション問題 | ILO公務員問題諮問委員会 | |
自治研活動の指導精神 | 増田繁夫 | ||
地方自治防衛の地域ブロック会議進む | |||
基礎講座 | 働く者の”地方自治”入門(3) 戦前の地方自治 | 藤田武夫 | |
研究報告書の紹介 | (3)職安支部に於ける自治研活動 -付・徳江健先生の意見- | 京都府職員組合 | |
自治資料 | 生活保護と生活保障の闘い | ||
自治労の運動運動展望 | |||
1960年4月号 | 特集 | 職場自治研の推進 | |
職場自治研と助言者の関係 | 吉岡健次 | ||
吾が職場での 自治研活動 |
僅かな萠芽ではあるが | 都職労江戸川支部 | |
私達の自治研活動の一年間 | 三鷹市職員組合 | ||
成功だった第一回自治研集会 | 自治労茨城県連合会 | ||
座談会 | 公務員組合に於る 行財政研究活動の現状とこれからの課題(上) |
吉村君夫/福島昭男/水野正男/坂根茂/甲田善生/内田茂/安富勇/兼頭吉市/椿洋/ <司会>天利和夫 |
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あなたの都市は狙われている-都市の新類型化、平均経費の意図- | 自治研事務局 | ||
全国水道事業研究集会に参加して | 長谷川石松 | ||
基礎講座 | 働く者の”地方自治”入門(4) 戦後の地方自治 | 河中二講 | |
研究報告書の紹介 | (4)職場からみた中小企業対策 -付・山本順一先生の意見- | 山形県職員組合本庁支部 | |
紹介 | NHK教育テレビで自治体問題の講座 | ||
1960年5月号 | 特集 | 地方自治体と労働組合 | |
座談会 | 労組の地方自治体闘争の問題点 | <司会>小沢辰男 浪江虔/三浦信夫/石井博/斎藤正/久富徳松/天利和夫 |
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川崎市における地区労の自治体闘争 | 全川崎市労働組合協議会 | ||
群馬民擁連の活動と教訓-住民の組織づくりの教訓- | 民主主義擁護群馬県民連合 | ||
座談会 | 公務員組合に於る 行財政研究活動の現状とこれからの課題(続) |
吉村君夫/福島昭男/水野正男/坂根茂/甲田善生/内田茂/安富勇/兼頭吉市/椿洋/ <司会>天利和夫 |
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差別をつくる行政 | 友松賢 | ||
自治研集会の一例と反省 | 池田哲夫 | ||
基礎講座 | 働く者の地方自治入門(5) 住民の日常生活と自治体行政(都市の部) | 柴田徳衛 | |
研究報告書の紹介 | (5)開拓農民の生活と意見 -付・門間薫吉先生の意見- | 島原市職員組合 | |
自治労の労働運動の展望 | |||
1960年6月号 | 特集 | 各地の予算議会の動向と問題点 | |
国・都と対立はじめた国立町予算 | 赤松宏一 | ||
町村合併に抵抗した森田町予算 | 宮間利重 | ||
PTA負担と国保で悩む岐阜市 | 岩崎昭彌 | ||
横浜市政の動向の予算議会 | 桜井康信 | ||
大衆収奪と偽瞞の京都市政 | 山田幸次 | ||
住民より独占企業の要求に応えた大阪府予算 | 和田貞夫 | ||
全労働「第一回労働行政研究集会」に参加して | 井上勇 | ||
公民館活動から労働組合の結成へ | 三重県美杉村職 | ||
研究室 | 失業対策事業の矛盾と自治体行政<第一回月例研究会より> | ||
全国集会までのスケジュール | |||
基礎講座 | 働く者の地方自治入門(6) 住民の日常生活と自治体行政(農村の部) | 浪江虔 | |
研究報告書の紹介 | (6)生鮮食品の流通過程に於ける諸問題 -付・岩元和秋先生の意見- | 東京都職労中央市場支部 | |
自治労の労働運動展望 | |||
1960年7月号 | 当面の自治研活動の進め方と全国集会までの予定 | ||
推進月刊特集号を活用される方へ | 自治研事務局 | ||
特集 | 自治体の職場白書と各分科会の研究の問題点 | ||
行政・事業別職場白書 | 保健所白書 | 長野県職員組合 | |
職業安定所白書 | 都職労労働局支部 | ||
中小企業相談所白書 | 大阪府職員組合 | ||
農業改良普及事業所白書 | 新潟県職員組合 | ||
土木部白書 | 高知県職員組合 | ||
清掃事務所白書 | 都職労清掃支部 | ||
水道事業白書 | 大阪水道労働組合 | ||
学校給食白書 | 金沢市職員組合 | ||
予算白書 | 大村哲也 | ||
市政合理化白書 | 横浜市従業員組合 | ||
町政研究会白書 | 自治研事務局 | ||
各分科会の 研究の問題点 |
保健衛生分科会 | 吉田震太郎 | |
社会福祉分科会 | 小川政亮 | ||
労働分科会 | 青木宗也 | ||
商工分科会 | 山本順一 | ||
農林分科会 | 門間薫吉 | ||
水産分科会 | 岩元和秋 | ||
土木建築分科会 | 内山尚三 | ||
税務分科会 | 谷山治雄 | ||
都市清掃分科会 | 柴田徳衛 | ||
公営企業分科会 | 薄信一 | ||
教育分科会 | 太田倢 | ||
財政分科会 | 宮本憲一 | ||
中央統制と合理化分科会 | 横越英一 | ||
部落解放分科会 | 岩井忠能 | ||
住民組織分科会 | 浪江虔 | ||
転換せまられる地方財政 | 自治研事務局 | ||
自治資料 | 保健所運営要領 | 厚生省 | |
基礎講座 | 働く者の地方自治入門(7) 地方自治体の運営 | 加藤一明 | |
1960年8月号 | 特集 | 自治体行政の合理化問題 | |
行政の合理化と自治研活動の任務 | 吉田慶喜 | ||
<医療部門>医療機関の病状 | 中江滋 | ||
<現業部門>自治体に於る現業作業 | 永原甚三郎 | ||
<税務部門>税務署の合理化 | 坂根茂 | ||
<窓口部門>福山市における窓口事務 | 斎藤武司 | ||
<研究機関>木炭検査機関の合理化 | 西木秀二 | ||
<行政組織>町村合併後の館林市 | 河内隼一 | ||
<労務管理部門>地方自治体における労務管理の方向 | 薄信一 | ||
自治省の設置と今後の地方自治 | 山本伊三郎 | ||
基礎講座 | 働く者の地方自治入門(8) 地方財政の構造 | 宮本憲一 | |
自治研レポート紹介 | (7)減免規定、土地家屋評価と課税等の諸問題 -付・谷山治雄先生の意見- |
名古屋市職員組合 | |
1960年9月号 | 特集 | 国民年金と地方自治体 | |
国民年金事務と自治体労働者 | 自治研事務局 | ||
公的年金制度の現状と拠出制国民年金の本質 | 堀江信二郎 | ||
ないよりましか国民年金 | 小川政亮 | ||
国民年金の財政問題 | 小沢辰男 | ||
各民主団体の自治体闘争の現状と課題 | 自治体闘争での二、三の問題 | 全日本自由労働組合 | |
全日農の自治体闘争の方向と労農提携 | 全日本農民組合 | ||
社会保障と自治体闘争 | 総評・社会保障推進協議会 | ||
結核患者・生活保護者と自治体労働者 | 日本患者同盟 | ||
市町村の自治権を確認した砂川判決(最高裁) | 新井章 | ||
母子世帯の貧困 | 池川清 | ||
知事の権限縮小狙う自治省 | 自治研事務局 | ||
続・職場白書運動 | 税務行政白書 | 倉敷市職員労働組合 | |
基礎講座 | 働く者の地方自治入門(9) 国と自治体の関係 -戦後の地方自治,行財征- |
吉岡健次 | |
市政白書運動 | 名古屋市職員組合 | ||
前橋市の健康診断 | 柴田徳衛 | ||
1960年10月号 | 特集 | 第四回地方自治研究全国集会 | |
今次全国集会の力点と運営方針と開催要綱 | 自治研事務局 | ||
各分科会の運営と 討論テーマ |
1.報告書と各地の研究傾向 | ||
2.国の政策の方向 | |||
3.討論テーマ | |||
4.予想される討論の展開 | |||
5.参加者への要望 | |||
全国集会提出研究レポート一覧表 | |||
第四次自治研助言者団の紹介 | |||
随筆 | 全国集会の想い出 | 横越英一・浪江虔 | |
自治総合研究所の設置 | 自治省 | ||
時評 | 総評・地方議員団結成へ | 自治研事務局 | |
沖縄の地方議員より | |||
文献紹介 | 「税金と労働者」 | 吉岡健次 | |
1960年11月号 | 第四回自治研全国集会の成果を職場、地域に活かそう | 自治研事務局 | |
所得倍増計画と地方行政 | 島恭彦 | ||
当面する地方行政の 問題点 |
一、保健衛生行政 | ||
二、社会福祉行政 | |||
三、労働行政 | |||
四、商工行政 | |||
五、農林行政 | |||
六、水産行政 | |||
七、土木建築行政 | |||
八、税制行政 | |||
九、都市清掃行政 | |||
一〇、公営企業行政 | |||
一一、教育行政 | |||
一二、地方財政の問題点 | |||
一三、中央統制と行政の合理化の問題点 | |||
一四、部落解放行政 | |||
一五、自治体行政と住民組織の問題点 | |||
全国集会アッピール | |||
第四回自治研全国集会を終えて | 柴田徳衛 | ||
農業人口四割論について | 近藤康男 | ||
朝日行政訴訟判決の意義 | 小川政亮/天達忠雄 | ||
資料 | 税制調査会への意見書 | 日本労働組合総評議会 | |
基礎講座 | 働く者の地方自治入門⑩ 自治研活動と地方自治 | 小沢辰男 | |
自治研レポート紹介 | 屎尿処理について -付・柴田助言者の意見- | 長野県豊科保健所分会 | |
日本社会福祉学会の決議 | 日本社会福祉学会 | ||
1960年12月号 | 住民の要求に応えた予算つくり運動を | 自治研事務局 | |
来年度地方税財政をめぐる情勢 | 自治研事務局 | ||
資料 | 36年度の国の予算編成と併行して採らるべき地方財政措置要領 | 自治省 | |
特集 | 朝日判決と福祉行政 | ||
保護基準の違憲性をついた判決 | 渡辺良夫 | ||
朝日判決の示す社会福祉の方向 | 児島美都子 | ||
勝利の判決が下るまで -民主的地方行政の発展のために- | 長宏 | ||
日本の農業は何処へゆく | 岩田宏 | ||
国税の民主化に取組む税制研究運動 | 吉本貢 | ||
基礎講座 | 働く者の地方自治入門(完) 当面する地方自治の諸問題 | 都丸泰助 | |
自治研レポート紹介 | (完)財政事情より生ずる諸問題について -付・薄信一先生の意見- | 北九州永道労働組合 | |
文献紹介 | 地方議員メモ | ||
1961年1月号 | 巻頭言 | 池田新政策と地方自治 | 占部秀男 |
研究活動と実践の課題と展望 | 自治研事務局 | ||
大阪衛星都市における予算編成闘争 | 猿橋真 | ||
町村役場の低賃金実態と今後の賃金闘争 | 藤田正行 | ||
これらからの国民年金実施延期の運動 | 斎藤定信 | ||
地方基幹都市建設の構想と問題 | 千葉稔 | ||
医療労働者と医療制度 | 吉田秀夫 | ||
国際交流 | イタリヤ公務員組合と行政の民主的改革 | ||
地方自治講座 | 地方自治法の評価 | 粱田正方 | |
自治研相談室 | 地方議会の調査権 | 自治労法律相談所 | |
資料 | 特別・通常国会提出法案 | 自治省 | |
編集方針について読者の皆さんえ | 自治研編集委員会 | ||
1961年2月号 | 特集 | 行政点検運動 | |
憲法による地方行政法規の点検運動 | 河中二講 | ||
伊勢湾台風災害復旧の点検 | 中央民主団体災害対策会議 | ||
私達の職場はこうです | 都職労保育所分会 | ||
今年の固定資産税闘争は労農提携のカギの一つ | 浪江虔 | ||
付・土地及び家屋にかかる昭和36年度分固定資産税の平均価格の改訂 | 自治省税務局 | ||
今日の中小企業問題について | 伊東岱吉 | ||
工業技術行政の改革をめざす全商工研究体制討論会 | |||
福知山市における住民自治研 | 和田八束 | ||
失業と貧乏をなくす国民大行進 | |||
全労働・第2回行政研究集会 | |||
病院ストと患者の立場 | 長宏 | ||
国際交流 | ハンガリヤ公務員組合と農業構造改革 | ラ・フベル | |
書評 | 自治体のしごと(三一書房) | 阿部久雄 | |
地方自治講座 | 地方交付税の仕組みと役割 | 吉田震太郎 | |
自治研相談室 | 行政点検運動をめぐる法律問題 | ||
資料 | 昭和36年度地方予算編成内翰 | 自治省 | |
1961年3月号 | 特集 | 第5年次地方自治研究活動 | |
昭和36年度政府予算と地方財政 | 藤田武夫 | ||
これからの自治研活動をすすめるために | 1、第5年次をめぐる情勢 2、第4年次の成果と反省 3、第5年次自治研推進方針 基本方針・組織方針・助言者編成・成果の実践・年間計画 |
自治研事務局 | |
各研究分野における 問題点 |
保健衛生・住民の健康は守られているか | ||
社会保障・社会保障は住民の生活を守っているか | |||
労働・失業対策と労働行政はこれでよいか | |||
商工・とりのこされる地場産業 | |||
農林・変りゆく農村と自治体行政 | |||
水産・漁村はなぜ貧しいか | |||
土木建築・誰のための土建行政か | |||
税務・税金のかけ方やとり方は民主的か | |||
都市清掃・清潔な都市をつくるために | |||
教育・教育の条件はこれでよいか | |||
公営企業・公益優先で運営されているか | |||
財政・住民に背をむける自治体財政 | |||
部落解放・人権は何故守られないか | |||
合理化・何のための合理化か | |||
住民組織・自治体の民主化と住民組織の役割 | |||
地域開発と自治体行政・地域開発の夢の現実 | |||
国際交流 | フラン地方公務員組合の組織づくり | ||
地方自治講座 | 構造改革と地方自治体 | 松下圭一 | |
資料 | 地方開発の現状と国庫負担制度 | 自治省 | |
1961年4月号 | 特集 | 地域開発と自治体 | |
地域開発と自治体行政 | 吉岡健次 | ||
後進地域開発と自治体労働者 -奄美復興計画の問題- | 吉田慶喜 | ||
工業都市建築の実態 | 四日市市職員組合 | ||
臨海工業地帯造成と住民福祉 | 堺市職員組合・堺氏水道労働組合 | ||
地方基幹都市建設を現地にみる -旭川市の事例と問題点- | 自治研事務局 | ||
衛都連集会の総括 | 工場誘致が自治体行財政をどう変へまた、住民生活にどう影響しているか | 猿橋真 | |
大阪府・市が地域開発で西独より借金 | |||
”黄色い血の恐怖”をなくす血液行政の在り方 | 山本克郎 | ||
国際交流 | アメリカ地方公務員組合にも団交権を | S・ゼンダー | |
地方自治講座 | 財政指数と財政力指数 | 千葉稔 | |
資料の窓 | 低開発地域工業開発促進法 | 経済企画庁 | |
後進地域開発特例法 | 自治省 | ||
訴え(朝日行政訴訟判決を支持する) | 尼ヶ崎福祉事務所 | ||
1961年5月号 | 特集 | わが職場の自治研活動 | |
地連別自治研担当者会議のまとめ | 自治研事務局 | ||
職場白書運動について | 大牟礼藤男 | ||
-現業白書運動から- | |||
自治研の一年生の記 | 本木亨治 | ||
自治研を住民の中へ | 宮川義久 | ||
工業立県に於る農業改良普及運動 | 静岡県職 | ||
わが職場の自治研活動 | 日向正路 | ||
不良土地改良区との取組み | 浦正武 | ||
集会自治研から職場自治研への取組み | 京都府職北桑田支部 | ||
岩手県の自治研 | 高橋文雄 | ||
滋賀県の自治研 | 鎌田淡江郎 | ||
国際交流 | 地方行政における中央集権化に反対する | フランス公務員総連合 | |
自治体労働運動の展望 | |||
地方自治講座 | 今次通常国会における地方行財征論争 | 占部秀男 | |
資料の窓 | 国民年金闘争のてびき | 総評・社会保障推進協議会 | |
1961年6月号 | 特集 | 自治体の公共料金値上げ問題 | |
所得倍増計画と公共料金値上げ | 島恭彦 | ||
公共料金値上げ阻止と自治体労働者 | 岸和田市職 | ||
値上げ反対闘争から住民共闘の足がかり | 富田林市職 | ||
国の水道行政転換をせまった水道料金値上反対闘争 | 北九州水道労組 | ||
値上げ阻止で立上った高崎市民 | 細野甲子男 | ||
解消しない住民の税外負担 -その仕組みと実態- | 渡辺正雄 | ||
基幹都市建設による都市の大合併 | 自治研事務局 | ||
第5年次研究分野の問題点〈続〉 教育行政・教育条件はこれでよいか |
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当面の自治研活動の推進と全国集会の運営について | 自治研事務局 | ||
国際交流 | 地方行政の中央集権化に反対する(下) | フランス公務員総連合 | |
地方自治講座 | 自治体の借金 | 小沢辰男・浪江虔 | |
自治体労働運動の展望 | |||
資料の窓 | 各地方議会での公共料金値上げ反対決議 | ||
1961年7月号 | 特集 | 地域開発問題をめぐる動向 | |
二つの地域開発の問題 | 赤岩勝美 | ||
地域総合開発と地方行財政管理の方向 -千葉・神奈川県の事例研究- | 自治研事務局 | ||
北九州五市合併問題との取組み | 藤田和己 | ||
開発県政下で起った部落解放の闘い | 鈴木真男 | ||
農民組合をつくる運動の先頭にたとう | 神谷信之助 | ||
三和町産業振興予算の問題 | 京都府福知山支部 | ||
山村の階級分化の事情 | 北桑田支部 | ||
イタリヤの地方自治と自治体闘争 | 永田伝 | ||
自治体労働運動の展望 | |||
第五回世界労組大会 国際公務員連合総会 近づく |
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資料の窓 | 〈地域開発のための市町村行政指導〉 | 自治省 | |
市町村経営改善指導 | |||
新市町村建設計画指導 | |||
地方開発基幹都市建設の第三次構想 | |||
1961年8月号 | 地方自治を守る当面の活動とは | ||
転換せまられる自治体の公衆衛生行政 -衛生監視員制度の合理化プラン- |
井上勇 | ||
小児マヒ対策と保健所労働者 <付>ポリオ生ワクチン投与計画各都市一覧表 |
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未亡人の発生を防止せよ | 池川清 | ||
総合開発が災害の原因とは | 雨宮順次郎 | ||
短かいが貴重な記録 -人命と郷土を災害から守る闘い- | 中央民災対事務局 | ||
防災基本法案の問題点 | 自治研事務局 | ||
自治体労働運動の展望 | |||
地方自治講座 | (7)赤字再建体制のしくみ | 宮本憲一 | |
資料の窓 | 厚生行政担当職員に対する勤評強行 | 厚生省 | |
当面する社会保障の闘い (1)国民年金の闘い (2)医療保障の闘い(略) (3)生活保障の闘い |
総評・社会保障推進協議会 | ||
1961年9月号 | 特集 | 第五回自治研全国集会 | |
全国集会の運営と当面の推進方針 | 自治研事務局 | ||
各分科会毎の研究傾向と討論のテーマ | 保健衛生 住民の健康は守られているか | ||
社会保障 社会保障は住民の生活を守っているか | |||
労働 自治体労働行政の民主化と労働者との提けい | |||
商工 とりのこされる地場産業 | |||
農林 変りゆく農村と自治体行政 | |||
水産 漁村は何故貧しいか | |||
土木建築 誰のための土建行政か | |||
税務 税金のかけ方ととり方は民主的か | |||
都市清掃 清潔な都市をつくるために | |||
公営企業 公益優先で運営されている | |||
教育 教育の条件はこれでよいか | |||
財政 住民に背をむける自治体財政 | |||
部落解放 なぜ人権は守られていないか | |||
合理化 何のための合理か | |||
住民組織 自治体の民主化と住民組織の役割 | |||
地域開発 地域開発の夢と現実 | |||
第5年次地方自治研究報告書一覧表 | |||
静岡の地域性と市政 | 鈴木重郎 | ||
第五回全国集会に期待するもの | 日高六郎 | ||
国際交流 | 社会主義建設における技術問題 | セルゲイエフ | |
自治体労働運動の展望 | |||
資料の窓 | 地方都市建設調査対象地区について -付・新都市建設公団設置要領- | 自治省行政局振興課 | |
建設省計画局都市計画課 | |||
1961年10月号 | 特集 | 予算編成と自治体闘争 | |
地方自治体における予算闘争 | 都丸泰助 | ||
予算闘争の土台は決算書調べ | 浪江虔 | ||
地域開発をめぐる反独闘争と予算要求闘争 (付)大阪府に対する要求書 | 杉森康二 | ||
自治労組織の長期展望 -賃金闘争と組織強化の将来- | 安養寺俊親 | ||
国の社会保障を裁判する朝日行政訴訟のの闘い | 長宏 | ||
欧州の自治体視察報告 | イタリヤにおける自治体労働運動 | 柴田徳衛 | |
国際交流 | 公務員インターの新たな重要課題 | W・アルブレヒト | |
相談室 | 首長と職員団体の約束と議会の議決の関係について | 自治労法律相談所 | |
書評 | 浪江虔著「広報革命」 | 小沢辰男 | |
資料の窓 | 来年度の予算要求概算 | 自治省 | |
予算要求国民運動の方針 | 総評・失業と貧乏をなくす国民会議 | ||
1961年11月号 | 特集 | 自治体を裸にする | |
全国集会の成果を職場へ地域へ | 自治研事務局 | ||
基調講演 | 地域開発と自治体行政 1 地域開発とは何か 2 「地域開発」政策の展開と行財政の役割 3 地域開発と自治体行政 4 「地域開発」問題への取組み |
小沢辰男 | |
高度経済成長政策における地方行財政と自治研活動の実態 -全国集会における各分科会のまとめ |
自治研事務局 | ||
深まる徴税の合理化 -国税通則法の問題- | 高田実夫 | ||
中央統制と弾圧をねらう災害立法 -災害対策基本法の問題点- | 中央民主団体災害対策会議 | ||
資料の窓 | 地方制度調査会の経過概要 -付、第八次調査会についての問題点 自治研事務局- |
自治省 | |
1961年12月号 | 特集 | 第6年次の自治研活動 | |
第6年次地方自治研究活動の推進について | 自治研中央推進委員会 | ||
研究分野と研究課題 | 保健衛生分科会 住民の健康を守るために | ||
社会保障分科会 生活を守る社会保障を | |||
労働分科会 自治体労働行政の民主化と労働者との提携 | |||
商工分科会 地場産業をどう振興するか | |||
農林分科会 変りゆく農村と自治体行政 | |||
水産分科会 漁村は何故貧しいか | |||
土木建築分科会 誰のための土建行政か | |||
税務分科会 納税者の権利は守られているか | |||
都市清掃分科会 清潔な都市をつくるために | |||
公営企業分科会 公益優先に運営されているか | |||
教育分科会 教育の条件はこれでよいか | |||
財政分科会 住民に背をむける自治体財政 | |||
部落解放分科会 なぜ人権は守られていないか | |||
合理化分科会 誰のための合理化か | |||
住民組織分科会 住民組織と住民共闘 | |||
地域開発分科会 地域開発の夢と現実 | |||
職場研修とは何か -それはどのような目的と内容をもっているか- | 加藤尚文 | ||
座談会 | 職場自治研と職場研修の対決するところ | 薄信一・吉田巌・森啓・千葉稔 | |
国際交流 | アメリカ地方公務員の賃金問題 | ||
フランス公務員の有給休暇制度 | |||
書評 | 柴田徳衛著「日本の清掃問題」 | ||
資料の窓 | 職場研修の性格 | 神奈川県公務研修所 | |
都道府県五大市の研修機関 ・付、研修経費の年次別推移表・ | 自治大学校研究部 | ||
1962年1月号 | 特集 | 自治研に期待するもの | |
今後の自治研活動に望む | 栗山益夫 | ||
地方自治権強化のため闘う | S・トルギー | ||
公務員組合の権利拡大のため闘う | 国際公務員連合 | ||
座談会 | 自治研に期待する | 吉岡健次・神谷信之助・佐藤照夫・奥田茂雄・馬原鉄男・藤木義一 | |
生活保護者の闘いと自治体労働者 | 加藤桂二 | ||
大阪市政調査会の設立と構想 | 中川正一 | ||
公衆衛生従事者懇話会について | 小山進 | ||
河原居住者の立退きとその生活保障 | 尼ヶ崎市職 | ||
書評 | 奥田八二他「地域組織をどうするか」 | 浪江虔 | |
地方財政会計制度の改革問題をめぐって(上) | 太田さとし | ||
地方財務会計制度調査会答申案の問題点 | 池田哲夫 | ||
資料の窓 | 地方財務会計制度改革に関する答申案 | 自治省 | |
1962年2月号 | 生活保護実施要領改正要求 | 都職労民生局支部 | |
税源配分問題はどうなったか | 自治研事務局 | ||
市民税値上げ反対運動は労働者が先頭に立て | 金原亘 | ||
低医療費政策と医療合理化 | 吉田秀夫 | ||
日本の看護制度は再び重大な問題に直面している | 日本医療労働組合協議会 | ||
資料 | 公衆衛生に従事する看護関係職員の教育訓練制度 | 厚生省 | |
看護婦の労働条件と雇用状態 | ILO | ||
国際交流 | フランス公務員労働者と地方自治に関する諸問題 | フランス公務員保健労組 | |
公務員インター書記局より | |||
資料の窓 | 地方税改正要綱 | 自治省 | |
1962年3月号 | 特集 | 昭和37年度地方財政の問題 | |
37年度地方財政計画を評論する | |||
今後の地方財政調整制度の課題と役割 | 吉岡健次 | ||
税条例の改悪と対決し住民税闘争を組織しよう | 自治研事務局 | ||
港湾整備五カ年計画とその性格について | 松末誠一 | ||
座談会 | 教育労働者と自治体労働者の提携 -第11次教育研究全国集会に参加して- |
宇野弘・福元甚吉・片岡喜司・高橋三郎・斉藤実・佐藤三吾・千葉稔 | |
農業構造改善事業と自治体労働者 -付・農業改良普及員の実態調べ・編集部 |
都留大治郎 | ||
行政事務の単純化と合理化 | 薄信一 | ||
人事行政と行政管理における公務員組合の任務 | レオン・クレア | ||
町村職での自治研の充実を | 生田清 | ||
資料の窓 | 昭和37年度地方財政計画について | 自治省 | |
1962年4月号 | 特集 | 都市合併と自治体行政 | |
都市合併と地方自治の危機 | 星野光男 | ||
大都市行政の民主化問題 | 大島太郎 | ||
都市合併のもたらすもの | 自治研事務局 | ||
座談会 | 北九州五市合併をめぐる市民と自治体労働者の闘い | 北九州民主団体 | |
水資源開発をめぐる住民共闘 | 鎌田淡紅郎 | ||
住民の意思に反した都市計画との闘い | 大村哲也 | ||
第2回全国税金研究集会に出席して | 長浜恵知 | ||
大阪における小児マヒと闘う保健所労働者 | 塩尻益弘 | ||
国際交流 | イタリヤ市町村職員と地方自治 | イ・テオドリ | |
資料の窓 | 都市合併関係法令と特例条項の紹介 | ||
1962年5月号 | 提言 | パラエレラおよびコレラ対策行政確立せよ | |
特集 | 地方行財政の長期計画問題 | ||
地方行政の長期計画の問題 | 横越英一 | ||
地方財政の長期計画化 | 宮本憲一 | ||
特集 | 自治研の今日的意義と役割 | ||
あらためて自治研活動の意義を | 吉田慶喜 | ||
座談会 | 賃金闘争と自治研活動 | ||
都市合併とどのように取組んでいるか | 自治労北九州総支部 | ||
北九州拠点共闘本部 | |||
農業構造改善の普及指導をめぐる諸問題 | 小井道夫 | ||
国家・地方公務員に関する職業専門委員会での決議 | |||
資料の窓 | 農業改良普及事業刷新強化の基本方向 農業構造改善事業パイロット地区概要 農業構造改善事業に関する普及指導 |
農林省振興局 | |
1962年6月号 | 特集 | 臨時行政調査会をめぐる問題 | |
臨時行政調査会と労働組合 | 太田薫 | ||
公務能率研究会議とは何か | 加藤尚文 | ||
フーバー委員会と行政改革 | 井手嘉憲 | ||
都道府県における行政調査会の監視を | |||
自治体における社会保障行政の長期計画 | 小川政亮 | ||
清水市における税外負担反対の闘い | 清水市職 | ||
労働行政の基本的考え方について | 都職労労働局支部 | ||
ノールウェイの市役所労働者の現状 | ラ・ザンベルグ | ||
紙上討論・新めて自治研の意義について | 自治研への期待 | 吉田秀夫 | |
「公共性」の呪縛からの解放のために | 奥田八二 | ||
自治体労働者の前進を | 藤井良三 | ||
資料の窓 | 専問部会と行政調査項目、戦後における行政改革の変せん | 臨時行政調査会 | |
1962年7月号 | 特集 | 生活環境改善と自治体行政 | |
環境衛生改善における自治体労働者の役割 | 庄司光 | ||
清掃行財政のしくみと問題点 | 青木幹雄 | ||
都市清掃事業の現状との基本問題 | 岡本勲 | ||
特集2 | 地域開発との取組み | ||
地域開発の調査方法と取組み方 | 自治研事務局 | ||
新産業都市の建設をどのようにみるか | 島恭彦 | ||
政治と行政との関係 | 加藤一明 | ||
百万都市計画理論とその性格 | 赤岩勝美 | ||
コンビナート地帯における労働運動について | コンビナート対策委員会 | ||
資料 | 1.全国総合開発計画と新産業都市建設法と低開発地域工業開発促進法との関連について | 経済企画庁総合計画課 | |
2.地域開発と港湾 | 運輸省大臣官房参事官室 | ||
3.新産業都市建設促進法の修正と付帯決議 | |||
紙上討論・新めて自治研の意義について | デモクラシーに対する労働組合の役割 | 鈴木美雅 | |
仕事上の要求をどう組織するか | 山本克郎 | ||
自治体労働者の任務 | 藤木義一 | ||
1962年8月号 | 特集 | 地方自治体闘争をめぐる問題 | |
自治体闘争と来年の統一地方選挙 | |||
革新議員の任務と大衆組織 | 都丸泰助 | ||
自治体闘争の現状と課題 | 永田伝 | ||
自治体行政における新訴願・行政訴訟と直接請求制度 | 梁田政方 | ||
企業誘致条例をめぐる地域住民の闘い | 星野昌世 | ||
議員歳費値上げ反対をめぐる直接請求の闘い | 十河勝士 | ||
自治体に於る庁舎管理規則と住民の権利 | |||
地方議会をめぐる地方最賃のたたかい | 植松藤作 | ||
資料の窓 | 1.地方議会に対する請願事例〈最低賃金〉 | 神奈川県会・大宮市会・渋谷区 | |
2.自治体に対する訴願・行政訴訟状況調 | 行政管理庁 | ||
3.37年度地方選挙状況と地方議員党派別調 | 自治省 | ||
固定資産税・都市計画税等の大巾引上げをもたらす新評価基準 | 自治研事務局 | ||
住民税の大巾増徴に対する闘い | 総評 | ||
紙上討論・新めて自治研の意義について | まず財政確立が必要 | 田中甲 | |
高次の定義づけより具体的実践の方向 | 高橋文雄 | ||
自治研を通じて組織強化 | 田畑仁 | ||
1962年9月号 | 特集 | 第六回地方自治研全国集会 | |
第6回自治研全国集会について | 自治研中央推進委員会 | ||
全国集会運営の方針 | |||
研究活動の基調 | |||
全国集会運営の力点 | |||
全国集会の日程 | |||
各分科会の運営と討論の柱 | 保健衛生 住民の健康を守るために | ||
社会保障 生活を守る社会保障を | |||
労働 自治体労働行政の民主化と労働者との提けい | |||
商工 地場産業をどう振興するか | |||
農林 変りゆく農村と自治体行政 | |||
水産 漁村は何故貧しいか | |||
土木建築 誰のための土建行政か | |||
税務 納税者の権利は守られているか | |||
都市清掃 清潔な都市をつくるために | |||
公営企業 公益優先に運営されているか | |||
教育 教育の条件はこれでよいか | |||
財政 住民に背を向ける自治体財政 | |||
部落解放 なぜ人権は守られていないか | |||
合理化 誰のための合理化か | |||
住民組織 住民組織と住民共闘 | |||
地域開発 地域開発の夢と現実 | |||
本年次地方自治研究報告書の紹介 | |||
各研究分野の助言者団の御紹介 | |||
新しい自治研の意義について | 理論的意義と運動の在り方 | 大島太郎 | |
自治研とは? | 槇茂 | ||
1962年10月号 | 自治省の”昭和38年度地方財政措置”批判 | 木村禧八郎 | |
昭和38年度地方財政措置要綱 | 自治省 | ||
選挙公報と立会演説会の条例をつくろう -最も大切な地方選挙闘争の一つ- |
浪江虔 | ||
防災行政は治安行政へと進んでいる | 自治研事務局 | ||
今年の水害の特徴と自治体労働者 | 殿村勝美 | ||
地方自治研究国際討論集会について | ベルギー自治体労組 | ||
国際討論集会へのメッセージ | 自治研事務局 | ||
大学の自治と管理 | 角田豊 | ||
住宅問題を深刻にする公営住宅制度とどのように取組むか | 吉川正義 | ||
どのように自治体行財政の実態を明らかにするか | 兵庫県本部 | ||
来年の統一地方選挙は3358件(全体の47.9%) | 自治省 | ||
新めて自治研の意義について | 自治研をどうみるか | 小沢辰男 | |
単組自治研の立場から | 渡辺全次郎 | ||
自治研の意義について | 田中甲 | ||
地方だより | 生活と地方自治を守る住民共闘会議 | 久美浜町職 | |
民主化へ「県民相談所」を開設 | 高知県職労 | ||
清掃改善で国と市に予算要求して市民共闘 | 名古屋市職 | ||
2500億円の税金で炭鉱資本を救う石炭答申に対するアッピール | 総評・炭労 | ||
資料の窓 | 第8次地方制度調査会の答申 | ||
地方開発都市に関する答申 | |||
首都制度当面の改革に関する答申 | |||
地方財政に関する当面の措置についての答申 | |||
1962年11月号 | 特集 | 新な地方自治の危機と自治研活動 | |
新しい危機をむかえた地方自治 -第6回自治研全国集会を終えて- | 河野隆次 | ||
基調講演 | 日本における都市問題 | 柴田徳衛 | |
各研究分野における職場自治研と住民共闘の発展 | |||
高度経済成長政策下の自治体行政の問題点 | |||
地方制度調査会、都制調査会の答申をどうみるか -臨時行政調査会との関連において |
自治研事務局 | ||
自治研活動の位置づけと日常化 | |||
町村職員の組織化と自治研活動 | |||
資料の窓 | 昭和38年度地方債計画(案) | 自治省 | |
道路維持修繕管理要領 | 建設省 | ||
1962年12月号 | 特集 | 変質する地方財政 | |
「給与費と地方財政」をめぐって | 自治研事務局 | ||
最近の国庫補助金制度の特徴 | 岩元和秋 | ||
変質する地方交付税制度 | 高橋清 | ||
昭和38年予算編成に関する要求書 | 自治労 | ||
生活保護行政における「全国一斉調査」の問題 | 都職労民生局支部 | ||
「健康」と「生活」を守る二つの活動者集会から | 斎藤定信 | ||
第7年次自治研活動の推進について | 自治研中央推進委員会 | ||
研究分野と研究課題 | 保健衛生 住民の健康を守るために | ||
社会保障 生活を守る社会保障を | |||
労働 自治体労働行政の民主化と労働者との提けい | |||
商工 地場産業をどう振興するか | |||
農林・水産 変りゆく農村と自治体行政 | |||
土木建築 誰のための土建行政か | |||
税務 納税者の権利は守られているか | |||
都市清掃 清潔な都市をつくるために | |||
公営企業 公益優先に運営されているか | |||
教育 教育条件はこれでよいか | |||
財政 住民に背をうける自治体財政 | |||
部落解放 なぜ人権は守られていないか | |||
合理化 誰のための合理化か | |||
住民組織 住民組織と住民共闘 | |||
地域開発 地域開発の夢と現実 | |||
図書紹介 | 藤田武夫著「現代地方財政入門」 | 小沢辰男 | |
1963年1月号 | 特集 | 統一地方選挙の課題 | |
第7年次の自治研活動に思う | 栗山益夫 | ||
統一地方選挙と地方自治 | 藤田武夫 | ||
選挙の腐敗はこうすれば防げる | 浪江虔 | ||
統一地方選挙をいかに闘うか | 安恒良一 | ||
座談会 | 統一地方選挙をいかに取組むか | 野中卓・茨木良和・門司亮 他 | |
予算議会とどう取組むか -青森市会の例- | 大塚英五郎 | ||
予算闘争と決算審査の関連について -横浜市会の例- | 桜井康信 | ||
訪欧より帰りて | サルジニヤの石炭問題の闘い | 安善寺俊親 | |
学校給食センタ-の設置をめぐって | 大田さとし | ||
読者のひろば | 地方自治体を守るために -第6回全国集会に出席して- | 佐藤吉喜 | |
保健衛生は大衆闘争である -自治研活動の批判- | 小山進 | ||
陳情行政を排する | 石井保夫 | ||
新連載 | 自治体労働者の研修テキスト① 保健衛生行政講義 | 庄司光 | |
地連別単組代表者集会討論テーマ(案) | |||
資料の窓 | 地方公共団体の議会の議員及び長の 選挙期日等の臨時特例に関する法案 |
自治省 | |
1963年2月号 | 特集 | 広域行政機構と地方自治 | |
広域行政機構についての「仮設に関する報告」 | 臨時行政調査会第2専問部会 | ||
「仮説」の若干の問題点について | 太田薫 | ||
「仮説」に対する自治労の意見 | 自治労行対部 | ||
広域行政機構と地方財政 -付・岡山県南広域都市調査団中間報告- | 小沢辰男 | ||
地方公営企業の赤字再建をめぐって -付・地方公営企業再建整備措置要綱- |
千葉稔 | ||
昭和38年地方財政の見通しと地方予算編成闘争について | 自治研事務局 | ||
解説 | 「都道府県財政指数表」の問題点と取扱い方 | ||
ヨーロッパ各国の地方公務員組合を歴訪して | 西川清治 | ||
図書紹介 | 「名瀬市行財政調査報告書」 | ||
議員定数削減と反対運動の問題点 | 天利和夫 | ||
重ねて地方選挙の意義とたたかいについて | 浪江虔 | ||
新連載 | 自治体労働者の研修テキスト② 社会保障行政講義 | 小川政亮 | |
1963年3月号 | 特集 | 38年度政府予算の地方に及ぼす影響 | |
38年度地方財政計画の問題点 | |||
保健衛生予算の問題 | 吉田震太郎 | ||
労働予算の問題 -国家と自治体- | 前川嘉一 | ||
38年度政府予算と自治体の商工予算 | 内藤正中 | ||
公共事業予算の問題点 | 兼岩伝一 | ||
地方の徴税予算をめぐる問題 | 菅原修 | ||
38年度文教予算について | 木村重栄 | ||
経済圏整備をめぐる地方制度 | |||
首都圏と近畿圏の整備問題をめぐって | 河中二講 | ||
「首都行政に関する報告」の問題点 | 太田薫 | ||
資料 | 1 首都行政の施行運営に関する要綱 | ||
2 地方行政府設置要綱(案) | 臨時行政調査会 | ||
土曜半休制をめぐる問題 | 田畑仁 | ||
読者のひろば | ある保母の手記 | 山本博祺 | |
図書紹介 | 自治体問題研究所編「水島工業基地と岡山百万都市」 | ||
新連載 | 自治体労働者の研究テキスト 労働行政講義 -労働行政とは何か- | 徳江健 | |
自治体関係の重要法案の問題点 | |||
1963年4月号 | 特集 | その後の100都市問題 | |
岡山百万都市の粉砕を闘って | 山本博祺 | ||
北九州市発足をめぐって | 藤田和己 | ||
自治体病院の現状と公営企業化の諸問題 -先進諸国の公立病院との比較- |
吉田秀夫 | ||
資料 | 自治体病院財政の改善に関する意見書 | ||
医療制度調査会の答申について | |||
「公衆衛生従事者教育制度の答申」をめぐって | 久保全雄 | ||
世界の保健・医療労働者の闘い | 公務員インター | ||
当面の自治研活動の推進について | 自治研事務局 | ||
第7年次研究分野の 課題 |
1.保健衛生行政 | 自治研中央推進委員会 | |
2.社会保障行政 | |||
3.労働行政 | |||
4.商工行政 | |||
5.農林・水産行政 | |||
6.土木建築行政 | |||
7.税務行政 | |||
8.都市清掃行政 | |||
9.公営企業 | |||
10.教育行政 | |||
11.財政 | |||
12.部落解放 | |||
13.合理化 | |||
14.住民組織 | |||
15.地域開発 | |||
図書紹介 | 「酒田革新市政のあゆみ」 | 大島太郎 | |
読者のひろば | 町内会と税外負担 | 石井保夫 | |
連載 | 自治体労働者の研究テキスト④ 商工行政講義 | 内藤正中 | |
1963年5月号 | 特集 | 地方庁案をめぐる第2次仮設の問題 | |
臨時行政調査会の作業と戦後地方自治制度の問題 | |||
第2次仮設に関する報告 | 臨時行政調査会第2専門部会 | ||
第2次仮設に対する自治労の意見 | 行財政部 | ||
「第2次仮設に関する報告」に対する意見 -特に行政事務再配分について- |
河中二講 | ||
第2次仮設について -「地方庁」案をどう考へるか | 小沢辰男 | ||
臨時行政調査会 第1専門部会第1班 |
「総合調整」の構想と問題 | 大島太郎 | |
首都圏行政改革に対する意見と提案 | 太田薫 | ||
医療制度調査会の答申と自治体の保健医療事業 | 吉田秀夫 | ||
教育研究全国集会に参加して | 星野寧衛 | ||
特集2 | 産炭地の行財政問題 | ||
崩れゆく産炭地と地方自治体 -その福岡築豊地区における実態とその振興の道をさぐって |
|||
資料 | 中央各省庁と自治体の財政関係 | ||
連載 | 自治体労働者の研修テキスト⑤ 農林行政講義 | 桜井武雄 | |
1963年6月号 | 革新市政の要件 -酒田市政総合調査研究活動に取組んで | 佐藤陽吉 | |
”もの申す”方法とその巧な使い方 | 浪江虔 | ||
地方農政局設置をめぐる農林行政の転換 | 中馬一 | ||
資料 | 地方農政局への委譲事務と補助金 | ||
地方制度調査会の現状と展望(1) | 山本伊三郎 | ||
資料 | 戦後地方自治制度の検討を急ぐ各種調査会 ・憲法調査会・税制調査会・地方制度調査会・補助金等合理化審議会・臨時行政調査会 |
||
社会福祉施設と自治体労働者 -社会事業改善の闘いのために- | 自治研事務局 | ||
首都行政の改革に関する答申(要旨) | 臨時行政調査会 | ||
EECに対する労働組合の取組み | 仏総同盟 | ||
読者のひろば | 交通公社は独善的だ | 石井保夫 | |
読者投稿 | 教育についての特集号を(群馬県一組合員) | ||
連載 | 自治体労働者の研修テキスト⑥ 土木建築行政講義 | 中川衷三 | |
高橋清 | |||
1963年7月号 | 特集 | 新たな行政の近代化・合理化問題 | |
臨時行政調査会の「行政の近代化,合理化」報告の内容とねらい | 加藤尚文 | ||
第3分科会(臨時行政調査会第3専門部会)の「任務」について -行政の「経済性」と「公共性」- |
小沢辰男 | ||
「行政の近代化合理化の報告」に対する考え方 | 河中二講 | ||
事業別予算制度と伝票式合計の実施をめぐって | 千葉稔 | ||
地方財政会計制度改正をめぐる国会審議の経過と 予想される今後の問題点 |
行財政部 | ||
資料 | 都道府県における行政管理改善の状況 | ||
市町村における事務改善の状況 | 自治省 | ||
府県合併と地方自治 | 岡崎長一郎 | ||
地方制度調査会の現状と展望(2) | 山本伊三郎 | ||
座談会 | 統一地方選挙から学ぶもの | ||
臨時行政調査会 地方こんだん会日程 | |||
第3回国際公務員会議開催 | |||
連載 | 自治体労働者の研修テキスト⑦ 税務行政講義 | 谷山治雄 | |
1963年8月号 | 特集 | 自治研府県集会の課題 | |
第3回鹿児島集会を終えて | 原次夫 | ||
正しかった運動の基調 -京都におけるとりくみから- | 佐渡一郎 | ||
白浜(千葉)集会の問題点 | 田畑仁 | ||
山形県第5回集会のあらまし | 遠藤文雄 | ||
新産業都市と清掃が焦点 -大分県集会から- | 日古名万 | ||
独占資本の集中する神奈川の実態 | 藤井照生 | ||
自治研都道府県集会の開催状況 | |||
固定資産評価制度の改革とどう闘うか -新制度のおよぼす影響と問題点- |
行財政部 | ||
広域行政をどう考えるか | 野中卓 | ||
地方制度調査会の現状と展望 -その3・完- | 山本伊三郎 | ||
対談 | 大都市問題をどうする〈大阪市長〉 (話し手)吉岡健次 | 中馬薫 | |
第5回水道事業研究全国集会を開いて | 尾本市造 | ||
今後の運動にふれて | 岩元尚三 | ||
福祉事務所の基本調査について | |||
地公企法改正の附帯決議 | |||
保健行政は住民基本に | 福岡県職 | ||
ひどい都立病院の実態 | 高橋知一 | ||
資料 | 自治研活動に関する方針(案) -1963年度運動方針案より- | 自治労 | |
連載 | 自治体労働者の研修テキスト⑧ 清掃行政講義 | 柴田徳衛 | |
1963年9月号 | 特集 | 第7回地方自治研究全国集会 | |
全国集会を開催するに当って | 自治研事務局 | ||
各分科会の運営と 研究討論の課題 |
保健衛生 住民の健康を守るために | ||
社会保障 生活を守る社会保障を | |||
労働 自治体労働行政の民主化と労働者との提けい | |||
商工 零細企業をどう振興するか | |||
農林・水産 変りゆく農漁村と自治体行政 | |||
土木建築 住民のための土建行政を | |||
税務 納税者の権利は守られているか | |||
都市清掃 清潔な都市をつくるために | |||
公営企業 公益優先で運営されてるか | |||
教育 教育条件はこれでよいか | |||
財政 住民に背をむける自治体財政 | |||
部落解放 なぜ人権は守られていないか | |||
合理化 誰のための合理化か | |||
住民組織 住民組織と住民共闘 | |||
地域開発 地域開発の夢の現実 | |||
町村職員 町村の民主化と自治体行財政 | |||
広域行政 広域行政と住民自治 | |||
全国集会に提出された研究報告一覧表 | |||
続・自治研集会の課題 | 日常行政に根ざした活動へ -福島県集会より- | 鈴木文男 | |
栃木県集会の状況について | 推津弘之 | ||
鳥取のじちけん集会より | 佐々木敬 | ||
水道事業研究全国集会に参加して | 長谷川石松 | ||
対談 | 大都市行政を改革する | 飛鳥田一雄 | |
小沢辰男 | |||
地域経済問題調査会が中間報告 | |||
広域行政をめぐる地方6団体のうごき | |||
1963年10月号 | 高度成長下における 自治体行財政の問題点と 現代自治体の機能 -兵庫県における事例研究- |
第1章 地域開発と自治体の機能 | 自治労兵庫県本部 |
第2章 民生行政の機能と問題点 | 自治研事務局 | ||
第3章 高度成長下の自治体財政 | |||
第4章 行政機構の実態と機能 | |||
第5章 現代の自治体機能の問題点 | |||
物価騰貴に対する見解と提案 | 日本労働組合総評議会 | ||
書評 | 吉岡健次「現代日本地方財政論」他 | 小沢辰男 | |
資料 | 補助金制度の合理化をめぐる問題点 | 自治省・全国知事会 | |
「公務員に関する調査」について -臨時行政調査会中間報告をめぐって- |
自治研事務局 | ||
1963年11月号 | 特集 | 公務員制度改革問題 | |
失われた魂をとりもどせ -公務員制度改悪との対決- | 浪江虔 | ||
臨時行政調査会の公務員制度に関する報告の内容と狙い | 加藤尚文 | ||
第3分会第4分科会(臨時行政調査会)報告の問題点 -公務員の「中立性」と日本の官僚制- |
小沢辰男 | ||
公務員制度の改革について -臨時行政調査会第3専門部会第3分科会に関連して- |
薄信一 | ||
地方行財政の矛盾点と自治研の現状について -第7回自治研全国集会各分科会総括報告より- |
|||
第3回国際公務員会議について | 公務員インター | ||
投稿 | 公務員給与制度の改革を | 石井保夫 | |
書評 | 佐藤武夫著「水利経済論」 | ||
「地方公営企業制度調査会」発足か | |||
公共大学の行財政の確立を | |||
新しい予算書・決算書の見方と考え方 -地方予算・決算制度改革の危険な側面- |
自治研事務局 | ||
連載 | 自治体労働者の研修テキスト⑨ 地方財政講義 | 島恭彦 | |
お願い | 来年2月より誌代値上げについて | 自治研事務局 | |
1963年12月号 | 特集 | 行政事務の再配分問題 | |
行政事務の合理化配分に関する報告 | 臨時行政調査会第2専門部会 | ||
行政事務の合理的配分についての自治労の意見 | 自治労行財政部 | ||
第1,第2専門部会「行政事務の合理的配分に関する報告」の問題点 | |||
第2,行政事務配分に関する基本的考え方とその配分方法について | |||
行政改革についての勤労代表の意見 | 臨時行政調査会地方懇談会 | ||
〈付〉7人委員会の担当表 | |||
朝日訴訟控訴審判決と自治体労働者 | 小川政亮 | ||
厚生年金改正と公務員共済組合の退職年金 | 吉田秀夫 | ||
対談 | 都市行政における革新市長の課題 (話し手)奥田八二 | 吉田法晴 | |
国家行政機関「合理化」の方向と実態 | 中田一夫 | ||
行政と統計 | 商工統計の問題点と活用の仕方 | 巽信晴 | |
工業用地の造成 | 通産省 | ||
これはひどい-八戸の新産業都市 | |||
連載 | 自治体労働者の研修テキスト(完) 地域開発行政講義 | 宮本憲一 | |
1964年1月号 | 特集 | 地方自治を展望する | |
地方自治の展望 | 石原寿夫 | ||
地方制度調査会の現状と展望 | 山本伊三郎 | ||
地方自治を展望する -税制調査会の論議を通じて- | 柴田徳衛 | ||
地方自治を展望する | 佐藤嘉四郎 | ||
町村自治の課題と展望 | 大橋須実生 | ||
地方自治を展望する -自治体労働運動から- | 安養寺俊親 | ||
資料 | 地方公共団体の連合(案) | ||
地方自治を展望する | 自治省 | ||
補助金制度の改革をめぐって -補助金等合理化審議会の答申をめぐって- |
鈴木武雄 | ||
憲法調査会における地方自治論争 | 山口利男 | ||
資料 | 第3部会報告書(地方自治) | 憲法調査会 | |
「公務員に関する調査」 報告書について自治労の見解 | |||
対談 | 革新市政の発展をめぐりて | 小森武・島野武 | |
ルポ | 産炭地市町村みたまま | 松下一郎 | |
統計行政と | 戦後文部調査統計の動向と問題点 | 海老原治善 | |
保育所と幼稚園の関係 | 厚生省・労働省 | ||
自治活動発展のために | 立田上 | ||
失対打切り反対対策会議 | 自治労 | ||
乱価闘争を強力に | |||
国の機関委任事務によるシワヨセを是正させよう | |||
教研集会の分科会 | |||
地方公営企業の40%が赤字に | |||
連載 | 新しい自治体分析のポイント 地方行政の革新化をめぐる現状と展望 |
横浜市政調査会 | |
誌代の値上げについて | 自治研事務局 | ||
1964年2月号 | 議会報を出させよう -その重要性・その実情- | 浪江虔 | |
革新首長と議会対策 | 細谷治嘉 | ||
議会と行政の関係をめぐって | 千葉稔 | ||
今日の都市行政の問題点 | 氏原一郎 | ||
予算決算科目における新旧「目」の比較 -39年度予算闘争のために- | 自治研事務局 | ||
第8年次自治研活動の推進方針について 1.自治研全国集会の総括 2.第8年次自治研活動の当面の推進方針 3.自治研組織集会の運営方針 第8年次の研究分野について |
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自治研全国組織集会の 成功のために |
自治研全国組織集会を成功させるための討議素材 | 自治研事務局 | |
自治研活動を組織した動機にたちかえって | 高橋文雄 | ||
自治研運動を発展させるために | 松浦宏 | ||
組織集会のために | 本田圭司 | ||
自治研運動を前進させるために | 小高茂夫 | ||
自治研全国組織集会を成功させるための問題点 | 畑野典夫 | ||
今後の自治研運動の進め方について一私見 | 竹尾和子 | ||
自治研運動のすすめ方について | 佐渡一郎 | ||
組織集会のもち方について | 猿橋真 | ||
自治研運動のすすめ方と問題点について | 宮地真作 | ||
連載 | これからの新しい自治体分析② 自治体の調査分析の技術について | 大阪市政調査会 | |
1964年3月号 | 特集 | 自治省の定期監査 | |
定期監査と対決する理由と方法 -地方監査制度の在り方をめぐって- | 自治研事務局 | ||
自治省の都政監査の問題点 | 今正一 | ||
自治省の大牟田市財政診断のねらい -新産業都市建設と関連して- | 宮地真作 | ||
定期監査に対する自治労の申入れ | |||
39年度の経済見通しと政府予算の特徴 | 木村禧八郎 | ||
沖縄と自治体 | 沖縄県における水道事情 | 長谷川石松 | |
沖縄における市町村財政の現状と問題点 | 自治労沖縄県本部 | ||
自治体連合に反対する | 自治労行財政部 | ||
〈付〉第9次地方制度調査会答申全文 | |||
資料 | 固定資産評価審査委員会との取組み -固定資産税引上げ阻止のために- |
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39年度地方行財政の見通しと46通常国会の自治体関係法案の問題点 | |||
保健所運営研究協議会中間報告案をめぐって | 加藤実 | ||
第2回図書館研究集会について | |||
フランス地方自治の危機 | |||
連載 | 新しい自治体分析のポイント③ 当面何を追及すべきか | 地方自治研究所 | |
1964年4月号 | 特集 | 39年度自治体予算 | |
新年度地方財政計画批判 -危機にたつ地方財政と地方自治- | 藤田武夫 | ||
資料 | 39年度地方財政計画資料 | 自治省 | |
39年度の財政計画と交付税における給与単価等について | 行財政部 | ||
高知県職労における予算要求闘争 | 川口健夫 | ||
自治体労働者と予算議会闘争 -横浜1万人市民集会の開催について- | 秋山徹郎 | ||
資料 | 横浜1万人市民集会の開催について | 飛鳥田市長 | |
七尾市予算議会を闘って | 平見勇吉 | ||
徳島県予算議会を傍聴して | 前田定一 | ||
39年度岡山市予算の分析と問題点 -自治省の財政診断体制- | 岡山市職員組合 | ||
座談会 | 自治研活動の回顧と展望 | ||
自治研全国組織集会開催のために | 自治研事務局 | ||
初回国産ポリオ・生ワクチンの闘争について | 久保全雄 | ||
自治省の都政監査と税務行政の合理化 -東京都の長期計画と関連して- |
長浜恵知 | ||
朝日茂さんの死去に当って | |||
公団住宅の固定資産税の減免 | |||
革新市政のための方針きまる | 横浜市従 | ||
投稿 | テレビ・ラジオ料金徴収は合法的か | 石井保夫 | |
連載 | 統計と行政シリーズ(3) 農林統計の問題点と活用の仕方 | 都留大治郎 | |
府県組織集会の状況 | |||
1964年5月号 | 特集1 | 新産業都市のその後 | |
座談会 | 地域開発をめぐる運動の課題 | 小沢辰男、千葉稔、及川一夫、松成義衛、春山明、杉本明、長谷川為美 〈司会〉河野隆次 |
|
資料 | 新産業都市に対する財政の特別援助措置 | 自治省 | |
日向・延岡地区新産都市政策の実態 | 徳永年章 | ||
大分・新産都市建問題との闘い | 佐藤剛雄 | ||
新産都市・岡山水島のこのごろ | 山本博祺 | ||
新産都市をめぐる新潟の闘い | 村木三喜雄 | ||
新産都市建設をめぐって -仙台湾臨海地区の当面の問題- | 奥山紀一 | ||
八戸・新産都市建設との闘い | 佐川礼三郎 | ||
地域開発と自治体労働者の任務 | 久保たけし | ||
特集2 | 地方公営企業 | ||
公営企業をどう診断するか | 儀我壮一郎 | ||
私立病院閉鎖をめぐる住民共闘の発展 -長岡市立病院閉鎖反対闘争の奮せん記- |
田崎修一 | ||
座談会 | 公営企業の合理化とどう闘うか | 山本秀雄、千葉稔、尾本市造、鈴木富治、林秀雄、荒生小助、笹間繁雄 〈司会〉長住正哉 |
|
再び公衆衛生従事者教育制度をめぐって -第20回日本公衆衛生学会から- |
横浜市従業員組合 | ||
資料 | 保健婦,助産婦,看護婦法の改正について | ||
年金受給権を知らない人たち -福祉年金担当者の試みと驚き- | 加藤隆夫 | ||
1964年6月号 | 特集 | 自治体機構改革 | |
行政機構改革問題との闘いについて -三重県の出先機関統廃合をめぐって- |
田口一男 | ||
東京都の行政機構改革をめぐる合理化問題 | 古島一 | ||
京葉工業地帯造成と機構改革 | 田畑仁 | ||
機構改革をめぐる若干の考察 -農林事務所を中心にして- | 奥田泰治 | ||
革新市政と合理化 -中馬市長下の一年- | 三代隆義 | ||
広域行政論 | 「広域行政をめぐる問題点」 | 小沢辰男 | |
「広域行政」の構想と検討 | 大島太郎 | ||
港湾行政一元化問題 | 「港湾労働等対策審議会」の答申について | 見田井一男 | |
港湾管理一元化の問題について -その闘争の歴史的経験- | 田中友房 | ||
港湾労働者対策審議会の答申と港湾行政一元化の動き | 秋山徹郎 | ||
「港湾行政の近代化の答申」の問題点 | 行財政部 | ||
資料 | 港湾労働等対策審議会答申全文 | ||
39年度地方財政白書の問題点 -再び悪化したその動向を中心に- | 占部秀男 | ||
医療保護の改善の闘いをめぐって -第2回社会保障討論大集会に参加して- |
塩村浄 | ||
地域開発をめぐる東駿河湾のたたかい | 酒井郁造 | ||
書評 | 「恐るべき公害」「世界の都市をめぐって」「住民不在の新潟市政」 | 小沢辰男 | |
全国組織集会の状況とアッピール | |||
1964年7月号 | 特集 | 住宅問題 | |
戦後の住宅問題 | 絹谷祐規 | ||
ニュータウン建設阻止を闘って | 堺市職員組合 | ||
住宅の供給形態と居住者の対応について -その職業階層的偏りと公共住宅の問題点- |
日本住宅公団労組 | ||
団地建設の自治体に及ぼす影響 | 自治研事務局 | ||
第3回国際公務員会議 | 地方自治行政に関する議定書 | 地方自治分科会 | |
自治体闘争の国際的動向について | ジオバニイニ | ||
特集2 | 新しい赤字再建問題 | ||
財政再建の準用指定をめぐって -組合活動と自治研の結合を- | 田辺市職員組合 | ||
赤字再建と市民税倍増との闘い | 江津市職員組合 | ||
はじまり出した行財政監査 -それとどう対応するか- | 行財政部 | ||
資料 | 新しい地方財政分析の手法 | 行財政部 | |
公営交通の危機と問題点 -浜松交通の実態から- | 金原亘 | ||
1964年8月号 | 特集 | 新潟地震の考察 | |
新潟地震の被災地をみて | 宮本憲一 | ||
新潟地震想望 -地質学の立場から- | 中川衷三 | ||
建築物の被害と地盤をめぐって | 宮崎豊 | ||
現地調査に参加して | 佐賀利勝 | ||
資料 | 新潟地震現地調査中間報告 | 総評・民災対 | |
対談 | 地方自治をめぐる46通常国会でのたたかい | 細谷治嘉/浪江虔 | |
46国会で成立した自治体関係の重要法律の解説 | 行財政部 | ||
じちけんの窓 | 憲法改正と福祉国家 | ||
タイムリーな公害調査を | |||
住民の把え方を明確に | |||
どうにもならないことに突当ったときこそ 労働者であることを自覚しようではないか |
|||
特集2 | 全国組織集会分科会の集約報告 | ||
第1分科会 | 職場自治研 | ||
第2分科会 | 調査研究 | ||
第3分科会 | 共闘組織 | ||
第4分科会 | 広域行政 | ||
助言者団感想 | 小沢辰男 | ||
各県本部での自治研の位置づけについて 岩手県本部・新潟県本部・栃木県本部・京都府本部 岡山県本部・福岡県本部・熊本県本部・佐賀県本部 |
|||
社会保障分科会の発展の一考察 | 長谷川毅 | ||
公立図書館の管理運営の措置をめぐって | 広畑哲 | ||
革新市政と労働組合 -中馬市長の公約実現をめざし- | 三代隆義 | ||
消防と警察の危険な関係(新潟での事件から) | |||
行政と統計シリーズ | 衛生統計を地域住民に役立てるには | 丸山博 | |
1964年9月号 | 特集 | 決算と監査 | |
38年度自治体決算からみた問題点 -香川県の事例から- | 川下延次 | ||
住民監査と官僚監査の対決 | 浪江虔 | ||
監査の立場とやり方の問題点 | 本橋文平 | ||
資料 | 1.市町村行政診断要綱 | 某県地方課 | |
2.38年度都道府県決算収支状況調 | 自治省 | ||
座談会 | 1年歩んだ革新市政をめぐって -大阪,横浜,北九州の意見,交流- | ||
特集2 | 第8年次自治研の研究課題 | ||
保健衛生・社会保障・労働・商工・農林水産・土木建築・税務・都市清掃・公営企業・教育・財政・部落解放・合理化・住民組織・地域開発・広域行政・公害 | |||
全国組織集会の総括と第8回集会へ向けての自治研のすすめ方 | |||
人事院勧告と地方財政について | |||
紹介 | 民災対編「何が被害を大きくしたか」-新潟地震現地調査報告- | ||
地下鉄運賃値上げに疑義あり | 三井田一男 | ||
自治研究センターを設置 | 大分県本部 | ||
第8回自治研全国集会の期間と場所 | |||
1964年10月号 | 特集 | 緊迫する自治体 | |
最近の地方財政の「赤字」の構造について | 小沢辰男 | ||
迫りくる行政改革の問題 | 河中二講 | ||
地方税制はどうなる,どうする -税制調査会をめぐって- | 自治研事務局 | ||
資料 | 基礎問題小委員会の審議結果 | ||
租税特別措置について | 税制調査会 | ||
「住民意識調査」と住民共闘の課題 -都民の自治意識と特別区政の世論調査から- |
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恐るべき労務管理(国税庁) | |||
深刻化する38年度町村決算 | |||
じちけんの窓 | 地域開発と災害 | ||
警戒すべき住民台帳の一本化 | |||
食堂車で納めた飲食税はどの府県に入るか | |||
公務員の身分と役得 | |||
区画整理事業をめぐる権利闘争をすすめて | 佐藤キイ | ||
紹介 | 行政改革に関する意見の概要 | 臨時行政調査会 | |
1964年11月号 | 特集 | 公害問題 | |
公害の調査方法について | 庄司光 | ||
続・東駿河湾のたたかい | 酒井郁造 | ||
松山市西部工業地帯における公害闘争 | 松山市労連 | ||
新産業都市建設と公害紛争 -岡山県水島コンビナートにおける住民のたたかい- |
編集部 | ||
中央各省庁の公害対策について | 自治研事務局 | ||
資料 | 産業公害の現状と対策について | 通産省 | |
東京低地帯の台風・地震現地調査中間報告 | 民災対 | ||
総評 | 災害対策全国代表者会議の基調報告より | ||
書評 | 「公害と三島沼津住民の反対運動」 | ||
公害関係法規 騒音・ばい煙・振動・臭気ガス・粉じん・爆発・水質・その他 |
|||
豆辞典 | 川の汚れを見分けるには | ||
スモッグ(逆転層)のいろいろ | |||
公害関係文献の紹介 | |||
じちけんの窓 | 農業後継者教育の反動性 | ||
人間復位のために | |||
公務員の秘密を守る義務 | |||
東京の汚職事件 | |||
恐れ入った課税最低限60万円の理由 | |||
公害の分類法 | |||
地方財政と人件費地方銀行融資の問題 | 松成義衛 | ||
深刻な給与増の財源 | |||
通勤者同盟生る | |||
自治会役員と話合い | |||
故薄先生にささぐ | 薄信一君の想い出 | 儀我壮一郎 | |
薄さんを想う | 山本秀雄 | ||
故絹谷先生にささぐ | 助言者絹谷君を偲ぶ | 西山卯三 | |
故絹谷先生を想う | 兼岩伝一 | ||
絹谷さんを偲ぶ | 中川衷三 | ||
故絹谷先生を想う | 高橋清 | ||
1964年12月号 | 特集 | 臨時行政調査会答申をめぐって | |
対談 | 答申の評価と今後の見通し | 〈話し手〉太田薫 | |
〈ききて〉小森武・小沢辰男 | |||
臨時行政調査会答申の論理と問題点 | 自治労行財政部 | ||
臨時行政調査会の答申と地方自治 | 久世公堯 | ||
資料 (臨時行政調査会答申より) |
行政事務の配分に関する改革意見 | ||
公務員に関する改革意見 | |||
じちけんの窓 | おそるべき「赤字」 | ||
臨時職員をなくすために | |||
”自治体と市民の幸福を守る運動”をすすめて | 富永巌 | ||
酒田市の清掃の現状 | 杉原康延 | ||
1965年1月号 | 特集1 | 物価問題と来年度予算 | |
対談 | 来年度予算編成をめぐって -転機にあるわが国の財政- | 高橋誠・小沢辰男 | |
物価問題の新段階 | 木村禧八郎 | ||
「再建」ではなくて「しわ寄せ」である -地方公営企業の財政再建方策に関する答申批判- |
渡辺精一 | ||
自治体病院運営の現状と問題点 | 林秀雄 | ||
水道事業の現状と再建方策 | 加藤豊 | ||
資料 | 値上げ準備中の公共料金等一覧表 | ||
地方公営企業の財政再建についてとるべき当面の方策に関する答申 | 地方公営企業制度調査会 | ||
消費者物価(東京)のうごき | |||
新春座談会 | 第8回集会と自治研の展望 -第8回全国集会に期待する- | ||
自治研全国集会に期待する | |||
特集2 | 行政オートメーションと自治体 | ||
電子計算機導入をどうとらえるか -事務オートメーションの3つの段階- | 加藤尚文 | ||
行政における電子計算機運用の現状とその長期展望 | 千葉稔 | ||
義務教育費国庫負担法の限度政令改悪をめぐる問題点 | 大田さとし | ||
耳鼻おかされるこどもたち | |||
暗い農村の出稼ぎ問題 | |||
1965年2月号 | 特集 | 地方制度「改革」 | |
地方制度の問題 -広域行政との関係から- | 加藤一明 | ||
府県合併反対論 | 細谷治嘉 | ||
東海3県合併の問題点をめぐって | 自治研事務局 | ||
座談会 | リコール制度と住民自治 -和歌山・福岡での経験から- | 阿利莫二,小森武,佐藤竺,日吉一男,藤川善道,横尾万之助 | |
自治研運動の現状と当面する問題 | 田牧保 | ||
資料 | レポート提出件数からみた自治研の特徴 | ||
じちけんの窓 | 空気税のはなし | ||
職場に組合意識を | |||
微視的「公平」観について | |||
三割自治論 | |||
住民運動と法律(1) | 知らねば大損・戦後の法律 | 浪江虔 | |
書評 | 横浜市政調査会編「160万人の市政」 | 小沢辰男 | |
当面する社会保険改悪の情勢 -とくに健康保険の赤字対策を中心に- | 吉田秀夫 | ||
資料と解説 | 「赤字」と「定期監査」との取り組み | 行財政部 | |
地方自治にたいする新しい攻撃 -市町村合併特例法案要綱について- | 自治研事務局 | ||
1965年3月号 | 特集1 | 40年度予算と地方自治 | |
40年度予算の問題点 -資本尊重と予算の高度成長型性格- | 木村禧八郎 | ||
40年度社会保障予算をどうみるか | 奥田八二 | ||
40年度公共投資予算について | 高橋清 | ||
中期経済計画の問題点 | 大木正吾 | ||
自治労特執大いに語る | 国会活動と自治研 | 山本伊三郎 | |
全国オルグのなかから -職場の合理化を中心に- | 山崎昇 | ||
住民運動と法律(2) | 台帳縦覧権を使うこと -固定資産税引上げの予防対策- | 浪江虔 | |
じちけんの窓 | これでよいのか | ||
「自治体闘争」の大切さを思う | |||
北炭夕張のガス爆発事故 | |||
公害対策に無責任な市当局 | |||
特集2 | 自治研全国集会に向けて | ||
第8回自治研全国集会の開催について | 自治研事務局 | ||
各研究分野の情勢と各分科会における報告・討論のすすめ方について 保険衛生・社会保障・労働・商工・農林水産・土木建築・税務・都市清掃・公営企業・教育・部落解放・合理化・住民組織・地域開発・広域行政・公害 |
|||
紹介 | 第8年次自治研全国集会助言者団 | ||
1965年4月号 | 特集 | 地方財政をめぐる問題 | |
地方財政の「赤字」と40年度地方財政計画をめぐって | 小沢辰男 | ||
最近の地方交付税制度の動向とその問題点 | 岩元和秋 | ||
革新市政と財源確保 -地方自治確立・公営企業危機突破 大阪共闘会議の結成と展望- |
三代隆義 | ||
港湾行政再編成の動きとその背景について | 秋山徹郎 | ||
利根河口堰建設をめぐる問題点 | 殿村勝美 | ||
精神衛生法「改正」案の問題点 | 久保全雄 | ||
学校給食の現状と改善の方向 -給食調理員の実態と給食センターを中心に- |
笠川昭三 | ||
対談 | 市政白書と自治研活動 -横浜市政調査会編「160万人の市政」の作成過程をめぐって- |
桜井康信・佐川栄次 | |
住民運動と法律(3) | 精神障害に,あたたかい県政を | 浪江虔 | |
母子保健法に反対しましょう | 東京都職労保健所連合支部 | ||
住民とともに | 開拓部落に雪上車がくる | 山形県職最上支部 | |
書評 | 小川政亮著「権利としての社会保障」 | 天達忠雄 | |
じちけんの窓 | 政府がうんだ矛盾 | ||
いびつな役人の精神構造 | |||
1965年5月号 | 特集 | 財政再建下のたたかい | |
財政再建準用団体一年目の闘争 | 田辺市職員労働組合 | ||
財政再建団体下の闘い | 平田市職員組合 | ||
財政再建指定をめぐる闘い -今こそ住民共闘が必要- | 松江市職員組合 | ||
座談会 | 自治体における労務管理 -名札・提案制度など- | 加藤尚文,田畑仁,森武司 森進一,佐川栄次 |
|
行財政調査と40年度予算 -助言・勧告と大阪市の態度- | 大阪市職自治研部 | ||
資料 | 大阪府市行財政調査報告書の概要 -自治省のねらいと指摘事項- | 三代隆義 | |
地方行政の新たな再編成問題について | 自治労行財政部 | ||
住民自治への道 -第2回神奈川県自治問題研究集会をめぐって- | 秋山徹郎 | ||
職場自治研をどうすすめるか -自治体労働者の意識調査を中心として- | 宮津市職員組合 | ||
対談 | 岩手の住民闘争と自治研 | 小野寺三男・高橋文雄 | |
社会福祉労働者7000名のストライキ | |||
住民運動と法律(4) | 知られていない”知る権利” | 浪江虔 | |
1965年6月号 | 特集 | 第8回自治研全国集会の成果 | |
明らかにされた地方自治の危機と自治体闘争の方向 -第8回自治研全国集会の総括報告- |
佐川栄次 | ||
分科会討論のまとめ | |||
地方自治と平和の危機に対し全国民に訴える | |||
統計行政の民主化と自治研活動 | 自治研事務局 | ||
市町村統計事務の実態 -調査員不足と事務量の増大- | 加藤実 | ||
厚生省・新産業都市における今後の公害対策(基本的な考え方)の問題点 | 庄司光 | ||
環境衛生士制度をめぐる問題点 | 青木吉蔵 | ||
天下り人事反対闘争を組織して | 遠藤史郎 | ||
住民運動と法律(5) | 割り当て寄附をハネのけよう | 浪江虔 | |
北海道の冷害 -社会党を中心とするその対策活動- | 三谷尚史 | ||
「阪奈和合併」に対する基本的態度 | 自治労近畿地連 | ||
投稿 | 条例は特殊なものである | 石井保夫 | |
資料紹介 | 新東京国際空港利害得失表 | ||
自治体のうごき(4月) | |||
行政部門別に人件費をみると | |||
ますますふえる公害 | |||
1965年7月号 | 特集 | 天下り人事の実態 | |
出向者天下り人事の問題 -地方人事権の確立- | 星野光男 | ||
特権官僚人事の実態と地方行政 -天下り,本省人事反対闘争のために- | 鈴木修 | ||
若干の問題提起について -第9年次自治研活動をすすめるにあたって- | 長住正哉 | ||
地方税法改正の問題 -地方団体の財源強化への一提案 | 細谷治嘉 | ||
国庫補助事業にかかる地方超過負担の調査の問題点 | 自治研事務局 | ||
裁判所統廃合と労働者・住民の権利 | 玉熊淳作 | ||
対談 | 地方自治研究センターをめぐって | 竹村修一・佐藤三吾 | |
紹介 | 大分県地方自治研究センター編「地方自治の危機と中津市の赤字財政」 | 岩波一寛 | |
書評 | 浪江虔「こうすればよくなる・選挙のガイド」 | 小沢辰男 | |
住民運動と法律(6) | 日本は子どものパラダイス -ただし法文のうえでだけ- | 浪江虔 | |
投稿 | 火災保険と自治体消防との関係 -労働者火災共済活動の意義- | 秋山徹郎 | |
自治研のまど | 4倍にふえた住民税 | ||
犬より低い人間の食費 | |||
自治体のうごき | |||
特別報告 | 阻止された石油コンビナート計画 | 静岡県三島市職員組合 | |
1965年8月号 | 特集 | 水資源開発問題 | |
水資源開発政策の問題点 | 佐藤武夫 | ||
京葉工業地帯と水の問題 | 田畑仁 | ||
水不足と住民の闘い | 長崎県水道局労働組合 | ||
ILO87号条約批准に伴う自治労の諸問題 | 安養寺俊親 | ||
恐るべき住民台帳「改善」の方向 -住民台帳制度合理化調査会をめぐって- |
山田貞次 | ||
特集2 | 第9年次自治研運動のために | ||
今こそ自治研の強化を -第9年次自治研推進方針- | 自治研中央推進委員会 | ||
Ⅰ 第8年次運動の総括 | |||
1 第8年次自治研の情勢はどうだったか | |||
2 これに対するとりくみ | |||
(イ)中央推進委員会 | |||
(ロ)府県本部自治研集会 | |||
(ハ)本部事務局作業 | |||
(ニ)自治研のとりくみ | |||
3 第8回全国集会の特徴 | |||
Ⅱ 第9年次をめぐる情勢の特徴 | |||
Ⅲ 第9年次運動の基調 | |||
Ⅳ 第9年次の基本テーマ | |||
Ⅴ 第9年次の事業 | |||
Ⅵ 具体的な推進方向 | |||
1 職場推進体制の確立 | |||
2 職場(支部,分会) | |||
3 単組,県本部推進委員会本の確立 | |||
4 中央推進委員の任務 | |||
5 自治体問題に関心をもつ研究家並びに活動家の拡大と組織化 | |||
6 問題別,行政別・自治研交流集会の開催 | |||
7 地連別自治研担当者会議の開催 | |||
8 都道府県集会の開催 | |||
9 全国集会・府県集会の成果をどう活用するか | |||
10 統一行財政調査の実施と職場白書の発刊運動について | |||
11 自治研手引きの改訂 | |||
Ⅶ 第9回全国集会について | |||
1 全国集会の開催日時 | |||
2 分科会の設定と運営について | |||
3 参加者対策について | |||
4 全体集会の運営について | |||
5 全国集会のまとめについて | |||
6 各分科会担当者の編成について | |||
Ⅷ 第9年次の実施計画 | |||
住民運動と法律(7) | ぜひ実行してほしい選挙のあと始末の一つ | 浪江虔 | |
じちけんのまど | 「公債発行」と地方財政のゆくえ | ||
内部と”沖縄”との出会いを | |||
書評 | 吉岡健次「地域開発と地方財政」 | 岩元和秋 | |
1965年9月号 | 特集 | 長野県財政診断をめぐって -地方自治の民主的確立のために- | 栗本勤・鈴木鳴海・真関篤ニ |
各地のたたかい | 地財再建法準用下の賃金闘争 -西都市における経験と教訓- | 坂田正一 | |
倉敷市の再建問題 -自治体労働者は合理化とどう闘ったか- | 久保たけし | ||
京都の憲法闘争 | 神谷信之助 | ||
芦屋市民の自治意識 -アンケート調査の集約- | 兵庫県芦屋市職員労働組合自治研対策委員会 | ||
鹿児島県の昭和40年度当初予算 | 原次夫 | ||
座談会 | これからの東京都議会 | 小森武・加藤清政・石井ひろし | |
住民運動と法律(8) | 常任委員会は公開すべきもの -その法的根拠と”攻め手”- | 浪江虔 | |
書評 | 小森武著「都市づくり」 | 大原光憲 | |
”生活と健康を守り,すみよいまちをつくる国民大運動”を成功させよう | |||
資料 | 中央民災対活動綱領 | 中央民主団体災害対策共闘会議 | |
全国都道府県都市行政施設の現状と整備目標 | |||
下水道終末処理施設整備状況 | |||
都道府県議会議長・知事の交際費調べ | |||
1965年10月号 | 特集 | 国民大行動をすすめるために | |
太田薫総評議長に聞く | 国民大行動で何が必要か -小さな具体的な問題から- | 〈聞きて〉田牧保 | |
座談会 | さらに深く住民の中へ -国民大行動にたいする各単産の態度- | 成田知己・野中卓・笹川運平・谷岡清・藤本勇・田牧保・真関篤ニ 〈司会〉長住正哉 |
|
提言 | 1930年代との類似と相違 | 北川隆吉 | |
住民運動のもつ重大な意義 -権利主張のたたかいの戦略論- | 浪江虔 | ||
資料 | 国民大行動実施要綱 | 自治労 | |
自治省の行財政調査団を迎えて -福岡県本部のたたかい- | 宮永偉文 | ||
生活保護制度に理解を -公務員労働者に訴える- | 沢波剛 | ||
高すぎる住民税 -減税運動をすすめるために- | 酒井郁造 | ||
地方財政窮乏の原因と再建への道 | 自治労行財政部 | ||
公債発行をめぐる問題点 | 話し・高橋誠 | ||
住民運動と法律(9) | 住宅難の解消のために公営住宅法が活用できる | 浪江虔 | |
書評 | 大原・横山「産業社会と政治過程」 | 仙正夫 | |
1965年11月号 | 提言 | 地方公営企業制度調査会の最初答申をむかえて | 山本秀雄 |
特集 | 国保財政赤字と住民運動 | ||
横浜市国民健康保険事業の実態と国保危機突破横浜市民会議の活動 | 秋山徹郎 | ||
国保料金値上げをめぐる問題点 -東京を中心に- | 伊藤一良 | ||
健保三法改正諮問案に対する社会保障制度審議会の意見・答申 -その性格と問題点- |
斎藤定信 | ||
資料 | 医療費問題に関する意見並びに健保三法改正案に対する答申 | 社会保障制度審議会 | |
公債発行下の地方財政 | 自治研事務局 | ||
資料 | 国債の発行と地方財政 | 自治省 | |
先行き暗い日向・延岡新産都 | 徳永年章 | ||
中海干拓淡水化事業の問題点 | 坂口猛虎 | ||
長野県財政診断中間報告 | 長野県財政診断特別委員会 | ||
現業特集 | 学校給食調理員の労働実態 | 自治労現業部 | |
学校現業関係職員(用務員・給食)の実態 | 自治労京都府本部 | ||
清掃事業における労働災害の現状 | 東京清掃労働組合 | ||
住民運動と法律(10) | 住民の要求で図書館の充実を | 浪江虔 | |
紹介 | 久保全雄・日本の保健衛生活動における人民の指導性 | 庄司光 | |
1965年12月号 | 提言 | 日韓問題と自治体 | 小川政亮 |
自治労の意見 | 第10次地方制度調査会答申に対する見解 | ||
地方公営企業制度調査会答申の分析と批判 | |||
各地のたたかい | 東京での税務行政はどうなっているか | 東京都職員労働組合 | |
新清掃工場建設にからむ住民の反対にどんな態度をとるべきか | 京都市職員組合清掃支部 | ||
町立家政学院廃止に反対する | 滋賀県日野地区労働組合協議会 | ||
精薄施設の職員と子どもたち | 徳島県職労あさひ学園分会 | ||
深刻化する反合理化闘争 | 今浩 | ||
投稿 | 社会福祉主事の実態とその問題点 | 石井保夫 | |
住民運動と法律(11) | 農業構造改善事業計画を農民の立場で作り直す | 浪江虔 | |
紹介 | 在日朝鮮人の人権を守る会「在日朝鮮人の法的地位」 | 加藤卓造 | |
じちけんの窓 | 母親大会が論議したもの | ||
自治労・府県合併反対の申入書 | |||
自治労・定年制反対の申入書 | |||
自治労・婦人職員の差別撤廃と労働条件に関する要請書 | |||
資料 | 第10次地方制度調査会答申 | ||
地方公営企業健全化対策(案) | 自治省 | ||
1966年1月号 | 提言 | 自治研の果した役割と今日的任務 | 栗山益夫 |
座談会 | 地方自治の現状と住民運動 -労働組合運動と住民運動の結合のために- |
鳥海志げ子・渡辺勇治・山本秀雄・佐川栄次 | |
健保改正と公務員労働者 -地公共済と都市健保組合の問題点- | 吉田秀夫 | ||
北海道地労委のうごきと職場闘争 | 全道庁職組地労委支部 | ||
大分市における公害と住民運動 | 法華津孝昭 | ||
第7回水研集会と今後の課題 | 中井高明 | ||
区役所の8時間 | 田代貢 | ||
座談会 | 自治研活動の課題と展望 -宮崎県本部の活動から- | 高倉又二・河野為二・坂田正一・馬場清純 司会・長峰義博 | |
新連載 | 自治体労働者・今と昔(1) 明治自治制と官員様 | 北川隆吉 | |
公害闘争取り組みの要請と強化について | |||
教研集会開催要項 | |||
編集部からのおねがい | |||
1966年2・3月合併号 | 自治研の課題と展望 | 田牧保 | |
特集 | 公共料金引上げ反対運動のために | ||
座談会 | 物価値上げの現状と反対運動の方向 | 木村禧八郎・肥川治一郎・佐藤勝子 (司会)山本秀雄 |
|
国保料引上げを阻止した闘いの経験と教訓 | 清家弘 | ||
下水道使用条例撤廃運動をすすめて -料金を値下げさせた経験と教訓- | 飯尾君子 | ||
港湾行政近代化の現況と問題点 -港湾審議会管理部会審議の経過をめぐって- |
佐藤憲男 | ||
部落解放運動の推移と「同対審答申」の要旨 | 野本武一 | ||
「同対審答申」完全実施要求国民運動への参加協力を要請する訴え | 部落解放同盟中央本部 | ||
特集2 | 国民大行動をすすめて | ||
国民大行動の中間総括を行なって | 清水明 | ||
国民大行動の中間総括 | 国民大行動実行委員会 | ||
国民大行動各省庁交渉の経過と問題点 1 公共料金の値上げをやめよ 2 公害を防止せよ 3 超過負担を解消せよ |
|||
資料 | 水道料金値上げ一覧 | 自治労現業公企部 | |
地方・自治省,データー受送を機械化 | |||
1966年4月号 | 特集 | 昭和41年度予算の問題点 | |
昭和41年度国家予算の問題点 | 木村禧八郎 | ||
昭和41年度社会保障予算について | 小川政亮 | ||
昭和41年度公共投資予算について | 高橋清 | ||
昭和41年度農林予算の問題点 | 福島要一 | ||
昭和41年度地方財政計画の問題点 | 自治労行政部 | ||
新しい宣誓書と官僚行政 | 千葉稔 | ||
公平委員会の広域行政化 -静岡における単一化共同設置の動きに対処して- |
金原亘 | ||
環境衛生士制度要綱試案における若干の問題点について | 松岡貞男 | ||
座談会 | 地方公務員の定年制 -最近の動きと問題点- | 占部秀男・甲藤将恵・佐川栄次 | |
書評 | 浪江虔著「生産に活かす農業法規」 | 桜井武雄 | |
1966年5月号 | 特集 | 地方財政の新局面 | |
公債発行下の地方財政 | 吉田震太郎 | ||
昭和41年度地方財政計画の問題点 | 加藤睦夫 | ||
特集 | 自治研全国集会のために | ||
地方自治の危機に対決する自治研 -第9回自治研全国集会の成功のために- |
自治研中央推進委員会 | ||
各分科会における情勢と 討論の柱 |
保健衛生分科会 | ||
社会保障分科会 | |||
労働分科会 | |||
中小企業分科会 | |||
農林水産分科会 | |||
土木建築分科会 | |||
税務分科会 | |||
清掃分科会 | |||
公営企業分科会 | |||
教育分科会 | |||
部落解放分科会 | |||
財政分科会 | |||
合理化分科会 | |||
住民組織分科会 | |||
地域開発と広域行政分科会 | |||
公害分科会 | |||
第15次教育研究活動の総括と第16次教育研究活動推進の方針 | 福島昭男 | ||
全農林農政研究集会をどうすすめるか | 福田勝 | ||
連載 | 自治体労働者今と昔(2) ある自治体職員の一生 | 北川隆吉 | |
府県合併反対の申し入れ書 | |||
1966年6月号 | なぜ府県合併に反対するのか | 総評・自治労 | |
東海三県統合に反対する声明書 | 自治労東海地連 | ||
資料 | 都道府県合併特例案要綱 | ||
自治体白書運動をすすめるために | 自治労行財政部 | ||
塩尻市における減税闘争 -塩尻市勤労者協議会の活動- | 青柳常木 | ||
平田市地方自治研究運動の現状について | 梶谷博 | ||
つよまる税金の不公平と国税労働者への合理化攻勢 -全国税第5回税研集会の報告- |
税研中央実行委員会事務局 | ||
国有林野の現状と問題点 -国有林公社化に反対し林政民主化をかちとるために- |
全林野労働組合 | ||
自治体合理化の現状と闘いの方向 | 横浜市従 | ||
国勢調査人口の確定に伴う地方行財政の諸問題 | 千葉稔 | ||
連載 | 自治体労働者今と昔(3) 昭和恐慌と自治体労働者 | 北川隆吉 | |
書評 | 「都市問題講座」(3 財政と行政) | 岡崎長一郎 | |
1966年7月号 | 第10年次自治研のために -第9回自治研全国集会を終えて- | 田牧保 | |
第10年次自治研のすすめ方について -参加者集会での問題提起と討論- | 自治研事務局 | ||
特集 | 地方財政の現状 | ||
自治体財政白書運動へのとりくみの中間総括 | 自治研事務局 | ||
京都市財政の現状と問題点 -赤字拡大の原因は産業開発型財政への転換- |
京都市職員組合 | ||
小山市財政を解剖する -かくて赤字の原因はつくられた- | 小山市職員組合 | ||
新居浜市財政の赤字の実態と本質 | 自治労愛媛県本部新居浜市支部 | ||
住民に背をむける地方行政 -釜石市財政の現状と問題点- | 釜石市職員労働組合 | ||
労働委員会の当面する問題について -第7回労働行研の労委分科会の討議から- |
小山内亘 | ||
横田基地と昭島市堀向地区における騒音問題について | 自治労東京都本部・昭島市職員組合・社会党昭島総支部 | ||
少年法改正論議について | 全司法職員労働組合 | ||
投稿 | 全国集会でとらえたもの | 大崎六郎 | |
紹介 | 2年ぶりの厚生白書 | ||
1966年8月号 | 特集 | 自治研の新しい前進のための | |
第9年次自治研の総括と第10年次の基調推進方針 | 自治研中央推進委員会 | ||
第10年次の研究・実践課題 | ①保健衛生 | ||
②社会保障 | |||
③労働 | |||
④中小企業 | |||
⑤農林水産 | |||
⑥土木建築 | |||
⑦税務 | |||
⑧清掃 | |||
⑨公営企業 | |||
⑩教育 | |||
⑪財政 | |||
⑫部落解放 | |||
⑬合理化 | |||
⑭住民組織 | |||
⑮地域開発と広域行政 | |||
⑯公害 | |||
特別報告 | 新国際空港設置反対のたたかい | 自治労千葉県本部 | |
京都山科生コン工場建設反対闘争の経過と教訓 | 京都市職員組合 | ||
連載 | 自治体労働者・今と昔(4) 恐慌,貧困,戦争と自治体労働者 | 北川隆吉 | |
書評 | 和田,今枝,佐藤,沖田共編「現代地方自治論」 | 加藤一明 | |
資料 | 国会の産業公害特別委員会における決議 | ||
「同対審」答申完全実施大阪共闘会議結成よびかけ | |||
事務改善委員会等の設置状況など | |||
1966年9月号 | 提言 | 最大の宝物を守りぬくためにひとりひとりが創意と情熱を | 浪江虔 |
座談会 | 戦後の地方自治をどうとらえるか--「地方自治・戦後20年」をめぐって-- | 小沢辰男・柴田徳衛・島恭彦・ 吉岡健次・(司会)山本秀雄 |
|
府県合併と地方自治 | 島恭彦 | ||
第51通常国会は自治体問題をどう扱かったか | 安井吉典 | ||
特集 | 保健衛生行政の現状と問題点 | ||
保健衛生行政の問題点 | 久保全雄 | ||
東京都練馬区における腸チフスと赤痢の集団発生をめぐって | 東京都職員労働組合保健所連合支部 | ||
資料と解説 | 市町村合併の新しい基準と方法 --自治省の広域グループ化政策の実態と問題-- |
||
市町村合併のうごき(1966.3) | |||
分科会検討統一基準について | 自治研事務局 | ||
連載 | 自治体労働者・今と昔(5) 敗戦・民主化と自治体労働者 | 北川隆吉 | |
図書紹介 | 持田栄一著「日本の教育計画」--国土開発と教育の未来像-- | 大田さとし | |
栗山益夫著「地方自治のはなし」 | 小沢辰男 | ||
1966年10月号 | 提言 | 克服すべき課題は何か | 小山内国雄 |
自治研活動の今後のために -自治研中央推進委員会を退任するにあたって |
田牧保 | ||
行政救済のしくみと問題点 | |||
行政不服審査法の解説 | 鈴木紀男 | ||
資料 | 不服申立の受理件数調 昭37~38 | ||
国家補償制度の沿革と現状 | 武子暠文 | ||
行政苦情処理の実態と問題点 | 自治研事務局 | ||
講座 | 地方自治・戦後20年 国と地方の関係 -その本質と戦後の動き- |
柴田徳衛 | |
内務官僚グループの現況と特権天下り人事の実態 | 鈴木修 | ||
「同和対策審議会答申」完全実施 大阪府民共闘の戦い | 宮川義久 | ||
東京・練馬区田柄川水害の実態と住民の闘い | 中央民災対 | ||
資料と解説 | コンテナ・タール公団の構想と問題点 水研集会は何を論議したか -分科会のまとめから- |
||
書評 | 長野県財政診断特別委員会著「県民のための財政白書」 | 吉岡健次 | |
投稿 | 一万円と交通事故 | 原次夫 | |
福祉年金うらばなし | 加藤隆夫 | ||
連載 | 自治体労働者今と昔〈完〉 | 北川隆吉 | |
1966年11月号 | 提言 | 10.21闘争の経験を今後の活動に役立てよう | 野田哲 |
憲法公布20周年を迎えて -自治労における護憲闘争の前進のために- | 宮原美樹生 | ||
自治研東西ブロック集会は何を論議したか -各分科会のまとめから- | |||
自治労における「職場に労働組合を」とは -田牧論文の具体的展開として- |
|||
海南市における再建反対闘争の経緯と今後の課題 | 自治研事務局 | ||
阪奈和合併反対闘争の経過とその教訓 | 大石賢治 | ||
行政救済のしくみと問題点(2) | |||
住民運動にどう活用するか | 鈴木紀男 | ||
行政事件訴訟法の解説 | 藤原修身 | ||
地方自治法と行政救済 | 田中巌 | ||
1966年12月号 | 提言 | 政治的統一戦線強化のために | 和田静夫 |
特集 | 市町村合併の波に対処するために | ||
府県・市町村合併の意味するもの | 西川清治 | ||
新しい市町村合併の特徴 | 都丸泰助 | ||
合併問題とどう取組むか-少なくとも調査研究しておくこと- | 自治研事務局 | ||
各地における合併反対の 闘いの記録 |
(1)反対の火の手は周辺から-仙台塩釜など五市町村- | 今畑裕 | |
(2)県の圧迫に抵抗した45日間-いわき市の誕生- | 南田洋 | ||
(3)住民サービス切り下げの合併-新長野市の誕生- | 武井瀋二郎 | ||
(4)情勢判断に甘さ-新富士市の誕生- | 酒井邦夫 | ||
(5)「模範的」合併と混乱と-新大阪市と泉北3市- | 竹尾和人 | ||
(6)両市の取組みに格差-新福山市の誕生- | 世尾晋 | ||
(7)合併阻止に最後の力-倉敷,児島,玉島3市- | 久保たけし | ||
(8)共闘不足で長蛇を逸す-新鹿児島市の誕生- | 中村かおる | ||
講座 | 地方自治・戦後20年(2) 日本経済再建と自治体 | 小沢辰男 | |
訴へ | 新潟の水俣病で厚生大臣へ講義を | ||
1967年1月号 | 提言 | これはほっておいてよいか | 丸山博 |
座談会 | 統一地方選挙にむけて | 志苫裕,浪江虔,田畑仁,藤川善道,石井ひろし, 司会小山内国雄 | |
地方制度調査会の臨時答申にあたって -国債発行下の地方財政と社会党の政策- |
秋山徳雄 | ||
行政管理委員会と地方事務官制度廃止問題 | 太田薫 | ||
公害審議会答申および各省公害対策の構想 -その解説と批判- | 庄司光 | ||
税制改正の基本動向 -税制調査会の中間報告の論理を中心に- | 渡辺敬司 | ||
特別寄稿 | 労働運動と自治体闘争 | 三井田一男 | |
講座 | 地方政治・戦後20年(3) 「広域行政」と自治体 | 加藤一明 | |
天下り人事に反対して | ①市長との定期協議制を獲得 | 島貫幸雄 | |
②天下りの実態と役割 | 竹内優 | ||
③自治官僚の移入に反対して | 日南市職 | ||
1967年2月号 | 特集 | 憲法と自治体 | |
憲法と自治体 | 生井重男 | ||
憲法と自治体労働者 | 浦田賢治 | ||
護憲運動と自治体闘争 | 牟礼敦巳 | ||
生存権の実現と社会福祉主事 | 孝橋正一 | ||
教師の憲法感覚 | 吉村徳三 | ||
自治体労働者への要望 | 斎藤定信 | ||
提言 | 当面の二つの課題について -職場での抵抗運動と統一地方選挙への結集を- |
筒井安忠 | |
革新市長をかちとって | 尼崎市長選勝利のあしどり | 岩下維亮 | |
長岡市長選の闘いの記録 | 田崎脩一 | ||
今月の研究実践の課題 | 都道府県集会と積極的に取組もう | ||
2~3月の国民大行動・確信もて住民要求を闘う (付)第2回自治研中央推進委員会の決定 |
|||
地方財務会計制度の改革問題を理解するために | 自治研事務局 | ||
労働委員会制度の改悪をめぐる動き | 大村清 | ||
講座 | 地方自治・戦後20年④ 地域開発と自治体 | 吉岡健治 | |
第2次国民大行動に取組んで 自治労の中間総括について | |||
群馬・八場ダム建設反対運動のうごき | |||
「全国統一調査行動のてびき」について | |||
1967年3・4月合併号 | 提言 | 出発点に立返って論議を | 河野隆次 |
住民による住民の政治 | 日高六郎 | ||
特集 | 自治研10年史 | ||
座談会 | (1)自治研10年史 | 小沢辰男,宮本憲一,柴田徳衛,青木宗也,吉田秀夫,小川政亮 <司会>北川隆吉 |
|
想い出 | 自治研創造期の頃 | 天利和夫 | |
下関集会のことなど | 安養寺俊親 | ||
新潟静岡集会の頃 | 吉田慶喜 | ||
自治研,今日の課題 | 田牧保 | ||
(2)自治研10年の推進機構,組織づくり | 自治研事務局 | ||
(3)各分科会の推移と意義 | |||
総論 | 宮本憲一 | ||
保健衛生 | 吉田秀夫 | ||
社会保障 | 天達忠雄 | ||
労働 | 徳江健 | ||
中小企業 | 内藤正中 | ||
農林・水産 | 事務局 | ||
土木建築 | 内田一郎 | ||
税務 | 谷山治雄 | ||
清掃 | 小沢辰男 | ||
合理化 | 北川隆吉 | ||
住民組織 | 浪江虔 | ||
地域開発・広域行政 | 吉岡健次 | ||
公害 | 宮本憲一 | ||
(4)職場,地域での活動 -主たるレポートのピックアップ- | 自治研事務局 | ||
(5)自治研10年の成果と展望 | 北川隆吉 | ||
月刊自治研総索引 | |||
自治研図書出版の歩み | |||
講座 | 地方自治戦後20年(5) 転期に立つ自治体と住民 | 島恭彦 | |
国民大行動 各地における取組み |
自治体問題を労働運動の基礎へ -長野- | 太田忠久 | |
中央各省庁交渉はどうだったか -東京- | 青木賢 | ||
住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸福はない -京都- | 吉田平 | ||
事業所統計の結果と地方行財政の問題 | 自治研事務局 | ||
書評 | 『大分県政白書』 | 小沢辰男 | |
資料 | 都市の類似国体別一覧表 | ||
記録されるべき自治研活動(1) | 加藤尚文 | ||
記録されるべき自治研活動(2) | 山本秀雄 | ||
記録されるべき自治研活動(3) | 宮本憲一 | ||
記録されるべき自治研活動(4) | 島恭彦 | ||
記録されるべき自治研活動(5) | 木村禧八郎 | ||
記録されるべき自治研活動(6) | 儀我壮一郎 | ||
記録されるべき自治研活動(7) | 西川清治 | ||
記録されるべき自治研活動(8) | 小沢辰男 | ||
1967年5月号 | 提言 | 自治研ははたしてマンネリか | 安養寺俊親 |
特集 | 42年度国家予算の自治体に及ぼすもの | ||
42年度予算の基本的性格 | 木村禧八郎 | ||
税金・公債 | 吉田震太郎 | ||
公共事業 | 高橋清 | ||
社会保障 | 奥田八二 | ||
文教 | 福島要一・木村重栄 | ||
農林水産 | 桜井武雄 | ||
財政投融資 | 岩元和秋 | ||
戦後の地方自治 -基本的理解をめぐって- | 大島太郎 | ||
講座 | 地方自治・戦後20年(6)大衆運動と自治体 | ||
1.教育行政反動化との闘い | 平原春好 | ||
2.軍事化,警察反動化反対の闘い | 星野安三郎 | ||
3.地域開発に反対する住民運動 | 宮本憲一 | ||
4.財政再建計画反対の闘い | 門間薫吉 | ||
5.生命とくらしを守る闘い | 吉田秀夫 | ||
6.戦後の地方税制と住民の闘い | 加藤睦夫 | ||
7.請願権行使の闘い | 浪江虔 | ||
8.直接請求の闘い | 浪江虔 | ||
9.住民組織民主化の闘い | 北川隆吉 | ||
10.地方自治研究活動 | 田牧保 | ||
累積する地方財政の赤字額の推移 | |||
1967年6月号 | 特集 | 第10回全国集会の成功のために | |
第10年次自治研の経緯と問題点 | |||
第10回全国集会をめぐる情勢 | |||
第10回全国集会の課題 | |||
各分科会における報告討論テーマ | 保健衛生 | ||
社会保障 | |||
労働 | |||
中小企業 | |||
農林水産 | |||
土木建築 | |||
税務 | |||
清掃 | |||
公営企業 | |||
教育 | |||
財政 | |||
部落解放 | |||
合理化 | |||
住民組織 | |||
地域開発と広域行政 | |||
公害 | |||
特集・その2 | 昭和42年度地方財政計画批判 | ||
1.地方財政計画の本質と役割 | 岩波一寛 | ||
2.その歳入見積をめぐる問題点 | 吉岡健次 | ||
3.その人件費と公共事業費の動向 | 門間薫吉 | ||
4.新地方債計画を批判する | 藤田武夫 | ||
5.42年度地方財政白書の問題点 | 小沢辰男 | ||
(参考)42年度地方財政計画と地方債計画 | 自治省 | ||
学校と合理化 -教研全国集会から- | |||
建設省は国民の要求に応えているか | |||
住民基本台帳法案に反対する -ファッシズム体制づくりをめざす- | |||
変質した地域開発の財政特別措置の問題 | |||
租税特別措置は1兆円を突破した | |||
書評 | 鶴田知世「新しい農民運動の創造」 | ||
超過負担は増加の一途 | |||
1967年7月号 | 提言 | 行財政政策と対症療法 | 山本幸一 |
特集 | 財政再建問題 | ||
戦後地方財政の危機と再建問題 | 小林晃 | ||
財政再建をめぐる国と地方の対応 -29年当時の経験をかえりみて- | 都丸泰助 | ||
普通会計の財政再建との取組み | 行財政部 | ||
公営企業の財政再建をめぐって | 細川満 | ||
各地の財政再建反対の闘い | 革新首長下での再建問題 | 笠間市職員組合 | |
交通事業の財政再建反対の闘い | 都市交通労組 | ||
市民共闘と議会闘争に取組んで | 海南市職員組合 | ||
ストライキと市民教宣を | 沼田市職員組合 | ||
ガス事業の財政再建反対の闘い | 中津市公企労組 | ||
座談会 | 選挙闘争をふりかえって | 羽田喜一郎,斎藤敬一,椿三智幹, 笠師昇,花田昇 〈司会〉野田哲 |
|
革新市長をかちとって | 市民会議への結集で闘いとった高知市民 | 岡林重清 | |
工業指定地域での工場建設反対運動をすすめて | 岡野清 | ||
こんな税金の使い方は許せない -豊田市政研究会のたたかい- | |||
書評 | 吉田秀夫著「社会保障入門」 | 小川政亮 | |
移入人事反対で申入れ | 都城市職 | ||
交通戦争とどう闘うか | 福島県本部集会特別分科会 | ||
1967年8月号 | 特集 | 裁判闘争 | |
国民の権利と裁判 | 渡辺洋三 | ||
行政訴訟の手続と問題点 | 鎌形寛之 | ||
代表的闘いの事例 | 朝日訴訟-その提訴から今日まで- | 小川政亮 | |
松山における公害裁判のたたかい | 小林勤武 | ||
工場誘致条例廃止事件 | 鎌形寛之 | ||
市長に対する損害賠償の訴訟 | 渡久地政司 | ||
伊勢湾台風と国家賠償訴訟 | 花田啓一 | ||
教科書訴訟の勝利のために | 尾山宏 | ||
沖縄返還と違憲訴訟のたたかい | 自治労政治共闘部 | ||
恵庭事件-たたかいの成果と判決の問題点 | 浦田賢治 | ||
税務行政の秘密は許せない -公務員の機密漏洩事件で勝訴して- | 中谷恒男 | ||
不当労働行為事件の審査促進と事務職員の増員について | 大阪府職 | ||
訴え | 公害訴訟を成功させよう | 四日市市職 | |
「判例」の調査研究を | |||
岩手県で天下り阻止 | |||
1967年9月号 | 特集 | 革新首長の自治体改革 | |
革新市政における財政政策 | 飛鳥田一雄 | ||
革新首長の”人事行政” | 山口哲夫 | ||
革新首長下の労使慣行 | 川口大助 | ||
革新首長と国との関係について | 小森武 | ||
革新首長の議会対策 | 泉敬太郎 | ||
座談会 | 自治研の現状と将来の展望 | 天利和夫,吉田慶喜,長住正哉,田牧保,(司会)小山内国雄 | |
第10回自治研全国集会 分科会提出レポート総評 |
保健衛生 | 久保全雄 | |
社会保障 | 小川政亮 | ||
労働 | 前川嘉一 | ||
中小企業 | 内藤正中 | ||
農林水産 | 桜井武雄 | ||
土木建築 | 内田一郎 | ||
税務 | 渡辺敬司 | ||
清掃 | 小沢辰男 | ||
公営企業 | 山本秀雄 | ||
教育(学校) | 太田さとし | ||
教育(社会) | 小川利夫 | ||
財政 | 門間薫吉 | ||
部落解放 | 原田伴彦 | ||
合理化 | 北川隆吉 | ||
住民組織 | 大原光憲 | ||
地域開発・広域行政 | 島恭彦 | ||
公害 | 宮本憲一 | ||
特集 | 財政再建問題(続) | ||
国保財政の危機と再建問題 | 横浜市従区役所支部協議会 自治研保健・年金部会 |
||
過密過疎についての自治省の問題意識-最近の調査報告から- | |||
読者のこえ | 渋沢剛 | ||
書評 | 在日朝鮮人の帰国協定打切りの狙いは何か | ||
1967年10月号 | 提言 | 大都市における地方自治 | 大原光憲 |
10・21ストをめぐる法制上の諸問題 | 生井重男 | ||
特集 | 社会教育活動 | ||
座談会 | 社会教育の現状と社会教育職員の意識 | 岡庭一雄,佐久間章,中島博,福田昌子,〈司会〉小川利夫 | |
社会教育推進全国協議会のあゆみとこれから | 野呂隆 | ||
図書館のみじめな現状とその発展の芽 | 浪江虔 | ||
豊中市における婦人学級 -そのささやかな報告- | 飯田しずえ | ||
公民館活動の前進のために | 泉章夫 | ||
農民大学・労農大学運動の現状 | 藤岡貞彦 | ||
くにたち市民文化会議の結成まで | 佐々木忍 | ||
書評 | 『現代日本の社会教育』 | 笠師昇 | |
第9回水道事業研究全国集会 ”下水道集会”を自治労,全水道が共催 |
細川満,中沢宮彦,青柳昇,大島進,森田勝,竹尾和人,小沢辰男 | ||
『月刊自治研』の購読および購読料について | |||
1967年11月号 | 提言 | なぜ石油コンビナートを裁くか | 千葉稔 |
学校給食改善闘争の推進のために | 木原豊蔵 | ||
第3年次を迎えた国民大行動 | 小山内国雄 | ||
特集 | 公害反対闘争の前進のために | ||
四日市市における公害訴訟闘争の内容とその意義 | 四日市市職労 | ||
公害対策基本法をめぐる諸問題 | 自治研事務局 | ||
資料(1) | 自治体の公害対策状況について | ||
資料(2) | 公立学校公害調査の集計結果について | ||
国会報告 | 第55.56国会は何を論議したか | 細谷治嘉 | |
生活保護に関する行政監察の問題点 | 藤原治良 | ||
地方税財政の調査統計について | 自治労行財政部 | ||
図書紹介 | 川島武宜著『日本人の法知識』 | 利谷信義 | |
訴え | 全港湾,組織暴力と断固闘う! | 全日本港湾労働組合 | |
1967年12月号 | 提言 | 資本主義的合理化反対のために | 儀我壮一郎 |
特集 | 新しい合理化に対処するために | ||
自治体に迫る「合理化」の現段階 | 北川隆吉 | ||
合理化といかに対決するか | 自治労賃金部 | ||
京都市における職員研修へのとりくみ | 遠藤晃 | ||
福島県における病院統廃合反対闘争の経過 | 鈴木文男 | ||
電子計算機と地方自治 | 自治研事務局 | ||
図書紹介 | 庄司・西尾編『健康と人災』 | 中江滋 | |
ルポルタージュ | 一万人市民集会 | ||
護憲集会 | |||
資料 | 電子計算機(PCS)導入地方団体の人事管理状況 | ||
1968年1月号 | 提言 | 自治体労働者に期待する | 美濃部亮吉 |
財政硬直化問題にあらわれた危機の様相 | 木村禧八郎 | ||
第11年次自治研全国集会にむけて-運動論の展開として- | 小山内国雄 | ||
座談会 | 自治研の新しい出発にあたって | 野田哲,小山内国雄,筒井安忠,細川満,林秀雄,藤原治良,(司会)後藤次郎 | |
四日市・公害訴訟闘争の記録(1) 公害裁判・第1回口頭弁論 |
四日市市職労 | ||
中央のうごき・地方のうごき | |||
現地からの報告 | 区長公選運動の今日的課題 -練馬区民の会の活動を中心に- | 大島太郎 | |
「対話はこうして行なわれた」 -横浜市の「一万人市民集会」の報告- | 船橋成幸 | ||
福岡県における行政点検闘争 -職場闘争の一典型- | 花田守 | ||
公務員に関する一般的諸原則に関する憲章(草案) | 公務員インター | ||
昭和42年・統一地方選挙 の分析〈Ⅰ〉 |
「都市化」と地方選挙における投票行動の変化 | 北川隆吉・湯川新 | |
1968年2月号 | 提言 | 自治研を一般組合員の政策研究の場に | 前川嘉一 |
「都市化」とソーシャル・ニーズ -新しい要求を担った住民の登場- | 氏原正治郎 | ||
沖縄の財政問題と米国援助 | 福丸馨一 | ||
「超過負担」解消をめざす全国運動の推進について | 自治研事務局 | ||
過疎集会と公害 | 自治研東西ブロック活動者集会は何を論議したか | ||
中央のうごき・地方のうごき | |||
高橋清氏著『道路の経済学』を読んで | 藤田武夫 | ||
昭和42年・統一地方選挙 の分析〈Ⅱ〉 |
産業構造の変化と地方選挙 | 北川隆吉,川崎勝 | |
諸外国の地方自治 | 大ヘッセン計画-未来への新しい道- | ||
1968年3月号 | 提言 | 新潟教研に学ぶ | 小川利夫 |
国費職員問題の推移と身分移管のたたかい | 自治労組織部 | ||
特集 | 都市問題と大都市における市民運動 | ||
座談会 | 都市問題と自治体労働者 | 宮本憲一,三井田一男,大石賢治,大原光憲,鈴木実,〈司会〉編集部 | |
横浜新貨線反対運動 | 竹原潤二 | ||
小金井水道闘争史 | 西尾孝明 | ||
練馬区における二つの市民運動 | 武藤芳雄 | ||
図書紹介 | 『現代都市論』 | 大原光憲 | |
中央のうごき・地方のうごき | |||
諸外国の地方自治 | 大ヘッセン計画(二) | ||
昭和42年・統一地方選挙 の分析〈Ⅲ〉 |
都知事選にみる革新支持票の動向 | 北川隆吉・渋谷亜沙子 | |
1968年4月号 | 提言 | 下からの太いパイプを! -第11回自治研集会に期待する- | 日高六郎 |
阪奈和合併について | 加藤一明 | ||
東海三県合併問題の推移 | 下崎光史 | ||
特集 | 第11回地方自治研究集会 | ||
裾野の広い活動をめざして,その頂点としての青森集会の成功を! | 野田哲 | ||
第11回地方自治研究全国集会をめぐる情勢と課せられた課題 | |||
各分科会での報告討論テーマ | 保健衛生 | ||
社会保障 | |||
労働 | |||
中小企業 | |||
農林水産 | |||
土木建築 | |||
税務 | |||
清掃 | |||
公営企業 | |||
教育 | |||
部落解放 | |||
財政 | |||
住民組織 | |||
合理化 | |||
地域開発・広域行政広域行政 | |||
公害 | |||
下水道 | |||
図書紹介 | 『迫害される教育』 | 高橋紘一 | |
政府が自治体から徴収する諸報告の実態と問題点 | 自治労行財政部 | ||
1968年5月号 | 提言 | 「闘う自治労」にこそ自治研の発展がある | 真柄栄吉 |
特集 | 43年度予算と自治体労働者 | ||
昭和43年度予算について | 高橋誠 | ||
昭和43年度防衛関係費・警察費の特徴と問題点 | 温井寛 | ||
総合予算方式下の公務員賃金闘争 | 安養寺俊親 | ||
43年度地方財政計画批判 | 藤田武夫 | ||
地方税制改正をめぐる諸問題 | 谷山治雄 | ||
市民要求調査の結果と市政の課題 | 大石賢治 | ||
大阪市職における予算要求闘争について | 紀井浩 | ||
中央のうごき・地方のうごき | |||
いわゆる過疎問題の背景について(Ⅰ) | 和田静夫 | ||
釧路市工場誘致条例改正事件判決について | 藤原修身 | ||
諸外国の地方自治 | 大ヘッセン計画(三) | ||
1968年6月号 | 提言 | 石炭国有化闘争の本格的展開に当って | 中沢健次 |
何が成果であったか-第11回自治研全国集会を終えて- | 小山内国雄 | ||
革新都政を確立するために | 鈴木八郎 | ||
社会保険における合理化の諸問題 | 小宮昭吾 | ||
「職業訓練法」の改悪について | 小林不二夫 | ||
医療保険の抜本的改革試案と地方公務員共済組合 | 吉田秀夫 | ||
現地からの報告 | 三島市のマスター・プランづくりについて-一つの疑問- | 杉本尚士 | |
し尿くみとり料値上げ反対闘争を市民とともに闘って | 福知山市労連 | ||
諸外国の地方自治 | 大ヘッセン計画(四)-未来への新しい道- | ||
昭和42年・統一地方選挙 の分析 |
地方選挙にあらわれた問題点 | 北川隆吉 | |
資料 | 都道府県合併特例法国会審議における参考人の意見 | ||
1968年7月号 | 提言 | 出そろった各党の都市政策 | 小沢辰男 |
特集 | 農業と自治体労働者 | ||
農業人口の激減と今後の農業 | 福武直 | ||
北九州市の農業-その現状と動向- | 原田統之介 | ||
労農提携の基本線はこれだ -農業関係職場の公務員に焦点をあてて- |
浪江虔 | ||
新潟県における広域普及所阻止と普及員の反応 | 新潟県職労 | ||
第11回自治研全国集会農林水産分科会に参加して | 原次夫 | ||
座談会 | 米価問題の本質と農民の米価要求 | 葛井定男 持田恵三 堀越久甫 浪江虔 | |
各党の農業政策 | |||
中央のうごき・地方のうごき | |||
資料 | 万国博の問題点とその対策 | ||
資料 | 行政事務再配分に伴う財源配分に関する答申 | ||
資料 | 行政改革の今後の課題と方針 | ||
資料 | 第四次国民大行動実施計画について | ||
1968年8月号 | 提言 | 自治研の大胆な改革を! | 後藤次郎 |
特集 | 合理化と自治体労働者 | ||
合理化と自治体労働者 | 奥田八二 | ||
山梨県における機構改革へのとりくみ | 山梨県職 | ||
石炭国有化と産炭地反合闘争の展開 | 中沢健次 | ||
九州産炭地における合理化の実態 | 松下一郎 | ||
練馬区長公選運動-その後- | 大島太郎 | ||
日本における予算編成過程と問題点 | 自治労行財政部 | ||
1968年9・10月 合併号 |
提言 | 転機にたつ地方自治 | 吉岡健次 |
新潟における水害裁判の提起 | 志苫裕 | ||
ゴミ収集民間委託反対闘争 | 立石徹 | ||
その後の四日市公害訴訟 | 四日市市職労 | ||
諸外国の地方自治 | 大ヘッセン計画(五) | ||
闘う自治研のために | 第12年次自治研活動推進方針 | ||
各分野の研究実践の課題 | |||
創作-第五回総評文学賞・小説部門佳作 | 熔解炉 | 奥田泰治 | |
鬱屈 | 中村節生 | ||
1968年11・12月 合併号 |
提言 | 広域市町村圏構想の意図はなにか | 小山内国雄 |
都市問題の政治化 | 大原光憲 | ||
自治研とはなにか | 小沢辰男 | ||
明治100年と公務員労働者 | 若林清太郎・山添敏文 | ||
紹介 | 戦闘的になった政府従業員組合 | アーウィン・ロス | |
書評 | 都市の論理〈羽仁五郎著〉 | 浪江虔 | |
中間報告 | 公共施設点検の手びき | 自治労行財政部 | |
社会福祉施設点検のてびき | 自治労組織部 | ||
医療施設点検の手びき | 自治労組織部 | ||
地方公共団体における公共施設の現況 | 自治省指導課 | ||
参考資料 | 産炭地政策の提言 | 総評政策委員会 | |
石炭鉱業の国有化に関する要求 | 炭労 | ||
みじめな産炭地住民と自治体 | |||
軽視されてきた産炭地政策 | |||
産炭地政策への提言資料 | |||
1969年1月号 | 提言 | この重大な忘れもの | 浪江虔 |
現代都市問題と都市政策 | 吉岡健次 | ||
行政改革と自治体労働者 | 太田薫 | ||
ヨーロッパの自治体改革 | 大島太郎 | ||
現地報告 | 選挙違反と前橋市議会リコール運動 | 徳江健 | |
北海道地方自治研究所の誕生とそのあゆみ | 富岡秀義 | ||
資料 | かえりみられなかった石炭労働者と産炭地住民- 石炭政策閣議決定・石炭答申・産炭地域振興の建議 |
||
自治省企画室調査による地方公共団体の公害対策 | |||
1969年2月号 | 提言 | 過密・過疎問題を語りあおう | 若林清太郎 |
松本市に革新深沢市政をうち立てる | 松本市職労 | ||
公害問題特集 | 全国公害活動者集会の報告 | 自治研事務局 | |
公害反対運動と自治体〈基調講演〉 | 宮本憲一 | ||
三井金属相手のイタイイタイ病訴訟〈富山報告〉 | 横山真人 | ||
コンビナート公害裁判とその運動〈三重報告〉 | 四日市市職労 | ||
国と自治体にも責任あり | 伊東ひろゆき | ||
二度とくりかえすなを合言葉に〈熊本報告〉 | 水俣病対策市民会議 | ||
新宮津火力発電所設置反対の運動〈京都報告〉 | 京都府職労 | ||
自治体は住民を守るか,企業を守るか | 仲井富 | ||
図書紹介 | 原口忠次郎著『過密都市への挑戦』 | 小沢辰男 | |
参考資料 | 公害に係る被害の救済に関する特別法案の社会党案と政府案の対比 | 日本社会党政審 | |
1969年3月号 | 提言 | 自治研の広域化問題について | 千葉稔 |
特集1 | 天下り特権官僚問題 | ||
自治体を蝕む内務官僚の実態 | 行財政部 | ||
天下り官僚は自治体を破壊する-福岡における闘いから- | 尾造和信 | ||
天下り官僚人事を追求 | 参議院地方行政委員会 | ||
トピック | 松江市教委,教育費父母負担ちょっぴり軽減 | ||
江津市議報酬引上げをを辞退 | |||
富士市公害反対闘争支援決議 | 自治労拡大闘争委員会 | ||
69年度の自治労の運動 -国家,地方財政からたたかいの課題をさぐる- | 安養寺俊親 | ||
特集2 | 自治体合理とのたたかい -北から南から- | ||
(岩手)釜石市職労にかけられた攻撃と内容 | 釜石市職労 | ||
(長野)広域合併「合理化」とたたかって | 鈴木貞男 | ||
(東京)新局面に入った窓口一本化 | 津川敬 | ||
(京都)行政事務「合理化」とのたたかい | 京都府職労 | ||
(広島)動きはじめに広域合併と組合の意識 | 広島市職労 | ||
(山口)徳山市の休日窓口業務の問題 | 若林清太郎 | ||
参考資料 | 広域市町村圏整備構想 | 自治省行政局 | |
島根県の場合の「広域市町村圏」 | |||
1969年4月号 | 提言 | 公害闘争を「点から面へ」 | 守内弘義 |
研究会 | 広域行政と都道府県の合併問題 | 島恭彦 | |
特集 | 東京湾問題 | ||
東京湾総合開発計画と地方自治体 -首都圏整備と関連して- | 大原光憲 北川隆吉 | ||
問題提起 | 1.戦後港湾開発の経過と東京湾問題 | 佐藤憲男 | |
(付)首都圏の新しい交通体系 | 運輸省港湾局 | ||
2.都市計画についての問題提起 | 中村勝美 | ||
3.東京湾三都県、市の公害対策をめぐって | 青木幹雄 | ||
4.東京湾沿岸自治体の財政状況について | 千葉稔 | ||
5.千葉県における水資源の問題 | 田畑仁 | ||
6.政府は無政府である -開発行政を点検する- | 事務局 | ||
(付)首都圏内の各種開発計画 | |||
東京湾問題研究会に参加して | 石川淳志 | ||
研究会に参加しての若干の感想 | 杉村清三 | ||
研究会に参加して | 金谷一郎 | ||
変貌する千葉県をまわって | |||
参考資料 | 東京湾港湾計画の基本構想 | 運輸省港湾審議会 | |
東京湾地域の水需要とその対策 | 東京湾総合開発協議会 | ||
首都圏整備の新旧比較図 | |||
首都圏整備開発構想(経企庁) | |||
首都圏の電力、貨物輸送計画 | |||
特集 | 44年度予算問題 | ||
44年度予算と公共投資の問題点 | 高橋清 | ||
44年度防衛及び治安関係予算の批判 | 石田武 | ||
資料 | 広域行政をめぐる日本と欧米の比較 | ||
コンピューターと自治省の恐るべき夢 | |||
関東の工業用水はピンチ | |||
スト背景に増員かちとる(大阪学給労) | |||
1969年5月号 | 提言 | 新全国総合開発計画をどうみるか | 小沢辰男 |
地方財政の実態と点検方法 第1章 本報告のねらいと活用の仕方 第2章 地方財政の動向 第3章 自治体歳入の動向と指標 第4章 自治体歳出の動向と指標 第5章 行政施設水準の指標と利用方法 (参考) 地方財政問題・付表一覧 |
行財政部 | ||
超過負担はどうなっているか | |||
特集 | 税財政問題 | ||
転機に立つ地方財政-44年度地方財政計画批判- | 吉岡健次 | ||
44年度地方交付税改正の方向とその性格 | 細谷治嘉 | ||
絶対的・相対的所得税増税と「サラリーマン減税」 | 谷山治雄 | ||
調査報告 | 広域都市”いわき”を調査して | 高橋紘一 | |
資料 | 公害反対闘争の方向 -総評・全国公害対策連絡会議より- | ||
1969年6月号 | 提言 | 富山集会の任務と課題 | 野田哲 |
予算特集 | 内外経済情勢と44年度国家予算 | 木村禧八郎 | |
全国集会特集 | 危機に立つ地方自治 | 小沢辰男 | |
「新全国総合開発計画」の批判 | 宮本憲一 | ||
第12回全国集会をとりまく内外情勢とわれわれの課題 | 中央推進委員会 | ||
各分科会の討論テーマと代表報告 | 中央推進委員会 | ||
1 保健衛生 | |||
2 社会保険 | |||
3 労働 | |||
4 中小企業 | |||
5 農林水産 | |||
6 土木建築 | |||
7 税務 | |||
8 清掃 | |||
9 公営企業 | |||
10 教育 | |||
11 部落解放 | |||
12 財政 | |||
13 住民組織 | |||
14 合理化 | |||
15 地域開発 | |||
16 公害 | |||
1969年7月号 | 提言 | 自治研全国集会に参加して | 石川茂 |
研究会 | 「清掃事業近代化」の問題と清掃闘争 | 柴田徳衛,小沢辰男,川森正夫,青木賢,柳河肇夫,(司会)小山内国雄 | |
「清掃近代化への道」に対する自治労の取組み | |||
研究会 | 情報化時代での自治体の危機 -自治省のコンピューター導入と広域ネット・ワーク- |
||
自治省のコンピューター導入をめぐる諸問題 | 行財政部 | ||
参考 | 電子計算室における職場要求(横浜市従の場合) | ||
社会保障闘争の視点と医療の危機 | 吉田秀夫 | ||
高知県立病院における夜勤制限のたたかい | 高知県職労 | ||
ルポ | 静岡県富士地区の公害闘争 | 福島達夫 | |
書評 | 千葉県民協編「千葉県の公害」 | 小沢辰男 | |
誰がための港湾整備か -財政難と建設債に泣く管理者- | 秋山徹郎 | ||
財政事情調査に取り組んで -横須賀自治研究所の現況より- | 加藤勇 | ||
続・東京湾沿岸自治体の財政状況をめぐって-とくに合併問題との関連で- | 千葉稔 | ||
1969年8・9月 合併号 |
提言 | 住民自治への道 | 栗山益夫 |
恐るべき公害-公害闘争の今日的課題について | 庄司光 | ||
大学問題について | 小川政亮 | ||
特集 | 第12回自治研全国集会まとめ | ||
基調講演 | 70年問題と自治体 | 宮本憲一 | |
基調報告 | 第12年次に至る自治研活動の特徴と問題 | 小山内国雄 | |
総括報告 | 国民生活と自治研活動 | 吉田秀夫 | |
分科会のまとめ | 保健衛生 | ||
社会保障 | |||
労働 | |||
中小企業 | |||
農林水産 | |||
土木建築 | |||
税務 | |||
清掃 | |||
公営企業 | |||
教育 | |||
部落解放 | |||
財政 | |||
合理化 | |||
住民組織 | |||
地域開発と広域行政 | |||
公害 | |||
資料 | 全国集会提出レポート一覧表 | ||
書評 | 田中二郎他「府県政の展望」 | 小沢辰男 | |
1969年10月号 | 提言 | 「反安保」結合から一体的闘いへ | 丸山康雄 |
特集1 | 釧路市長選挙で革新・保守が激突 | ||
毎日毎日が真剣勝負 | 山口哲夫 | ||
山口市長を先頭に釧路の市民自治を守り抜こう | 美濃部亮吉 | ||
特集2 | 雪と住民生活 | ||
雪と健康とくらし | 久保全雄 | ||
雪と都市問題 | 宮本憲一 | ||
雪と地方財政 | 吉岡健次 | ||
雪とさむさを克服するために | 遠藤徹夫 | ||
(付)資料 積雪寒冷地域に関わる研究調査活動等の現状 | 旭川市企画室 | ||
座談会 | ヨーロッパの都市をまわって | 自治労海外労働事情視察団員・他 | |
第61国会 | 地方財政委員会からの断片的報告(上) | 和田静夫 | |
図書紹介 | 「都市問題-その現状と展望」 | 星野光男 | |
資料 | 前進する看護婦夜勤制限闘争-夜勤制限闘争中間総括案 | 自治労組織部 | |
1969年11月号 | 提言 | 職場活動と自治研 | 小山内国雄 |
現地報告 | 坂出市公害反対市民協のたたかい | 丸尾重則 | |
第61国会 | 地方行政委員会からの断片的報告(下) | ||
特集 | 「くらしと健康を守り、住みよい市町村をつくる」ため、 政府各省庁に対する自治労の要求書 |
自治労本部 | |
全般的事項 | |||
総理府関係 | |||
厚生省関係 | |||
運輸省関係 | |||
農林省関係 | |||
法務省関係 | |||
産炭地振興事項 | |||
文部省関係 | |||
労働省関係 | |||
通産省関係 | |||
建設省関係 | |||
図書紹介 | 「都市問題と住民運動」(大原光憲著) | 横山桂次 | |
1969年12月号 | 提言 | 合理化政策との対決 | 安養寺俊親 |
特集 | 公営企業問題 | ||
「地方公営企業財務会計制度の改善に関する報告書」について | 山本秀雄 | ||
下水道問題について | 高橋清 | ||
<資料>下水道問題 | |||
浦和市における清掃事業の民営委託 -ふみにじられた住民奉仕と労働協約- |
柳河肇天 | ||
釧路市長・市議選挙勝利の報告 | 自治労本部政治共闘部 | ||
-東京都行財政臨時調査会第3次助言- 「東京都における人事管理に関する助言」をめぐっての見解 |
長峰義博 | ||
現地ルポ | 静岡県富士地区の公害闘争-富士市の発電所承認をめぐる動き- | 福島達夫 | |
70年代自治体運動を どのように組織化するか |
-第13年次自治研活動推進方針と各分野の研究実践課題- | 自治研中央推進委員会 | |
第13年次自治研活動推進方針 | |||
各分野の研究実践課題 安保・基地と住民生活/くらしと仕事を守る/生命と健康を守る/物価・税財政/農山漁村・過疎問題/地域開発・都市づくり/合理化・広域行政/教育/産業公災害/部落解放 |
|||
職場からの報告 | 職場自治研で港湾問題研究を推進 | 都職労港湾支部 | |
1970年1月号 | 提言 | 反合闘争の弱点は克服できないか | 依田彦二 |
新春座談会 | ’70年自治研運動の発展を考える | 吉岡健次・浪江虔・栗山益夫・丸山康雄・小山内国雄 | |
特集 | 沖縄問題 | ||
沖縄返還と革新那覇市政 | 伊礼孝 | ||
沖縄返還と違憲訴訟 | 鎌形寛之 | ||
沖縄平和経済開発プランについて | 藁科洋人 | ||
新全国総合開発計画と自治体問題 | 小沢辰男 | ||
広域行政と広域市町村圏の問題点(上) | 山本伊三郎 | ||
<資料>第13次地方制度調査会答申 | |||
広域市町村圏反対の取組みについて | 自治労行財政部 | ||
現地報告 | 木曾川の工場廃液現地調査活動にとりくんで | 中江滋 | |
地方交付制度史論(1) | 和田静夫 | ||
数字は正しく書こう | 浪江虔 | ||
まちから・むらから・しょくばから | ≫沖縄≪闘いぬいた24時間スト | ||
1970年2月号 | 提言 | 予算編成で思う | 細谷治嘉 |
特集 | 過疎・農業問題 | ||
過疎対策をめぐる問題点 | 内藤正中 | ||
総合農政のめざすもの | 桜井武雄 | ||
自民党農政批判と農民のための農政 | 山口太郎 | ||
労農提携実践の重要な舞台 | 浪江虔 | ||
新都市計画法との闘い | 山口和男 | ||
農民組合と地域民主主義運動 | 神崎茂 | ||
新全国総合開発計画と大阪湾総合開発構想 | 吉岡健次 | ||
日本の医療制度を考える | 水野肇 | ||
寄稿 | 自治研活動の内発性と客観性 | 山添敏文 | |
広域行政と広域市町村圏の問題点(下) | 山本伊三郎 | ||
地方交付税制度史論(2) | 和田静夫 | ||
グラビア | 出稼ぎ | 炬口勝弘 | |
1970年3月号 | 提言 | 70年代自治研活動に期待して | 山崎昇 |
特集 | 住民運動と労働運動 | ||
住民運動と労働運動の結合点 | 三井田一男 | ||
住民運動の重要性と自治研の課題 | 浪江虔 | ||
自治研集会へむけての今日的課題 | 長峰義博 | ||
革新市政推進の住民運動の提唱 | 横浜市住民運動連合 | ||
京都市職労自治研活動の現状と課題 | 山添敏文 | ||
京都市政に対する市民の要望・苦情 -昭和44年4月市民アンケート調査から- |
京都市職員労働組合自治研推進委員会 | ||
地方自治確立の道 | 日本社会党/公明党/民社党/日本共産党 | ||
私の住民運動感 | 中尾稔/松永靖彦/かさしのぼる | ||
住民運動に対する指導の問題点 | 千葉稔 | ||
モード報告 | 地方行政の改革(要約)Ⅰ | ||
1970年4月号 | 提言 | 自治研を顧みて | 山本伊三郎 |
特集 | 国家予算と地方財政 | ||
昭和45年度の政府予算案と地方財政計画の動向 | 木村禧八郎 | ||
地方財政計画批判 | 遠藤三郎 | ||
昭和45年度の地方税制改正とその問題点 | 塩入武三 | ||
「公害」予算の問題点とたたかいの方向について | 千葉稔 | ||
資料 | 東京決議-公害問題国際シンポジウム | ||
看護制度改悪反対闘争の経過について | 自治労本部組織部 | ||
ルポ | 飢えてきた農民 | 炬口勝弘 | |
モード報告 | 地方行政の改革(要約)Ⅱ | ||
図書紹介 | 隠された公害(鎌田慧著) | 津川敬 | |
1970年5月号 | 提言 | 第13回全国集会への課題提起 | 丸山康雄 |
各界代表メッセージ・自治研全国集会に期待する | 憲法を護り憲法の目標を実現しよう | 美濃部亮吉 | |
革新求める国民にどうこたえるか | 飛鳥田一雄 | ||
地域労働運動の強化に役割を | 堀井利勝 | ||
自治研全国集会に期待する | 成田知己 | ||
第13回全国集会の成功を期待して | 野坂参三 | ||
全国集会基調論文 | 広域行政と地方自治 | 吉岡健次 | |
労農提携による闘争方針 | 浪江虔 | ||
第13回自治研全国集会をとりまく情勢と課せられた課題 | 自治研中央推進委員会 | ||
各分科会の討論テーマと 代表報告 |
①安保・基地と住民生活 | ||
②くらしと仕事を守る | |||
③生命と健康を守る | |||
④物価・税財政問題 | |||
⑤農山漁村・過疎問題 | |||
⑥地域開発・都市づくり | |||
⑦合理化・広域行政 | |||
⑧教育 | |||
⑨産業公災害 | |||
⑩部落解放 | |||
第13回自治研全国集会レポート一覧表 | |||
討論を豊かにするために | 70年代幕開けに都政の決意 | 美濃部亮吉 | |
70年代地方自治と自治体労働者の役割 | 福島要一 | ||
座談会 | ≫第13回全国集会の成功を期待して課題を語る座談会≪ 安保・国民生活・農業問題 |
小沢辰男/福島要一/吉田秀夫/浪江虔/小山内国雄 | |
1970年6・7月 合併号 |
第13回自治研全国集会のまとめ | ||
各界代表メッセージ | 研究成果を住民運動の輪へ | 栗山益夫 | |
労働戦線統一のかけ橋 | 岩井章 | ||
地方自治の圧殺狙う道州制 | 江田三郎 | ||
国の政治を変える地方自治 | 春日正一 | ||
革新自治こそ平和と民主主義の基礎 | 美濃部亮吉 | ||
革新自治は平和日本のとりで | 平良良松 | ||
京都に続き東京の勝利を | 松尾賢一郎 | ||
記念講演 | 70年代における自治体改革の展望 | 飛鳥田一雄 | |
助言者団代表あいさつ | 小沢辰男 | ||
総括報告 | 第13年次自治研の総括と今後の課題 | 丸山康雄 | |
各分科会の報告と討論のまとめ | ①安保基地と住民生活<基地をなくし豊かな住民生活を> | ||
②くらしと仕事を守る<社会保障の確立、労働行政の民主化、中小企業の危機打開のために> | |||
③生命と健康を守る<生命と健康破壊をはね返えすために> | |||
④物価・税財政問題<重税・高物価・地方財政の危機といかにたたかうか> | |||
⑤農山漁村・過疎問題<農山漁村民といかに提携するか> | |||
⑥地域開発・都市づくり<独占奉仕の地域開発をはねのけ、”住民による都市づくり”を> | |||
⑦合理化・広域行政<住民支配を阻う合理化といかにたたかうか> | |||
⑧教育<民主教育を守り教育環境を整備するために、明るい市民生活と豊かな文化を育てるために> | |||
⑨産業公災害<公害からいのちとくらしを守るために> | |||
⑩部落解放<差別をいかになくすか、解放行政は行なわれているか> | |||
特集 | 70年代自治体問題 | ||
道州制と地方自治 | 田中巌 | ||
コンピューターと地方自治 | 北川隆吉 | ||
コンピューター征服へのアプローチ | 秦野八重 | ||
コンピューター問題関係文献目録 | 安江孝司・森典子 | ||
受益者負担金制度 | 地方自治センター | ||
図書紹介 | 「よみがえれ地方自治」 | 小沢辰男 | |
1970年8月号 | 提言 | 自治研活動者集会の課題 | 丸山康雄 |
座談会 | 70年代自治体問題 | 吉岡健次/太田薫/北川隆吉/丸山康雄/長峰義博 | |
第14年次自治研活動推進方針 | 自治研中央推進委員会 | ||
研究実践の課題 | ①生命と健康を守る分科会 | ||
②社会保障分科会 | |||
③労働分科会 | |||
④中小企業分科会 | |||
⑤農林水産分科会 | |||
⑥土木・建築分科会 | |||
⑦税務分科会 | |||
⑧清掃分科会 | |||
⑨公営企業分科会 | |||
⑩教育分科会 | |||
⑪部落解放分科会 | |||
⑫財政分科会 | |||
⑬合理化分科会 | |||
⑭住民組織分科会 | |||
⑮地域開発・広域行政分科会 | |||
⑯産業公災害分科会 | |||
図書紹介 | 『この権利を活かすために』(浪江虔著) | 吉田秀夫 | |
1970年9月号 | 提言 | 自治研活動の原点に帰ろう | 長峰義博 |
「公・災害」と原子力産業 | 久保全雄 | ||
原子力発電所設置反対のたたかい | 栃堀一衛 | ||
資料 | 柏崎市議会原子力発電所誘致研究委員会に対する公開質問状 | ||
座談会 | 自治研運動と社会福祉闘争 | 三和治/藤原治良/近藤倬司/沢辺穂二子/小山内国雄 | |
社会福祉職場改善闘争の中間総括 | |||
地方財政における地方債の位置 | 遠藤三郎 | ||
釧路市工場誘致条例事件の確定とその社会的意義 | 生井重男 | ||
図書紹介 | 『都市問題と自治体財政』(吉岡健次編) | 小沢辰男 | |
1970年10月号 | 提言 | きびしさ求める自治研活動 | 長峰義博 |
70年代は闘う自治研活動を | 栗山益夫 | ||
自治体民主化の闘いを推進 | 遠藤文雄 | ||
全国に革新の旗の建設を | 小沢辰男 | ||
市民直結の市政を確立 | 金沢忠雄 | ||
自治研運動を推進し安保打破を | 加藤慶次 | ||
基調講演 | 70年代地方自治と住民生活について | 吉田秀夫 | |
記念講演 | 革新市政の成果と展望 | 高沢邦夫 | |
分科会報告 | |||
自治研集会助言者のまとめ | 橘博 | ||
14年次活動にかける自治研 | |||
革新都市づくり綱領 | 全国革新市長会 | ||
人間復権のための都市改革案 | 日本社会党 | ||
町から村から職場から | |||
1970年11・12月 合併号 |
提言 | 公害絶滅と自治体労働者の役割 | 丸山康雄 |
公害反対闘争における自治体労働者の任務 | 橘博/前川辰男/田畑仁 | ||
自治体労働者と自治体の関係はいかにあるべきか | 山内敏雄 | ||
公害はなぜおきる、現体制では不可避なものなのか | 小沢辰男 | ||
公害10年と裁判3年・折り返し点にきた四日市公害訴訟 | 古谷精三 | ||
第2水俣病の告発と今後の運動課題 | 木の瀬幸作 | ||
水俣病と私たちの取り組み | 松本勉 | ||
組合と公害の闘い、この3年 | 山本宣親 | ||
公害闘争における自治労の課題 | 古川卓万 | ||
公害・その問題性と対応 | 柴田徳衛 | ||
地域開発と公害問題 | 宇井純 | ||
座談会 | 反公害闘争強化のために | 浪江虔・小沢辰男・猿田勝美・熊谷豊・丸山康雄・長峰義博 | |
公害による人権侵犯 | 日本弁護士連合会 | ||
国民の「健康保護」と「経済発展」との調和 | 日本弁護士連合会 | ||
労働者の公害闘争をめぐる法律問題(案) | 総評弁護団 | ||
公害闘争に対する総評弁護団のとりくみについて | 近藤忠孝 | ||
各団体の公害対策 | 日本社会党他 | ||
公害対策政府関係機構一覧 | |||
自治研全国集会公害関係レポート一覧 | 自治研事務局 | ||
公害関係文献案内 | 自治研事務局 | ||
1971年1月号 | 提言 | 労働者状態と生活闘争 | 市川誠 |
自治研運動を強化し自治体の変革を | 栗山益夫 | ||
70年代第2年目を闘い抜こう | 丸山康雄 | ||
自治研運動を実践に | 山崎昇 | ||
1971年を迎えて | 山本伊三郎 | ||
新年を迎えて自治研に期待すること | 和田静夫 | ||
70年代を地方自治の年代に | 占部秀男 | ||
46年度予算の問題点 | 木村禧八郎 | ||
厚生行政の長期構想と厚生白書について | 吉田秀夫 | ||
自治体労働者と地方自治体の関係はいかにあるべきか | 門間董吉 | ||
自治研運動への提言 | 自治研運動推進のために | 林彰 | |
新潟県職労と自治研運動 | 田中英二 | ||
城陽町職の自治研運動 | 堀井宣雄 | ||
自治研と住民運動の展開 | 高橋晃郎 | ||
自治研活動を日常闘争の中に | 花田守 | ||
機関委任事務と自治体の権限 | 鎌形寛之 | ||
廃棄物処理法案の問題点 | 自治労現業評議会 | ||
大都市制度答申案批判 | 千葉稔 | ||
闘争ルポルタージュ | 原子力発電所設置反対闘争の方向 | 田中光雄 | |
島根地方自治センターのあゆみ | 小田川岩雄 | ||
図書紹介 | 白き怒りの真珠 | 甲藤将恵 | |
1971年2月号 | 提言 | 地方自治の正統にたつ常設研究センター設置を | 長峰義博 |
広域市町村圏と地方自治 | 内藤正中 | ||
大都市対策としての広域行政批判 | 遠藤三郎 | ||
鹿角町村合併に対処して | 工藤達身 | ||
市民から離れゆく広域行政 | いわき市職労 | ||
広域市町村圏の諸問題と地方自治体 | 今泉浩太郎 | ||
自治体行政とコンピューター | 津川敬 | ||
「中野区」とコンピューター | 登石守 | ||
松本市の電子計算機導入と活用その対策について | 松本市職労 | ||
46年度国家予算と自治体をめぐる問題点 | 霞太郎 | ||
闘争ルポルタージュ | 新潟県立病院の夜勤制限闘争とその後のたたかい | 片桐洵 | |
北海道地方自治研究所のあゆみ | 富岡秀義 | ||
1971年3月号 | 提言 | 70年代におけるわれわれの任務 | 前田定一 |
都民のための東京都公害条例 | 成田泰郎 | ||
住民の立場で自治体政策づくりを | 自治研事務局 | ||
なくてはならぬ市立図書館 | 浪江虔 | ||
闘争ルポルタージュ | 米軍基地撤去闘争の現況 | 中村勝美 | |
大分県地方自治研究センターのあゆみ | 飯田勝之 | ||
自治体コンピュータ会議における各国報告のまとめ | 国際地方自治連合 | ||
図書紹介 | 公害と住民運動 | 庄司光 | |
1971年4月号 | 提言 | 広域行政とコンピューター化に対応する自治研活動を | 宮崎やすじ |
革新市政とは何か | 坂東勝雄 | ||
昭和46年度地方財政計画批判 | 藤田武夫 | ||
自治体労働者からみた自治体財政 | 野沢健次 | ||
自治体労働者からみた自治体財政 | 田島季晴 | ||
京都府46年度予算案の特徴 | 豊田泰寛 | ||
革新自治体は自治体労働者に何をもたらすか | 長川弘 | ||
座談会 | 革新自治体は自治体労働者に何をもたらすか | 甲藤将恵・梶田典男・島田正敏・福留城志・山崎千恵 | |
闘争ルポルタージュ | 石炭は誰のものか | 庄司光雄 | |
尼崎市市政調査会のあゆみ | 杉浦雄二 | ||
図書紹介 | 実践農業指導論 | 岡山泰和 | |
1971年5月号 | 提言 | 清掃合理化反対闘争の強化を | 西野勇造 |
公害闘争における住民運動と自治体労働者の任務 | 杉山茂 | ||
転機に立つわが国の住宅問題 | 桂木健次 | ||
産業廃棄物処理公社設立の問題点と今後の課題 | 西森保雄 | ||
社会保障と医療保障 | 佐口卓 | ||
地方自治と市民参加 | 石川嘉康 | ||
闘争ルポルタージュ | 自衛隊による職員研修と自衛官募集の委任事務返上運動 | 比沢貫太郎 | |
地方自治法改正反対闘争の推進について | 自治研事務局 | ||
神戸市政調査会のあゆみ | 安藤恵一郎 | ||
1971年6月号 | 提言 | 真の沖縄復帰とは何か | 依田彦二 |
投票行動にあらわれた政治意識 | 横山桂次 佐藤俊一 | ||
統一地方選挙と都市問題 | 横山桂次 中村啓一 | ||
イタイイタイ病裁判と自治体の公害行政 | 近藤忠孝 | ||
減税闘争へのあゆみ | 金井浩正 | ||
減税裁判闘争の論点と今後の方針 | 鈴木紀男 | ||
伊藤川崎市長に期待する | 小沢辰男 | ||
図書紹介 | 行政機能からのシビルミニマムへの参加 | 海野幸隆 | |
1971年7月号 | 提言 | 自治研運動の実践を | 宮原美樹生 |
市町村連合法案をめぐる立法論上の問題 | 和田静夫 | ||
衆・参地方行政委員会における自治労代表の意見陳述 | 安養寺俊親 丸山康雄 | ||
市町村連合法案を継続審議に追込む | 長峰義博 | ||
沖縄返還闘争の課題と展望 | 前田定一 | ||
14回自治研集会開催要領きまる | 自治研事務局 | ||
自治研運動研究実践の課題 | 自治研事務局 | ||
1971年8月号 | 提言 | 率直に議論しよう | 田中義孝 |
自治体担当者と公害問題 | 宇井純 | ||
過疎地域における都市交通の現状と問題点 | 鈴木富司 | ||
過疎交通機関の問題点と私鉄総連の主張 | 吉岡一雄 | ||
国鉄地方線区に対する攻撃と国労の態度 | 船井岩夫 | ||
革新都政4年間と今後の課題 | 長洲一二 | ||
宅地開発の問題点とその批判 | 秋山徹郎 | ||
闘争ルポルタージュ | 精薄施設あけぼの学園における夜勤闘争 | 新潟県職労長岡支部 | |
図書紹介 | 道州制論 | 小沢辰男 | |
1971年9・10月合併号 | 提言 | 革新のための農村と都市における二つの新しい組織問題 | 石橋操 |
住民自治確立のため実践にふみだそう-第14回自治研全国集会基調報告(案)- | |||
自治研集会にのぞむ | 1. きびしい内外情勢下の全国自治研 | 吉田秀夫 | |
2. 統一地方選挙の成果と対決の新しい局面 | 木村禧八郎 | ||
3. 第14回自治研集会を前にして | 川崎不二男 | ||
4. 自治研集会の問題点と課題 | 堀川栄 | ||
5. 医療・福祉闘争の実践と自治研 | 前田弘 | ||
6. 自治研運動にすごく期待しているんです | 近藤倬司 | ||
7. 革新勢力の伸張を基盤にした自治研へ | 入沢清 | ||
8. 自治研運動の理論構築を | 斉藤弘 | ||
9. 福祉・医療職場のたたかいと自治研活動の課題 | 寺西影子 | ||
第14回自治研全国集会研究実践の課題 | |||
安保・基地・沖縄分科会資料 | 真の沖縄復帰をかちとるために日米政府の策謀を粉砕しよう | 福島要一 | |
沖縄復帰対策要綱第3次案 | |||
日米共同声明(日本文・英文) | |||
琉球諸島及び大島諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 | |||
合意議事録 | |||
沖縄返還協定の基地リスト | |||
VOA交換公文 | |||
愛知外相書簡 | |||
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 | |||
3次防大綱と比較した4次防大綱の主な特徴 | |||
第4次防衛力整備計画の概要 | |||
1971年11月号 | 提言 | 研究から実践へ一大飛躍を | 丸山康雄 |
危機に直面した地方財政 | 細谷治嘉 | ||
昭和46年度地方財政対策の現況 | 梅田宇一 | ||
財政から破綻をきたす佐藤内閣 | 霞太郎 | ||
資料 | 地方公務員の定数管理 | ||
来年度の地方財政非常事態に | |||
47年度の地方債計画史上最大の規模に | |||
憲法と地方自治 | 小林直樹 | ||
座談会 | 広域市町村圏を考える | 小沢辰男・丸山康雄・高橋清・長峰義博 | |
北海道における広域市町村圏・連合法案反対闘争の現状報告 | 林彰 | ||
社会福祉施設の最低基準について | 高沢武司 | ||
1971年12月号 | 提言 | 公害反対闘争で訴える | 栗山益夫 |
民衆管理強化への道 | 内水護 磯野直秀 | ||
鉱業賠償制度の展開 | 吉沢久 | ||
法による救済を求めて | 菊地雄一 | ||
反公害から反近代化へ | 山口賢治 中井洋 | ||
科学万能信仰を批判する | 大木知二 宮本進 | ||
復帰措置に関する琉球政府の建議書 | |||
1972年1月号 | 提言 | いのちと暮しを守る自治体の確立を | 長峰義博 |
地方財政危機の本質とは何か | 木村禧八郎 | ||
地方財政危機突破行動集会各団体の代表報告 | 後藤喜八郎 宮元義雄 安恒良一 和田八束 | ||
大企業・軍事優先のインフレ予算 | |||
いのちとくらしを守る自治体財政の確立のために | |||
地方税財政に関する当面の措置についての答申 | |||
むつ小川原地域の開発について | |||
1972年2月号 | 地方自治制度とコンピュータ | 剣持一巳 | |
コンピュータの歴史とその対応 | 角田明治 | ||
コンピュータ闘争の新局面 | 津川敬 | ||
異議あり!コンピューター | 高橋真 | ||
長崎県職におけるコンピュータ導入阻止闘争 | 長崎県職青年部 | ||
「国民総背番号化」に対する市民の反対 | |||
食管制度を守る運動 | 福田勝 | ||
農民の組織化と労農提携の発展のために | 坂口建夫 | ||
葉たばこ共闘の当面の課題 | 谷本たかし | ||
闘争ルポルタージュ | むつ小川原開発の現局面と革新勢力の任務 | 新堂一郎 | |
1972年3月号 | 第15年次自治研活動推進方針 | ||
分科会別研究実践の課題 | |||
分科会別助言者・推進委員配置名簿 | |||
出稼ぎ者の当面の闘いと今後の課題 | 山口太郎 | ||
農協労働者の現状と闘いの課題 | 春日昉 | ||
林政共闘にたいする自治体労働者の理解と協力を | 林政民主化中央共闘会議 | ||
1972年4・5月合併号 | 住民とともに歩む地方自治を確立しよう | 岸本忠三郎 | |
沖縄を反戦平和の砦に | 丸山康雄 | ||
闘いのなかから自治権をきずきあげよう | 仲吉良新 | ||
三大選挙に勝利し、沖縄革新の火を守ろう | 平良良松 | ||
院内外呼応した強力な闘いを組織しよう | 上原康助 | ||
本部基調報告 | 沖縄闘争総括と今後の闘いの展望 | 安養寺俊親 | |
沖縄県本部基調報告 | 沖縄の自治体闘争について | 中村清勇 | |
記念講演 | 日本国憲法下の地方自治と自治体闘争 | 加藤一明 | |
分科会討論 | 第1分科会 地方自治の確立と沖縄開発 | ||
第2分科会 自治体労働者の権利と組織強化 | |||
第3分科会 基地撤去と自衛隊配備反対 | |||
第4分科会 革新自治の確立と住民運動 | |||
沖縄自治研アピール | |||
沖縄自治研集会参加助言者団感想 | 加藤一明 | ||
第1分科会 | 高橋清 | ||
第2分科会 | 室井力 | ||
第3分科会 | 村上薫 | ||
第4分科会 | 横山桂次 | ||
1972年6月号 | 新全国総合開発計画と農村 | 近藤康男 | |
地域開発と住民運動 | 横山桂次 | ||
地域開発と住民生活 | 宮本憲一 | ||
農山漁村の将来を展望する | 浪江虔 | ||
通常国会における地方自治関連法案の動き | 藁科洋人 | ||
ゴミ戦争下の清掃自治研 | 小沢辰男 | ||
歯のない子供たち | コンシュートピア創造群 | ||
1972年7月号 | 広域市町村圏の実態と問題点 | 内藤正中 | |
広域市町村圏と地方自治 | 高橋清 | ||
佐久地域広域市町村圏の調査報告 | 小沢辰男 | ||
飛騨地域広域市町村圏反対闘争の経過 | 竹の内信三 | ||
「社会福祉法」制定試案への問題提起 | 川端邦彦 | ||
図書紹介 | 現代地方財政入門 | ||
68国会における自治体関係成立法案 | |||
1972年8月号 | 機関委任事務の現状と問題 | 山内敏雄 | |
―社会福祉事業団構想―その新展開と社会福祉施設の合理化 | 石橋操 | ||
兵庫にあらわれた国民総背番号制 | 山根猛志 | ||
広域市町村圏におけるコンピューター反対闘争 | 鈴木恭順 | ||
福井県における「事務事業総点検」運動 | 酒井哲夫 | ||
長崎県における反合理化闘争の経過 | 永石通 | ||
社会福祉事業団等の設立および運営基準 | |||
部落解放同盟のアッピール | |||
1972年9月号 | 公務能率研究会中間報告によせて | 北川隆吉 | |
保健所問題懇談会報告の批判と分析 | 西三郎 | ||
「新経済社会発展計画」の倫理と社会福祉行政の再編成 | 高沢武司 | ||
自治研運動は自治体闘争にどう応えてきたか | 自治研事務局 | ||
かけがえのない地球の危機 | |||
地方公務員公務能率研究会中間報告書 | |||
保健所問題懇談会基調報告 | |||
1972年10月号 | 四日市公害訴訟闘争を回顧する | 野呂汎 | |
四日市公害裁判と自治体労働者の取組みと課題 | 前川辰男 | ||
公害追放佐伯市民会議のあゆみ | 山上勝弘 | ||
機関委任事務をめぐる諸問題 | 門間董吉 | ||
48年度予算を国民のものにしよう | 堀昌雄 | ||
静岡市の道路公害問題をめぐる住民運動と自治体労働者 | 高橋清 市原茂樹 | ||
資料 | 四日市公害訴訟判決 | ||
1972年11月号 | 図書館づくり住民運動 | 浪江虔 | |
図書館問題と自治研活動 | 笠師昇 | ||
図書館司書職制度の現状と今後の課題 | 伊藤峻 | ||
図書館職員専門職化になぜ反対するか | 織田信甫 | ||
水俣病センター設立のために | |||
横浜市図書館の人員要求闘争の記録 | 今村博 | ||
公共図書館の役割と問題点 | 森崎震二 | ||
図問研大会分科会報告 | |||
闘争ルポルタージュ | 王子野戦病院撤去闘争の経過と今後の課題 | 小関晋一 | |
1972年12月号 | 日本列島改造論の虚像と実像 | 吉岡健次 | |
日本列島改造論の現実 | 新大隅開発計画と反対運動 | 原次夫 | |
周防灘総合開発と豊前火力反対闘争 | 現地闘争本部 | ||
鹿島開発のもたらした鹿島町の現状と問題点 | 鹿島自治研 | ||
岐路にたつ港湾行政 | 佐藤憲男 | ||
日本列島改造論批判 | 日本社会党政策審議会 | ||
ずさんな工業配置計画に反対する | 自治研事務局 | ||
1973年1月号 | 自治研活動に新しい息吹きを | 安養寺俊親 | |
自治研活動にどうとりくむか | 橘博 | ||
地方議員からみた自治研活動 | 沢田年 | ||
自治研活動の発展に期待する | 富岡秀義 | ||
自治研運動の一大飛躍のために | 左古勇 | ||
自治省モデルコミュニティの現状と問題点 | 自治研事務局 | ||
資料 | 武蔵野市のコミュニティ構想 | ||
国民総背番号制反対中央会議が発足 | |||
資料 | 情報社会化論 | ||
1973年2月号 | 近代都市か 都市の近代化か | 加藤尚文 | |
「都市行政近代化のための意見書」を斬る | 島不明 | ||
自治体コンピュータ化と反合理化闘争 | 津川敬 | ||
米軍用地跡地はだれのものか | 時崎雄司 | ||
いのちとくらしを守る地方財政確立のために | 高橋清 | ||
「むつ小川原」開発をめぐる住民の動向 | 青森県職労 | ||
1973年3月号 | 「大都市財源の構想」について | 和田静夫 | |
大都市財源の構想(全文) | |||
民主的な司書職制度確立のために | 伊藤松彦 | ||
自治体と図書館政策 | 宮崎俊作 | ||
民主的な公共図書館の指向と労働者 | 伊藤由美子 | ||
専門職制度と東京都職労の取り組み | 小野格士 | ||
条例の動向 | 浪江虔 | ||
自治体憲章条例の制定運動について | 千葉稔 | ||
PCB汚染の実態 | 塗師良雄 | ||
1973年4月号 | 農業自治研特集 | 日本列島改造論と日本農業のゆくえ | 御園生等 |
福井県における労農提携の現状と問題点 | 堀川功 | ||
日本列島改造論と対決する農林業とその展望 | 小林幸雄 | ||
各分科会報告 | 第1分科会 地域開発に反対し日本の農業を守るために | ||
第2分科会 総合農政のよりよき進展のために | |||
第3分科会 労働者と農民の提携を勝ちとるために | |||
助言者団体を代表しての感想 | 浪江虔 | ||
地方財政計画の問題点 | 三浦真 | ||
国の財政にビルト・インされた48年度地方財政計画 | 細谷治嘉 | ||
1973年5月号 | 自治体憲章特集 | 地方自治体憲章と日本の地方自治法 | 黒沼稔 |
川崎市都市憲章原案 | 川崎市都市憲章起草委員会 | ||
色あせた秩父広域市町村圏 | 高橋清 | ||
司書職制確立をめざす論理の独善性 | 織田信甫 | ||
図書館司書専門職化を支える思想について | 中井川健 | ||
保育の現状と問題点 | 一番ヶ瀬康子 | ||
東明寮は訴える | 黒田弘 | ||
資料 | 図書館司書専門職化についての執行部見解 | ||
1973年6・7月合併号 | 連合法案特集 | 広域行政と地方自治 | 阿利莫二 |
連合法案粉砕のために地方自治法の改正を | |||
地方自治法新旧改正法案の比較と現行法の問題点 | |||
一部事務組合・広域市町村圏・「連合」その矛盾をつく | |||
特別地方公共団体論(その1) | |||
地方自治法における「地方公共団体の組合」にかんする諸規定の変遷 | |||
資料 | 事務の共同処理について | ||
参考資料 | 各国の地方自治制度 | ||
1973年8月号 | 保安処分特集 | 活動家を生涯監禁し治療の名で廃人化 | 高杉晋吾 |
第1章 | 精神医療の実態と精神衛生法 | 花井進 | |
第2章 | ゆりかごから墓場まで貫徹する保安処分思想 | 大越崇 | |
第3章 | 保安処分と自治体労働者 | 猪野亜朗 | |
新潟県立病院の再編合理化の闘いと自治体立精神病院の今日的課題 | 吉川清 | ||
保安処分関係資料 | |||
1973年9月号 | 自治研全国集会特集 | 歴史的意義ある集会として | 小川政亮 |
自治研運動の新しい飛躍を | 浪江虔 | ||
第15回自治研全国集会を成功させよう | 小沢辰男 | ||
全国集会開催にあたり単組の自治研部長に望む | 門間董吉 | ||
住民共闘と都市政策の追及を | 沼田進 | ||
第15回自治研全国集会開催要綱 | |||
自治研全国集会分科会別討論の課題 | |||
1973年10月号 | 提言 | 自治研全国集会の成功のために | 長峰義博 |
地方財政とは何か | 木村禧八郎 | ||
部落問題の現状と課題 | 原田伴彦 | ||
公害の差止請求と法理論 | 牛山積 | ||
列島改造による広域港湾行政の強化 | 佐藤憲男 | ||
行政効果の阻害者は誰か | 萩原進 | ||
公務能率研究会報告書の概要 | |||
1973年11月号 | 自治研のABC | 浪江虔 | |
自治研活動の活性化のために | 山内敏雄 | ||
自治研運動の前進をめざして | 安養寺俊親 | ||
第15回集会を迎えるに当って訴える | 花田守 | ||
都市の機構改革の現状と問題点 | 加藤尚文 | ||
西から北へ | 野田哲・植田末広 | ||
東から南へ | 志苫裕・和田静夫 | ||
超過負担の完全解消を | 早乙女勝美 | ||
超過負担問題のしくみと反対闘争のすすめ方 | 千葉稔 | ||
行政監理委員雑感 | 栗山益夫 | ||
霞ヶ浦総合開発事業の問題点を究明する | 野上義男 | ||
地方自治総合研究所の発足にあたって | |||
部落解放運動の歴史と行政闘争 | 八木一男 | ||
環境保護にかんするドイツ労働組合DGBの指導原理 | |||
自治研事務局日誌 | |||
1973年12月号 | 提言 | 考える自治研から、闘う自治研、そしてつくる自治研に発展させよう | |
許認可行政改革についての意見 | 栗山益夫 | ||
沖縄開発と地方自治(その1) | 沖縄県職員労働組合 | ||
西ドイツ、オーストリアを旅して | 高橋清 | ||
行政監理委員雑感 | 栗山益夫 | ||
海はおれたちのものだ | 富岡秀義 | ||
革新首長と自治労運動 | 全日本自治団体労働組合 | ||
予算闘争の考え方と49年度予算編成闘争について | 自治労本部行財政部 | ||
自治体労働者からみた高槻市政の評価と期待 | 高槻市職員労働組合自治研部 労働調査研究所 | ||
1974年1月号 | 提言 | 国民連合政権と自治体 | 大木正吾 |
国民統一綱領と地方自治 | 細谷治嘉 | ||
これからの自治体政策のあり方 | 赤岩勝美 | ||
中央集権化を打破し地方自治確立による住民福祉の推進を | 小浜新次 | ||
今後の自治体政策のあり方 | 小沢辰男 | ||
イギリスにおける市民参加 | 横山桂次 | ||
沖縄開発と地方自治 | 沖縄県職員労働組合 | ||
国民総背番号制反対運動と労働組合の任務 | 長州一二 | ||
資料 | 全国革新市町村長名簿 | ||
1974年2・3月合併号 | 第15回自治研全国集会のまとめ | ||
基調報告 | 闘う自治研を創造し、住民自治を確立しよう | 丸山康雄 | |
基調講演 | 日本列島改造計画と対決し、地方自治を確立しよう | 木村禧八郎 | |
分科会の報告と討論のまとめ | 第1 保健衛生分科会 生命を守り健康破壊をはねかえすために | ||
第2 社会保障分科会 権利としての社会保障の確立を | |||
第3 労働分科会 労働行政を住民の手に | |||
第4 中小企業分科会 中小企業の危機打開のために | |||
第5 農林水産分科会 農山漁民といかに提携するか | |||
第6 建設分科会 くらしに役だつ土建行政 | |||
第7 税務分科会 税制と税務行政の民主化をどうたたかうか | |||
第8 清掃分科会 はやく、きれいに、ただで、ていねいに | |||
第9 公営企業分科会 公営企業は住民の生活と利益に役だっているか | |||
第10 教育分科会 権利としての教育を保障し発展させるために | |||
第11 部落解放分科会 差別をいかになくすか 解放行政を行なわせるために | |||
第12 財政分科会 自治体財政の民主化、自主性をいかにつよめるか | |||
第13 合理化分科会 自治体合理化といかに闘うか | |||
第14 住民組織分科会 平和憲法を守り住民共闘の発展と組織の定着化のために | |||
第15 地域開発・広域行政分科会 自治体を破壊する地域開発、広域市町村圏とどう対決するか | |||
第16 環境破壊分科会 環境破壊からいのちとくらしを守ろう | |||
第17 基地・自衛隊・安保分科会 自衛隊をなくしよう | |||
総括報告 | 自治研第16年次活動を推進するために | 長峰義博 | |
資料 | 提出レポート一覧表 | ||
1974年4月号 | 昭和49年度地方財政計画の特徴と問題点 | 細谷治嘉 | |
行政監理委員雑感 | 栗山益夫 | ||
沖縄開発と地方自治(その3) | 沖縄県職員労働組合 | ||
私の提言 | 自治研16年次活動の課題と展望 | 吉田平 | |
国民総背番号制と情報社会化計画 | 津川敬 | ||
第1回自治研中央推進委員会の決定事項について | |||
1974年5月号 | 転機にたつ地方行財政 | 藤田武夫 | |
イギリスにおける地方自治の動向と市民参加 | 阿利莫二 | ||
国民総背番号制と情報社会化計画 | 津川敬 | ||
地方交付税法一部改正案に対する意見 | 安養寺俊親 | ||
沖縄開発と地方自治 | 沖縄県職員労働組合 | ||
1974年6月号 | イギリスにおける市民参加(Ⅱ) | 横山桂次 | |
西ドイツにおけるデータ総合処理と国民管理 | 酒井杏郎 | ||
沖縄開発と地方自治(最終回) | 沖縄県職員労働組合 | ||
「特別区長公選論」の問題点 | 千葉稔 | ||
地方公務員の人件費のしくみと問題 | 自治労本部行財政部 | ||
地方財政の不可思議 | |||
アメリカ行政学の危機(上) | |||
1974年7月号 | 特集 | 第16年次自治研活動のすすめ方 | |
第16年次自治研活動推進方針について | |||
各分科会の研究実践の課題 | 保健衛生 | ||
社会保障 | |||
労働 | |||
中小企業 | |||
農林水産 | |||
建設 | |||
税務 | |||
清掃 | |||
公営企業 | |||
教育 | |||
部落解放 | |||
企画・財政 | |||
消防 | |||
市民生活消費者 | |||
街づくりと広域行政 | |||
環境破壊 | |||
基地・自衛隊・安保 | |||
広域圏におけるコンピュータ共同処理機構の現状と問題点 | 自治研事務局 | ||
自治省「昭和49年度人事管理運営における主要なる課題」に関する自治労の見解 | |||
資料 | 基地の所在に伴なって生じた財政欠陥額補償要求問題の解説 | 青森県三沢市議会 | |
参考 | 地方自治法と施行令改正の施行通達について | ||
1974年8月号 | 革新首長の課題と任務 | 大島明守 | |
「国民体育大会」の返上と改革について | 自治労行財政部 | ||
公立図書館の現状と動向 | 浪江虔 | ||
72国会における地方自治関連法の動向 | 藁科洋人 | ||
倒せインフレ・地方財政の確立をめざして | 千葉稔 | ||
昭和49年度の地方交付税 | 細谷治嘉 | ||
資料 | 物価消費者行政の実態について | ||
1974年9月号 | 日本におけるコンピュータ利用とプライバシー保護に関する報告書 | ||
情報およびコンピュータと市民の権利 | |||
広域圏におけるコンピュータ導入反対闘争のために | |||
住民のうごき・自治体の努力 | |||
資料 | 行政機関等における電子計算機利用に伴うプライバシー保護対策の推進について | ||
1974年10月号 | 地方公務員の人件費白書 | 自治研事務局 | |
地方公務員の人件費 | 自治労本部調査局 | ||
革新市民戦線を結成しよう | 飛鳥田一雄 | ||
住民のうごき、自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
資料 | 神戸市民のくらしを守る条例 | ||
1974年11月号 | インフレと50年度地方財政の問題点 | 木村禧八郎 | |
地方自治と社会教育 | 野呂隆 | ||
ぼくのレポート | 福祉への道をつくりたい | 川上重治 | |
この敗北を直視する―帯広市長選の軌跡― | 山内敏雄 | ||
図書紹介 | 日本社会党兵庫県本部県政綱領委員会『県政綱領』 | 小沢辰男 | |
地域医療拡充のたたかい―医療社会化の推進について― | 自治労衛生医療評議会 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1974年12月号 | 第31回国民体育大会の返上闘争 | 自治労佐賀県本部 | |
国民体育大会公開質問状に対する佐賀県当局回答 | |||
革新官僚論の反省 | 門間董吉 | ||
この「敗北」を直視する―帯広市長選の軌跡― | 山内敏雄 | ||
自治研活動者集会分科会討論のまとめ | 1.革新自治体と住民共闘分科会 | ||
2.自治体合理化分科会 | |||
3.自治権の確立と住民生活防衛分科会 | |||
4.自治研活動分科会 | |||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1975年1月号 | 提言 | 革新自治体の飛躍的拡大と住民自治の創造を | 自治研事務局 |
反インフレ闘争の強化と75春闘の情勢 | 宝田善 | ||
この敗北を直視する-帯広市長選の軌跡- | 山内敏雄 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治体の現状と変遷 | 革新市町村自治体の現状 | ||
都道府県の人口 | |||
市町村自治体の数の変遷と地方自治の動き | |||
都市の人口順位 | |||
1975年2月号 | 提言 | 国民生活を防衛し地方財政の危機を打開しよう | |
地方財政危機突破特集 | 地方財政の危機と対策(総論) | ||
地方財政の確立をめぐって(各論) | |||
住民のうごき自治体の努力 | |||
資料 | 大都市緊急財源構想 | ||
図書紹介 | 『税金・天国と地獄』 | ||
1975年3月号 | 自治体の革新と政治革新 | 長洲一二 | |
地方財政の危機と自治体労働者 | 岩元和秋 | ||
自治体闘争レポート | DP2200導入闘争の軌跡 | 三鷹市職労コンピュータ専門委員会 | |
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1975年4月号 | 昭和50年度地方財政計画解説 | 細谷治嘉 | |
昭和50年度予算の性格と問題点 | 和田八束 | ||
環境保全と開発政策 | 新堂宗幸 | ||
清掃事業直営化闘争の問題と課題 | 寄本勝美 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
政治的単位としての都市の意義の変遷 | ジグマール・グーデ | ||
1975年5月号 | 精神医療特集 | 精神医療にたずさわる自治体労働者への問題提起 | |
精神病にはどのようなものがあるか | 高木隆郎 | ||
あるべき精神医療の姿 | 小池清廉 | ||
点検すべき業務内容 | 京都地域精神衛生研究会 | ||
家族会運動の現状と問題点 | 松田次男 | ||
精神神経科医の方向 | 福井東一 | ||
公衆衛生従事者の方向 | 青山英康 吉田健男 | ||
十全会病院の患者虐待 | 榎本喜志雄 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
政治的単位としての都市の意義の変遷(下) | ジグマール・グーデ | ||
1975年6月号 | 都市行政の財政効率に関する一研究-戸籍・住民基本台帳行政の場合- | 門間董吉 | |
住民サイドからの福祉費・人件費分析-藤沢市の財政実態調査から- | 高橋清 | ||
自治体における消費者行政とはなにか-神戸市のくらしを守る条例解説- | 安藤雅章 | ||
公務能率研究会報告の問題点を指摘する | 萩原進 | ||
資料 | 地方公務員公務能率研究会報告書 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1975年7月号 | 提言 | 自治省財政通達を撤回し地方財政を確立しよう | |
昂然と大幅賃上げを闘おう | 坂田正一 | ||
住民本位の行政を効率的な機構で | |||
日本共産党の宮本幹部会委員長談話について自治労の見解 | |||
日本共産党の自治体労働者論への不当な批判にたいして | |||
日本共産党の「自治労“見解”への反論」についての談話 | |||
自治労の団結を強め地方自治の確立を | |||
破産した「全体の奉仕者」否定論 | |||
統一地方選挙を顧みて | 横山桂次 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1975年8月号 | 労働者の生活はよくなるか(遺稿) | 木村禧八郎 | |
生活保護コンピュータ化の現状 | 自治研事務局 | ||
1975年度西ドイツ自治体財政報告(上) | |||
分権と市民参加に関する政治理論(上) | |||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1975年9月号 | 地方財政危機と住民福祉 | 飛鳥田一雄 | |
都市財政の診断-山形市の場合- | 門間董吉 | ||
西ドイツ自治体財政報告(下) | |||
分権と市民参加に関する政治理論(下) | ディビット・K・ハート | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1975年10月号 | 再び自治研のあり方をめぐって | 小沢辰男 | |
自治研活動の新しい展開のために | 山内敏雄 | ||
第16回自治研全国集会 17分科会基調報告 | |||
連邦資金による市民参加 | ハワード・W・ホールマン | ||
地方制度調査会答申 | |||
革新市長会総会における基調報告 | |||
1975年11月号 | 「財政危機」とコンピュータ合理化 | 津川敬 | |
コンピュータは文明の利器か | 鈴木茂治 | ||
市町村財政診断の一方法 | 門間董吉 | ||
情報社会における国家支配体制の現状 | 稲葉三千男 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1975年12月号 | 財政再建準用指定反対闘争 特集 |
財政再建団体反対のたたかい | 全日本自治団体労働組合 |
豊前市財政再建団体準用指定の問題点 | 豊前市職員労働組合 | ||
竹田市財政赤字転落の原因と財政再建計画案の問題点 | 自治労大分県本部 | ||
自治体財政の見方・考え方と分析活用のすすめ方 | 千葉稔 | ||
再建闘争記録 | 1. 自治省の大牟田市財政診断のねらい(39年) | 大牟田市職員労働組合 | |
2. 財政再建の準用指定をめぐって(39年) | 田辺市職員労働組合 | ||
3. 財政再建団体下の闘い(40年) | 平田市職員組合 | ||
4. 財政再建指定をめぐる闘い(40年) | 松江市職員組合 | ||
5. 再建整備下の闘い(40年) | 七尾市職員組合 | ||
6. 倉敷市の再建問題(40年) | 岡山県・倉敷支部 | ||
7. 財政再建準用下の諸問題(41年) | 下関市職員労働組合 | ||
8. 海南市における再建反対闘争の経緯と今後の課題(41年) | 自治研事務局 | ||
9. 沼田市財政再建に伴う首切り賃下げ反対闘争(42年) | 沼田市職員組合 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1976年1月号 | 巻頭言 | 「天下り」に鉄槌を | 丸山康雄 |
特集●地方財政危機と自治体労働者 | |||
戦後地方財政危機の回顧と展望 | 藤田武夫 | ||
財政戦争の諸相 | 千葉稔 | ||
「財特法」をめぐる諸問題 | 和田静夫 | ||
運動報告 | 地方財政の確立をめざす三つの実践 | 岩元和秋 | |
京都・美山町職の地方交付税制度改善の闘い | 門間董吉 | ||
座談会 | 地方財政危機と自治体労働者 | 阿利莫二/門間董吉/寺田和雄/松永太蔵/藤井照生/篠原晴美(司会) | |
栗山レポート | 公務員は本当にそんなに多いか | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 国政に影響を与える自治研へ | 山崎昇 | |
全住民の九割に議会報告を手配り | 有富薫美 | ||
先頭で走りまわる政治連盟員 | 金尾勝美 | ||
北国のまちの熱いたたかい | 笠師昇 | ||
革新首長のページ | 三葉つつじの咲き乱れる町づくり | 甲斐良幸 | |
自治研のにない手登場 | 自治研組織づくりに絶好の時 | 小池光雄 | |
運動と二年サイクル | 鈴木国男 | ||
反撃に転じた福岡 | 川野敬典 | ||
自治研究センターの発展の全力 | 片岡喜功 | ||
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚 | ||
自治体労働者の政治学 | 革新自治体論 | 大原光憲 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 財政分析の手引きの生まれるまで | 千葉稔 | |
レポート診断 | 釧路市職労「人件費攻撃に反論する」 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1976年2月号 | 巻頭言 | 「御上」「下下」 | 山内敏雄 |
特集●住民主体の都市づくり | |||
戦後都市づくり総ざらい | 吉野正治 | ||
住民参加の都市づくり | 大原光憲 | ||
都市づくりに関する文献 | 三重野桂子 | ||
都市づくりの参考図書 | 吉野正治 | ||
運動報告 | 自治体労働者の街づくり運動 | 大原光憲 | |
栗山レポート | これからの行政監察 | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 赤い泥水とのたたかい | 川口光子 | |
私の議会便り | 若山一以 | ||
橋と市民と財政と | 丸尾重則 | ||
老人パワーと共に | 三上孝一郎 | ||
革新首長のページ | 職場自治研と土曜研修 | 山口哲夫 | |
自治研のにない手登場 | 組合運動と自治研の一体的推進を | 比澤貫太郎 | |
新大隅開発と対決する自治研 | ひばりの甚吉 | ||
自治研に統一戦線の視点を | 伊藤健一 | ||
県本部の指導性が問われている | 日下部康男 | ||
自治省をきる | 内務省の復活 | ||
自治体労働者の政治学 | 政治過程における自治体 | 大原光憲 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 財政公開と分析技術 | 千葉稔 | |
レポート診断 | 防府市財政白書 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1976年3月号 | 巻頭言 | 地域に反独占のたたかいを | 丸山康雄 |
特集●医療社会福祉闘争 | |||
国民春闘における社会保障闘争の位置と健福闘争の展望 | 松尾均 | ||
保育政策の動向と保育闘争の方向 | 石毛鍈子 | ||
おこがましさについて・自治研と国民春闘の間で | 二日市安 | ||
医療改革をめぐる市民と自治体労働者の現状 | 松本憲一 | ||
運動報告 | へき地医療の確保と無医地区解消をめざして | 斎藤勤 | |
医療再編を職場から断つために | 衛医評事務局 | ||
栗山レポート | 昭和五一年度の機構定員の査定結果と特殊法人の整理合理化 | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 私の自治研活動 | 鎌田よしお | |
俺達はなぜ議員になっているのか | 太田実 | ||
保守の牙城の中で | 鈴木魁 | ||
障害者の車運転免許 | 沼田進 | ||
革新首長のページ | 地財危機下の病院新設は「快挙」か | 黒田重晴 | |
自治研のにない手登場 | 自治研のてびきを読むことから | 黒松三郎 | |
活動家の拡大が急務 | 山本得三 | ||
七五年確定闘争をとおして | 村上博是 | ||
「地方自治を住民の手に」の立場から住民共闘の前進を | 中沢栄太郎 | ||
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(三) | ||
自治体労働者の政治学 | 「市民」と自治体労働者 | 大原光憲 | |
財政分析ノート | 財政課と財政メカニズムの理解について | 千葉稔 | |
レポート診断 | 防府市財政白書(二) | 門間董吉 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1976年4月号 | 巻頭言 | 日本歴史から自治・革新の思想を学ぶ | 寄本勝美 |
特集●清掃直営化闘争と清掃労働者の役割 | |||
ゴミ収集全面委託をめぐって | 寄本勝美 | ||
清掃直営化闘争の現状と今後の課題 | 藤井義信 | ||
運動報告 | 有価物収集廃止をめぐる苦難のたたかい | 吉江旭 | |
住民「協働」の清掃事業を求めて | 寄本勝美 | ||
野田市職の下請け阻止のたたかい | 相磯富士男 | ||
清掃事業の社会的評価 | 川森正夫 | ||
清掃労働者の公務災害 | 川森正夫 | ||
栗山レポート | 「行政事務の整理・合理化に関する方策いかん」との諮問第五号 | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 日本人の内気について | 島津信太郎 | |
住みよい団地づくりに取りくんで一五年 | 宮川義久 | ||
地財共闘六ヶ月のたたかい | 三沢英一 | ||
保守の攻勢に抗して | 杉本弘志 | ||
つむじ風の通過と沖縄 | 岸本忠三郎 | ||
革新首長のページ | 身近かな実践が必要な民主革新行政 | 中村喜一 | |
自治研のにない手登場 | 研究所活動の強化 | 徳永年章 | |
職場自治研の前進をめざして | 宮崎進 | ||
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(四) | ||
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 財政課と財政メカニズムの理解について | 千葉稔 | |
レポート診断 | 人件費の分析 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1976年5月号 | 二〇〇号記念 | 今が自治研活動の正念場 | 藤井照生 |
巻頭言 | 景気対策と地方財政のあり方 | 小沢辰男 | |
特集●住民からみた地方財政計画 | |||
借金にだかれた第三の国の予算 | 細谷治嘉 | ||
自治体労働者にとって地方財政計画とは何か | 千葉稔 | ||
東京都から見た地方財政計画 | 田代久弥 | ||
運動報告 | 財政分析による交付税制度改善のたたかい | 松永太蔵 | |
財政危機下の予算編成 | 富永巌 | ||
行政機構改革への挑戦 | 児玉勝彦 | ||
栗山レポート | 徴税事務の合理化は可能か | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 水資源確保とダム上対策 | 嶋田哲夫 | |
昭和五一年度茨城県予算と重点政策の問題点について | 野上義男 | ||
財政戦争をになう自治研へ | 長谷川為美 | ||
財政白書づくりと活用 | 青柳昇 | ||
地方財政の危機と自治体労働者 | 永峰清 | ||
革新首長のページ | 市長-二年目雑感 | 川上喜八郎 | |
自治研のにない手登場 | むつ小川原開発第二次基本計画と対決する自治研 | 館山義一 | |
闘争・学習・自治研 | 西本勉 | ||
隠されたもう一つの財政危機 | 谷岡清寿 | ||
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(五) | ||
自治体労働者の政治学 | 参加民主主義論 | 大原光憲 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 決算カードの読み方(その2)-決算収支と指数の扱い方 | 千葉稔 | |
レポート診断 | 人件費分析-防府市財政白書3 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1976年6月号 | 巻頭言 | 地方自治法三〇周年の大キャンペーンを | 浪江虔 |
特集●学校給食を問いなおす | |||
侵されている給食調理員の健康-給食職場の実態調査から | 大川博徳 | ||
リジン追放運動の背景-市民一揆と労働運動 | 高橋晄正 | ||
草の根消費者運動の給食改善運動 | 鈴木了一 | ||
戦後学校給食の系譜と給食労働者の課題 | 現業評事務局 | ||
学校給食改善闘争の現状と課題 | 中川正 | ||
運動報告 | 高岡市における学校給食合理化反対闘争の記録 | 大滝忠治 | |
給食センターに反対する母親の日録 | 阿部洋子 | ||
職場環境改善闘争-職場の安全と健康を守るために | 板橋区立学校従業員組合 | ||
栗山レポート | 厚かった壁-地方事務官の身分問題 | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 山口市から | 児野隆 | |
先入観からの開放を | 前川辰男 | ||
類似モテル建設を止めさせた偉大なる住民パワー | 塩沢臨 | ||
福知山市の産業構造 | 小林厚 | ||
革新首長のページ | 二次元馬鹿に怒りながら | 吉田久 | |
自治研のにない手登場 | 自治労運動と表裏一体の自治研を | 吉川清 | |
活動家育成が自治研運動発展の基礎であり、今こそ職場・地域自治研を | 清澤仁 | ||
どうしても自治研活動が必要だ | 政岡和雄 | ||
先ず職場に自治研活動を | 朝田清法 | ||
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(六) | ||
地方財政講座 | 地方債制度の機能と現実 | 和田静夫 | |
文章病院 | 数字の書き方は日本人らしく | 浪江虔 | |
財政分析ノート | 決算カードの読み方(その三)-歳入・歳出の分析 | 千葉稔 | |
レポート診断 | 人件費の分析-防府市財政白書四 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1976年7月号 | 巻頭言 | 「公共性」を問う | 横山桂次 |
特集●消費者・住民運動と自治体労働者 | |||
消費者運動と自治体労働者 | 安藤栄雄 | ||
ここまできている消費者運動と自治体労働者 | 加藤真代 | ||
裏日本における工業開発と革新-酒田市の事例 | 佐藤俊一 | ||
住民運動の組織と運営 | 辻山幸宣 | ||
運動報告 | 勤労協運動はどうとりくまれているか | 木原義法 | |
市民生活と消費者分科会の報告と討論から | 横山桂次 | ||
栗山レポート | 補助金等の整理合理化について | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 職員が県政の生命 | 本田圭司 | |
東の水産・パルプ・石炭の都市釧路市 | 千葉千代人 | ||
県都前橋市議会の全ポストを革新四派で握る | 浅野安夫 | ||
革新首長のページ | 産炭地財政危機とたたかう | 山本滋 | |
自治研のにない手登場 | 新たな視点で自治研活動の発展を | 田畑仁 | |
自治研運動が主流に、みんなのものに | 曽我忠正 | ||
敗れた市長選と自治研 | 依田彦二 | ||
地区労自治研十一年のなかで | 岩崎浩二 | ||
下松市の赤字隠しと財政確立のたたかい | 吉岡今雄 | ||
地財危機下の大分県自治研集会 | 亀山哲 | ||
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(七) | ||
福祉施設変革論序章 | ちえ遅れの施設を中心に | 川上重治 | |
地方財政講座 | 地方交付税率の問題 | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 財政分析の体系と方法 | 千葉稔 | |
レポート診断 | 基準財政需要額の分析-中津市財政白書 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1976年8月号 | 巻頭言 | 自治研と地方自治 | 藤井照生 |
特集●部落解放闘争の現段階と自治体労働者 | |||
自治体労働者と部落解放闘争 | 原田伴彦 | ||
部落解放行政に果すべき国・自治体の責任 | 岡田要 | ||
座談会 | 部落解放闘争の現段階と自治体労働者 | 新井則久/若林清太郎/鈴木恭順/ 向当久雄(司会) |
|
運動報告 | 全逓における部落解放闘争の現状と今後の課題 | 高橋友一 | |
首都における青年労働者の部落解放闘争 | 横山陽一 | ||
栗山レポート | 消費者団体の活動の一断片 | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 原電FBR問題で保革対決 | 酒井哲夫 | |
市民参加による基本構想づくり | 小泉親昂 | ||
羽賀沼干拓地の生産調整反対運動について | 野上義男 | ||
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(八) | ||
福祉施設変革論序章 | 社会福祉を棄てよう-市民福祉造出のために | 川上重治 | |
地方財政講座 | 地方財政調達手段としての国庫補助負担金 | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 千葉稔 | ||
レポート診断 | 基準財政需要額の分析(2) | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1976年9月号 | 巻頭言 | 自治研活動の若がえりのためにどうしたらよいだろうか | 吉野正治 |
特集●医療荒廃と救急確保 | |||
救急医療と国・自治体の責任 | 鎌形寛之 | ||
欧米における救急医療の現状 | 渡邊茂夫 | ||
日本医師会武見会長の真の狙いはどこにあるか | 渡辺鋭気 | ||
政府・自民党の救急医療対策を批判する | 河野道夫 | ||
座談会 | 恐るべき救急医療の現状と克服への道 | 下山瑛二/岡村正明/成岡貞雄/ 新山昌司/三原芳枝/中嶋滋(司会) |
|
運動報告 | 医療の社会化と救急医療の確保 | 松尾均 | |
大阪府における救急医療体制と救急医療情報センターの現状 | 佐藤治男 | ||
栗山レポート | 税行政の国と地方の協力について探る | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 地方自治とその実践を地域から | 矢山英臣 | |
旭化成優先の市政から住民本位の市政へ | 甲斐重信 | ||
革新自治体の自己革新 | 佐野繁雄 | ||
革新首長のページ | 過疎の町から | 渡辺庚二 | |
自治研のにない手登場 | 「家庭自治研」を考える | 松本兼治 | |
地財共闘を中心に住民共闘を | 山本茂 | ||
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(第九回) | ||
福祉施設変革論序章 | おばこ天使の思想 | 川上重治 | |
地方財政講座 | 国家財源のトンネル効果 | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 超過負担の科学的調査方法とは | 千葉稔 | |
レポート診断 | 基準財政需要の分析(3) | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研集会の感想とまとめ | 危機のたびに自治研の強化がさけばれるのはどうしたことか | 山内敏雄 | |
活動の基礎になる自治研の重要性 | 北川隆吉 | ||
地方財政に強くなろう | 門間董吉 | ||
近畿地連自治研集会に参加して | 吉野正治 | ||
地財危機の厳しさを反映した自治研集会 | 大原光憲 | ||
自治研活動を盛りあげよう | 寄本勝美 | ||
報告 | 鈴木国男/山本茂/清澤仁/ 森井文治/川野敬典 |
||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1976年10月号 | 特集●自治体行財政改革の提言 | ||
自治体行財政改革-私たちの10の提言 | 自治労 | ||
提言を読んで1 | 自治体財政改革の課題 | 佐藤進 | |
提言を読んで2 | 「行政の守備範囲」論五つの疑問 | 小島昭 | |
提言を読んで3 | 自治体行財政改革の具体的課題-超過負担と機関委任事務 | 内田剛弘 | |
座談会 | 私たちの10の提言をどう実現するか | 丸山康雄/藤井照生/若林清太郎/ 真柄栄吉/大平圭助(司会) |
|
自治研のにない手登場 | 住民共闘自治研推進に総力を注ごう | 塚本祐史 | |
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(第十回) | ||
福祉施設変革論序章 | 福祉団体の体質-民生委員とボランティア活動 | 川上重治 | |
地方財政講座 | 財政硬直化の構造とその波及効果 | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 大企業の租税特別措置の実態調査方法について | 千葉稔 | |
レポート診断 | 基準財政需要額の分析(4) | 門間董吉 | |
自治研全国活動者集会 のまとめ |
第一分散会-住民要求と合理化をどうとらえるか | ||
第二分散会-地財危機・合理化攻撃の中で真価を問われる住民共闘 | |||
第三分散会-再建闘争と厳しい合理化攻勢 | |||
第四分散会-地財危機突破闘争をどう進めるか | |||
第五分散会-住民共闘をいかに発展させるか | |||
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1976年11月号 | 巻頭言 | どこへ、何をめざして進むのか | 北川隆吉 |
特集●地財危機と自治体合理化 | |||
地方財政の危機と自治体「合理化」の問題 | 北川隆吉 | ||
反合理化闘争と自治研活動 | 山内敏雄 | ||
自治体合理化に対する自治労のたたかい | 合理化対策委員会 | ||
運動報告 | 統廃合による行政合理化について | 松本亮次 | |
大宮地方広域圏の現状と問題点 | 圷文夫 | ||
大企業奉仕を続ける市原市の住民生活を守る闘い | 高澤一之 | ||
昇格選考委員制度について | 中畑英治 | ||
愛媛における保健所再編の動き | 越智貴則 | ||
合理化の名の下に進められる市政の私物化 | 沢本宣男 | ||
職員構成・業務量に見合った行政組織 | 戸島保 | ||
地財危機に名をかりた人件費攻撃、住民福祉の切りすて | 松原克之 | ||
特別報告 | 川崎市環境影響評価に関する条例 | 河原茂 | |
栗山レポート | 昭和五一年度第三・四半期の監察計画について | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 台風十七号と高知市 | 川島憲雄 | |
あれから十年 | 黒田弘 | ||
反基地・反むつのたたかい | 高倉洋一 | ||
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(第十一回) | ||
自治研のにない手登場 | 自治研軽視の笑えぬ話 | 工藤誠 | |
大企業への超過課税を要求して | 土井昭雄 | ||
福祉施設変革論序章 | 「郭公の巣」と福祉の体制 | 川上重治 | |
地方財政講座 | 行財政改革における段階論 | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 交付税の調査分析のすすめ | 千葉稔 | |
レポート診断 | 基準財政需要額の分析 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1976年12月号 | 特集●地財危機と自治体労働者のたたかい | ||
「地方財政危機」と分権型財政 | 和田八束 | ||
地方財政「危機」の意味を考える | 加藤芳太郎 | ||
自治体労働者のための財政白書のつくり方 | 門間董吉 | ||
政府の地方財政調査批判 | 千葉稔 | ||
運動報告 | 大企業の特権的免税許さず | 伊藤信弘 | |
職場からの財政点検 | 兵庫地方自治研究センター | ||
福岡における地方自治確立闘争の現状と方向 | 川野敬典 | ||
財政白書を武器に地財危機と対決 | 高野義夫 | ||
地方財政確立を目指す自主課税権闘争の現状 | 中山剛司 | ||
地財闘争自治労宮崎のあゆみ | 徳永年章 | ||
白書づくりで地財危機下の確定闘争を勝利した経験 | 吉田茂 | ||
座談会 | 自治労保育闘争の現状と今後のあり方 | 今井洸夫/近藤偵司/栗山益夫/ 高森三喜男(司会) |
|
特別報告1 | 本州四国連絡橋の問題点と対策 | 島田晃 | |
特別報告2 | 岩手を襲った未曾有の大冷害とのとりくみ | 菊池雄光 | |
特別報告3 | 消防職員の団結権獲得のために | 自治労本部 | |
栗山レポート | 複雑多岐になった行政相談 | 栗山益夫 | |
自治研のにない手登場 | 地財危機下の清掃闘争 | 中津喜三郎 | |
健福闘争と自治研活動 | 左古勇 | ||
憲法公布三〇年 | 田作忠雄 | ||
革新首長のページ | 思うがままに | 泉敬太郎 | |
首長の首 | 佐々木忠利 | ||
議会の仲間から | 職場から地域へ | 森上肇 | |
小さな実験 | 川内潔 | ||
苫東開発とあくまで対決 | 大平盛雄 | ||
貴様と俺とは | 桜井康信 | ||
地方財政講座 | 固定資産税の不均一課税について | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政分析ノート | 地方債(公債費)分析のすすめ | 千葉稔 | |
レポート診断 | 基準財政需要額の分析 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1977年1月号 | 巻頭言 | 七七春闘の勝利で政治の革新を | 丸山康雄 |
特集●地財危機と自治体労働者 | |||
昭和五二年度地方財政の展望と | 藤田武夫 | ||
地財闘争と自治研活動の強化を | 藤井照生 | ||
都市評点法の自治労案をつくろう | 門間董吉 | ||
座談会 | 自治体労働者いま何を考えているか | 横山桂次/山内敏雄 | |
栗山レポート | 昭和五一年第四・四半期の行政監察計画 | 栗山益夫 | |
革新首長のページ | 転換期の都市経営●尼崎市長 | 篠田隆義 | |
自治雑感●大分市長 | 佐藤益美 | ||
総選挙総括 | 激闘の時代への幕あけ | 篠原晴美 | |
天皇制論集1 | 天皇の戦争責任 | 藤原彰 | |
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(十二回) | ||
福祉施設変革論序章 | 総選挙と十二月身辺雑記 | 川上重治 | |
地方財政講座 | 自主課税権と憲法・地方税法 | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政改革の手続きと運動 | 財政思想の変革 | 千葉稔 | |
イタリア社会党保健改革の路線 | 和田静夫 | ||
イタリアの疾病保除制度 | 平石長久 | ||
レポート診断 | 基準財政需要額の分析(第七回) | 門間董吉 | |
地方自治センター/研究所だより | |||
自治研読者のページ | |||
私の主張 | 革新自治体による自治体改革の前進を | 山崎昇 | |
総選挙にみる政治状況と地方自治 | 佐藤三吾 | ||
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1977年2月号 | 巻頭言 | 「行政限界論」の抬頭を注目しよう | 岩元和秋 |
特集●反原発闘争と自治体労働者 | |||
反原発闘争の現状と今後の課題 | 池山重郎 | ||
原子力発電と私たち | 安藤栄雄 | ||
柏崎原発阻止闘争における住民運動の経過と現状 | 柏崎市職労 | ||
特別論文 | 自治体「性悪説」に立つ攝津訴訟判決批判 | 羽柴駿 | |
運動報告 | いま各地の原発はどうなっているのか | ||
共和・泊原発 | 鳴海洽一郎 | ||
田老・原発 | 佐々木敏夫 | ||
珠洲・原発 | 笠師昇 | ||
田万川・原発 | 自治労山口県本部 | ||
佐賀・原発 | 谷岡清寿 | ||
原船「むつ」 | 速見魁 | ||
福島・原発 | 木幡恭一 | ||
女川・原発 | 熊谷洋三 | ||
川内・原発 | 北森孝男 | ||
熊野・原発 | 峪口征大 | ||
島根・原発 | 福田真理夫 | ||
天皇制論集2 | 戦中・戦後の教育問題 | 金沢嘉市 | |
福祉施設変革論序章 | ちえ遅れの人の社会復帰 | 川上重治 | |
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(第十三回) | ||
地方財政講座 | 摂津訴訟にみる逆立ちした補助負担金の構造 | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
基準財政需要額の分析 第八回 | 門間董吉 | ||
自治研読者のページ | 自治研事務局 | ||
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1977年3月号 | 巻頭言 | 国民春闘と地財闘争 | 藤井照生 |
特集●第一七回地方自治研究全国集会に向けて | |||
第一七年次自治研活動推進のために | 大平圭助 | ||
五二年地方財政計画批判 | 和田静夫 | ||
分科会研究実践課題 | |||
保健医療 | 自治体の手による保健医療と働くに値いする保健医療職場の確立を | ||
社会保障 | 恩恵と差別の福祉から権利としての社会保障の確立へ | ||
労働 | 労働行政は労働者の基本的権利を守る行政となり得ているか | ||
農林水産 | 労農共闘を強め自治体主導型農政を | ||
建設 | くらしとふるさとを守る建設行政を推進しよう | ||
税務 | 大企業優先の不公平税制を是正しよう | ||
清掃 | はやく ただで きれいに ていねいに | ||
公営企業 | 住民のための公営企業を確立しよう | ||
教育 | 住民要求にもとづく学習権の確立を | ||
企画財政 | 地財危機の打開と行財政制度の抜本的改革のたたかいをすすめよう | ||
街づくりと広域行政 | 乱開発の規制と住民主体の街づくりをめざして | ||
環境破壊 | 環境破壊から住民のいのちとくらしを守る運動を進めよう | ||
基地・自衛隊・安保 | 基地周辺住民の生活と権利を守り、基地のない平和な街づくりを進めよう | ||
消防 | 消防行政はいかにあるべきか | ||
住民生活と消費者 | 住民生活を守り、消費者運動を強化しよう | ||
参院選に向けて | 総選挙の結果をどうみるか | 横山桂次 | |
天皇制論集3 | 言論弾圧と天皇制 | 青地晨 | |
連載ルポ | 泉州沖に着陸した関西新空港 | 後藤正治 | |
栗山レポート | 新内閣に対する行政管理上の諸問題についての意見 | 栗山益夫 | |
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(第一四回) | ||
福祉施設変革論序章 | 現代版口べらしと間引 | 川上重治 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
財政改革の手続きと運動 | どうするか「財政調整」と「金融調整」 | 千葉稔 | |
議会の仲間から | 県都革新市政の定着をめざして | 辻村勲 | |
西大宮バイパス反対運動 | 沢田年 | ||
自治研のにない手登場 | 自治研を革新政権の礎に | 宇津稔夫 | |
地財危機下の自治研活動の課題 | 深井武文 | ||
自治研読者のページ | 自治研編集部 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第九回) | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研編集部 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1977年4月号 | 巻頭言 | 量から質への国民春闘を | 石毛鍈子 |
特集●国民春闘と自治体闘争 | |||
春闘における自治体問題と自治体労働者のたたかい | 十亀昭雄 | ||
地域社会と地方自治 | 北川隆吉 | ||
国民春闘と地方財政確立のたたかい | 新井則久 | ||
地財計画批判2 | 地財計画の給与費のしくみと五二年度の問題 | 自治労行財政部 | |
特別報告① | 被保険者全国一斉調査事務拒否をたたかって | 横溝隼一 | |
特別報告② | 第一四回神奈川自治研集会開かれる | 山本茂 | |
中小企業分科会 | 不況下における中小企業のあり方を追求し、中小企業労働者との共闘を進めよう | ||
連載ルポ | 吹田・亀岡ゴミ戦争のゆくえ | 後藤正治 | |
自治省をきる | 自治省に巣喰う特権官僚(第一五回) | ||
栗山レポート | 五二年度監察計画について | 栗山益夫 | |
議会の仲間から | 住民と共に歩む議会を | 仲田強 | |
私は市議会の一年生 | 下上マツ子 | ||
出なおし知事選を闘って | 竹ノ内信三 | ||
自治研時評 | 経団連を襲った四人組-それは茶番劇といえるか | ||
対談 | 日韓「体制汚職・ゆ着」の徹底追求 | 青地晨/野田哲 | |
原発だより | 北海道「共和・泊原発」のその後 | 鳴海洽一郎 | |
福祉施設変革論序章 | 留岡清男氏の家庭学校と私 | 川上重治 | |
自治研読者のページ | 自治研事務局 | ||
文章病院 | 浪江虔 | ||
天皇制論集4 | 天皇在位五〇年記念になぜ反対するのか | 松浦総三 | |
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第一〇回) | 門間董吉 | |
書評 | 反コンピュータ化の論理 | 鎌田慧 | |
講演 | 日本経済はこれから一体どうなるのだろうか | 加藤芳太郎 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1977年5月号 | 特集●地方自治法30年・自治研20年 | ||
地方自治の確立と自治体労働者 | 藤井昭生 | ||
住民運動家が見た官治地方制度 | 浪江虔 | ||
イギリスの地方自治 | 阿利莫二 | ||
フランスの地方制度 | 磯部力 | ||
アメリカの地方自治 | 沖田哲也 | ||
革命中国における地方制度と大衆参加 | 土屋英雄 | ||
革新首長から | 革新町政と自治労 | 波多野正憲 | |
栗山レポート | 行政改革の経過と現状 | 栗山益夫 | |
座談会 | 自治研運動20年・地方自治法30年にあたって | 島恭彦/北川隆吉 | |
「自治研の火」を大きく | 佐川栄次 | ||
自治研運動を住民と共に、住民のものに | 酒井三郎 | ||
新しい時代の自治の創造 | 内田寛 | ||
国民春闘と自治研 | 坂田正一 | ||
「集会自治研」からの脱皮 | 渡辺喜久治 | ||
原点にかえった自治研を | 川口健夫 | ||
自治研運動20年に寄せて | 河野辰巳 | ||
自治研運動20年にあたって/自治センター研究所から | |||
地域問題にとりくめる自治研を | 長野自治研センター | ||
運動に必要な情報と資料づくり | 兵庫自治研センター | ||
論理への接近 | 徳島自治研センター | ||
公社等の経営内容を明らかにさせよう | 栃木自治研センター | ||
自治研との出合い | 日下部康男 | ||
連載ルポ | 昭和水争い-あえぐ琵琶湖 | 後藤正治 | |
連載/日韓ゆ着をあばく | 日本=朝鮮=アメリカ | 山川暁夫 | |
福祉施設変革論序章 | 座敷牢を公然の秘密にする暗と明 | 川上重治 | |
財政調査基本表の作成運動と利用の仕方 | 千葉稔 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1977年6月号 | 巻頭言 | 消防職員は我々の仲間 | 真柄栄吉 |
特集●消防行政を問う | |||
住民をまもる消防体制をもとめて | 北川隆吉 | ||
消防職員の自主組織結成と自治労のとりくみ | 吉沢弘久 | ||
自治労消防白書 | ただちに労働条件の改善と団結権の確立を | 自治労消防対策委 | |
貧弱な消防財政の現状と問題点 | 財政対策部会 | ||
虚偽と言い逃れの政府 | 法律対策部会 | ||
運動報告 | 広域化を阻止した東久留米消防のたたかい | 東久留米消防行政研究会 | |
国会論戦から | 政府はILOの義務に従え | 和田静夫 | |
自治研20年を迎えて | 鸙野甚吉 | ||
歩みはじめた和歌山の自治研 | 中西弘明 | ||
座談会 | 私たち消防職員の声を聞け | ||
書評 | 租税政策の再検討 | ||
住民からみた公営企業の問題点 | 儀俄壮一郎 | ||
公企政策闘争と反合理化闘争の結合を | 高島良充 | ||
①電気 | 発電所無人化とのたたかい | 青山宗永 | |
②水道 | 水資源確保と広域水道反対のたたかい | 杉本正一 | |
③下水道 | 下水道行政の問題点と私たちの課題 | 有元章博 | |
栗山レポート | 福田内閣のもとでの行政改革の方向 | 栗山益夫 | |
高校入試問題に思う | 伊豆野一郎 | ||
福祉施設変革論序章 | 非行問題と教護施設 | 川上重治 | |
自治研読者のページ | 自治研事務局 | ||
文章病院 | 浪江虔 | ||
コンピュータと自治体合理化 | 自治体コンピュータ化の新局面 | 津川敬 | |
産業構造政策からみた自治体合理化 | 剣持一巳 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1977年7月号 | 特集●住民の健康と福祉を発展させるたたかい | ||
健福闘争の現在位置と進路展望 | 松尾均 | ||
運動報告 | 山形における医療の確立を求めるたたかい | 伊藤●一 (●は金へんに斧) | |
特別ルポ | 巨大化・分類収容・合理化にゆれる福祉予算切り捨ての中の重障児施設 | 高杉晋吾 | |
特別寄稿 | 二百カイリ問題にゆれる水産都市釧路 | 山口哲夫 | |
座談会 | 過渡期における制度・生活闘争をいかにたたかうか | 高木郁郎/山田陽一/大谷強 | |
地方自治センターだより | 亀山哲 | ||
栗山レポート | 微税における徴収一元化は国と自治体の提携 | 栗山益夫 | |
福祉施設変革論序章 | コミュニティの中核としての銀山学園 | 川上重治 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
コンピュータと自治体合理化 | 自治体コンピュータ化の新局面 | 津川敬 | |
議会の仲間から | 無限の可能性をもつ子供たちのために | 広川豊 | |
白ろう病の絶滅を期して | 栗原透 | ||
四日市公害に手をゆるめることなく | 山田見次 | ||
議員の日常活動から | 永山幹雄 | ||
地方財政講座 | 起債許可に大蔵省が関与する根拠を問う | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析 | 門間董吉 | |
自治研読者のページ | 自治研事務局 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
自治研事務局長行動記 | 大平圭助 | ||
1977年8月号 | 特集●自治体現業労働者のたたかい | ||
清掃労働運動の一層の発展をめざして(上) | 寄本勝美 | ||
学校給食と合成洗剤追放運動 | 自治労現業評議会事務局 | ||
現業職場の労働安全衛生活動 | 西森保雄 | ||
連載リポート | 障害者の生きる場をつくるために | 障害者の生きる場をつくる会 | |
問われている 地方自治のありよう |
カーター戦略下の東海村「核」再処理工場 | 松岡信夫 | |
コンピュータと自治体合理化 | 自治体コンピュータ化の新局面 | 津川敬 | |
部落差別は本当になくなったのか | 青木郁夫 | ||
議会の仲間から | 革新県政発展に全力投球 | 藤本哲夫 | |
市民参加と行政の対応 | 星野寧衛 | ||
台所につながった政治を | 市川なおこ | ||
行財政確立を目指して | 矢加部正義 | ||
福祉施設変革論序章 | コミュニティ・ケアを容易にするもの | 川上重治 | |
グラビア | 大気や海はみんなのものだ | 川上重治 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
講演 | 厳しい情勢下の狭山差別裁判闘争の現局面 | 中山武敏 | |
地方財政講座 | 大蔵省の起債審査の論拠 | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析 | 門間董吉 | |
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1977年9月号 | 特集●地方財政に関する鑑定意見書 | ||
地方財政に関する鑑定意見書(全文) | 都留重人 他 | ||
座談会 | 地方財政に関する鑑定意見書をめぐって | 伊東光晴/高木美昭/相良竜介/ 山本興一 |
|
現場労働者のたたかい | 清掃労働運動の一層の発展をめざして(下) | 寄本勝美 | |
参議院選挙を顧みて | 多党化と連合政権への胎動 | 横山桂次 | |
都市と農村は手をつなげるか | 松岡信夫 | ||
コンピュータと自治体合理化 | 自治体コンピュータ化の新局面 | 津川敬 | |
栗山レポート | 検査検定業務などの合理化について | 栗山益夫 | |
福祉施設変革論序章 | 住民福祉の徳性は、住民交互の陶治による | 川上重治 | |
ルポ | 救急医療条例制定運動の問いかけるもの | 後藤正治 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
部落差別は本当になくなったのか | 青木郁夫 | ||
リポート | 障害者の生きる場をつくるために | 「障害者」の生きる場をつくる会 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第一四回) | 門間董吉 | |
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1977年10月号 | 特集●第一七回地方自治研究全国集会 | ||
地方自治法30年、自治研20年の歴史の転換点にあたって | 丸山康雄 | ||
第一七回地方自治研究全国集会基調報告 | 藤井照生 | ||
保健医療 | 自治体の手による保健医療と働くに値する保健医療職場の確立を | 松尾均 | |
社会福祉 | 福祉の再編合理化とわれわれの課題 | 近藤倬司 | |
労働 | 労働者の労働基本権擁護と労働行政の課題 | 佐藤進 | |
中小企業 | 不況下の中小企業行政を見直そう | 庄谷邦幸 | |
農林 | 自治体の農政転換闘争を農民と共に | 浪江虔 | |
水産 | 二〇〇カイリ時代の世界史的意義と日本漁業の課題 | 中井昭 | |
建設 | くらしとふるさとを守る建設行政に向って | 湯川利和 | |
税務 | 不公平税制と自治体財政権 | 北野弘久 | |
清掃 | 清掃事業の今日的諸問題と清掃労働者の役割 | 寄本勝美 | |
公営企業 | 公営企業の民主化に向っていかにとりくむべきか | 橘博 | |
教育 | 教育の危機と自治体の役割 | 小川利夫 | |
部落解放 | 自治体労働者による部落解放闘争のさらに強力な前進をかちとろう | 原田伴彦 | |
企画財政 | 地財危機を契機とした人件費・合理化攻撃の真の狙いを明らかにしよう | 和田八束 | |
地財危機下の自治体財政赤字問題にメスを入れよう | 岩元和秋 | ||
普通交付税配分に関する研究の意義 | 門間董吉 | ||
街づくりと広域行政 | 住民主体の街づくり | 大原光憲 | |
環境破壊 | 環境破壊から住民のいのちとくらしを守る運動を進めよう | 佐藤俊一 | |
基地安保自衛隊 | 防衛政策と反基地のたたかい | 吉岡幹一 | |
消防 | 消防行政・消防職場の実態解明の必要性 | 北川隆吉 | |
市民生活と消費者 | 消費者行政の体制づくりを自治体労働者の手で | 横山桂次 | |
栗山レポート | 行政の最中での定員・機構の要求 | 栗山益夫 | |
コンピュータと自治体合理化 | 自治体コンピュータ化の新局面 | 津川敬 | |
知る権利と知らせる権利 | 松岡信夫 | ||
自治体労働者にとって 部落解放とは何か |
再審段階に入った狭山差別裁判 | 植松美行 | |
福祉施設変革論序章 | 福祉に対する反芻 | 川上重治 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析 | 門間董吉 | |
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1977年11月号 | 特集●自治体労働者の自己改革 | ||
自治体労働者の自己革新 | 山内敏雄 | ||
「最小許容限界」のもとにおける「社会主義的な相乗性の世界」 | 寄本勝美 | ||
職場を市民の求める図書館にするために | 戸室幸治 | ||
記念講演 | フランスにおける社会主義 | R・ポンティオン | |
栗山レポート | 第三次全国総合開発計画に参加して | 栗山益夫 | |
福祉施設変革論序章 | 養護学校の義務化と阻止運動 | 川上重治 | |
地方自治法30年自治研20年記念講演 | |||
地方自治における民衆参加 | W・A・ハンプトン | ||
自治体革新と市民参加 | 松下圭一 | ||
コンピュータと自治体合理化 | 自治体合理化の展開とコンピュータの役割 | 津川敬 | |
書評 | 依存からの脱出-「障害者」自立と福祉労働運動 | 渡辺鋭気 | |
部落解放とは何か | 狭山裁判にみる権力の部落差別 | 植松美行 | |
米国の新しい市民運動 | 小さいことはすばらしい | 松岡信夫/西村寛 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日米韓の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
資料 | フランスの経済危機と市町村 | R・ポンティオン | |
地方財政講座 | 機関委任事務と財政負担関係 | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1977年12月号 | 特集●第一七回地方自治研究全国集会のまとめ | ||
地方自治確立のたゆまざるたたかいを | 丸山康雄 | ||
基調報告 | 第一七回地方自治研究全国集会基調報告 | 藤井照生 | |
新たな前進の礎を | 石橋大吉 | ||
国民春闘の中核をになう自治研 | 富塚三夫 | ||
地方分権に対する逆流の危機 | 小山一平 | ||
革新自治体防衛のたたかいを | 中島武敏 | ||
陣容を強化した新進気鋭の助言者の結集 | 門間董吉 | ||
長期的視野に立つ理論研究の重要性 | 加藤芳太郎 | ||
基調講演 | 地方財政危機打開の方策 | 伊東光晴 | |
総括報告 | 第一七回地方自治研究全国集会総括報告 | 大平圭助 | |
特別報告1 | 革新自治体の権力基盤 | 横山桂次 | |
特別報告2 | 独占の水収奪と環境破壊 | 谷岡清寿 | |
参加者の感想 | 代理戦争をのりこえて研究・実践の充実を | 北川隆吉 | |
政治の流れを地方から変えていく | 石田良三 | ||
マンモス集会の再検討を | 川上真人 | ||
決意表明 | 大胆な行動の展開を | 若林清太郎 | |
一七分科会討論のまとめ | |||
保健医療 | 自治体の手による保健医療と働くに値いする保健医療職場の確立を | ||
社会保障 | 恩恵と差別の福祉から権利としての社会保障の確立を | ||
労働 | 労働行政は労働者の基本的権利を守る行政となり得ているか | ||
中小企業 | 中小企業行政を地域住民労働者の立場から見直そう | ||
農林水産 | 労農共闘を強め自治体主導型農政を | ||
建設 | 暮しとふるさとを守る建設行政を推進しよう | ||
税務 | 大企業本位の不公平税制を是正しよう | ||
清掃 | 住民と共に自治体清掃事業の確立にとりくもう | ||
公営企業 | 住民のための公営企業を確立しよう | ||
教育 | 住民の学習権を確立し自治体の役割を明確にさせよう | ||
部落解放 | 部落解放運動との共闘を強めよう | ||
企画財政 | 地方行財征の中央支配をはねかえそう | ||
街づくりと広域行政 | 乱開発の規制と住民主体の街づくりをめざして | ||
環境破壊 | 環境破壊から住民のいのちと暮しを守る運動を進めよう | ||
基地・自衛隊・安保 | 基地周辺住民の生活と権利を守り、基地のない平和な街づくりを進めよう | ||
消防 | 住民のための消防行政と明るい職場づくりをめざして | ||
市民生活と消費者 | 住民生活を守り、消費者運動を強化しよう | ||
市民の夕べ | 水・ダム問題と環境破壊 | R・ブラウン | |
助言者の感想 | 松尾均 他 | ||
福祉施設変革論序章 | 川上重治 | ||
部落解放とは何か | 部落差別は本当になくなったのか | 青木郁夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析 | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年1月号 | 特集●第一八年次地方自治研究活動方針 | ||
年頭にあたって | 革新統一戦線で自治労の前進を | 丸山康雄 | |
活動方針 | 第一八年次地方自治研究活動の基本方向 | 藤井照生 | |
新春対談 | フランスと日本における社会主義 | R・ポンティオン 丸山康雄 |
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市民運動から | 一九七八年住民運動の展望 | 松岡信夫 | |
市民からみたコンピュータ | 条例では人権は守れない | 清水和久 | |
問題提起 | 清掃差別をなくすために | 大阪市職・従 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
コンピュータと自治体合理化 | 第7回 清掃現場における技術革新の進展(一) | 津川敬 | |
部落解放とは何か | 第六回 差別事件と共同闘争の課題 | 川口正志 | |
福祉施設変革論序章 | 未解決のアクシデント | 川上重治 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方財政講座 | 第13回 機関委任事務と財政負担関係(2) | 和田静夫 | |
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年2月号 | 特集●三全総と自治体労働者 | ||
日本経済の現状と三全総の役割 | 新田俊三 | ||
三全総と広域市町村圏 | 大原光憲 | ||
三全総と人口定住構想の限界 | 大内秀明 | ||
三全総と自治体労働者 | 渡辺精一 | ||
特別報告 | 警鐘「複合的一部事務組合」 | 徳永年章 | |
座談会 | 三全総と自治労運動の課題 | 横山桂次 北川隆吉 他 |
|
特集/「特措法」強化延長のたたかい | |||
実態調査と「特措法」強化延長をかちとるために | 友永健三 | ||
部落解放とは何か | 第七回 「特措法」の強化延長要求と大阪のたたかい | 向井正 | |
市民運動から自治体労働者へ | 苛政は虎よりも猛し | 松岡信夫 | |
コンピュータと自治体合理化 | 第8回 清掃現場における技術革新の進展(二) | 津川敬 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
福祉施設変革論序章 | 住民無視の福祉関係者たち | 川上重治 | |
栗山レポート | 「行財政の合理化」に寄与する研究活動とは | 栗山益夫 | |
地域福祉論と社会保障闘争 | 近藤倬司 | ||
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第一七回) | 門間董吉 | |
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年3月号 | 特集●春闘と地域闘争の課題 | ||
春闘と日本経済の現況 | 円高不況の日本経済と革新の政策とは何か | 新田俊三 | |
春闘と雇用闘争 | 自治体における20万人雇用創出をめざす雇用政策闘争 | 山本興一 | |
春闘と日本農業 | 第二次減反政策と日本農業 | 石川錬治郎 | |
春闘と日本漁業 | 二〇〇カイリ時代と日本漁業 | 中井昭 | |
不況下の中小企業 | 繊維不況の構造をさぐる | 後藤正治 | |
「特措法」強化延長のたたかい | |||
「特措法」の強化延長をめぐって | 大原亨 | ||
「特措法」強化延長と労働者の課題 | 新井則久 | ||
革新自治体の総括と展望 | 革新自治体の直面している壁をどう打ち破るか | 横山桂次 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
福祉施設変革論序章 | 福祉の原点と滝事件 | 川上重治 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第一八回) | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年4月号 | 特集●第一八年次自治研活動方針 | ||
第一八年次自治研財政闘争の課題 | 門間董吉 | ||
地方自治確立のための一考察(上) | 坂本充郎 | ||
赤い旗と緑の旗の共存と協力 | 松岡信夫 | ||
条例では人権は守れない-区民不在の練馬区政 | 清水和久 | ||
第一八年次自治研分科会研究実践課題 | |||
保健医療 | いつでもどこでも良い保健医療を | ||
社会保障 | 恩恵と差別の福祉から権利としての社会保障を | ||
労働 | 労働者や家族の生存権・労働基本権を守り得ているか | ||
中小企業 | 不況下の中小企業のあり方を追求し、共闘を進めよう | ||
農林水産 | 労農共闘の拡大強化と漁民の連携を追及しよう | ||
建設 | 住民のための建設行政となっているか | ||
税務 | 不公平税制を是正し課税自主権を確立しよう | ||
清掃 | はやく きれいに ただで ていねいに | ||
公営企業 | 住民のための公営企業を確立しよう | ||
教育 | 住民の学習権を確立し自治体の役割を明確に | ||
部落解放 | 部落解放運動と自治体労働者の主体的共闘を | ||
企画財政 | 独占の自治体支配の実態を明らかにしよう | ||
街づくりと広域行政 | 乱開発の規制と住民主体の街づくりをめざして | ||
環境破壊 | 環境破壊からいのちと暮しを守る地域共闘を | ||
基地・自衛隊・安保 | 基地周辺住民の生活と権利を守り平和な街づくりを | ||
消防 | 住民のための消防行政と明るい職場づくりをめざして | ||
市民生活と消費者 | 住民生活を守るため消費者運動を促進しよう | ||
町田市長選挙を市民としてたたかって | 浪江虔 | ||
コンピュータと自治体合理化 | 第9回 自治体行政における「みどりの窓口」化の進展 | 津川敬 | |
社会福祉施設変革論序章 | 施設を鎖す人たちと地域社会の無理解 | 川上重治 | |
書評 | 「人間のための都市の計画」 | 大塚敏夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第一九回) | 門間董吉 | |
市民参加-理論化のための試み(上) | N・ウェンガート | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年5月号 | 特集●健福労働者の直面する課題 | ||
保健所再編と自治体労働者 | 青山英康 | ||
障害児差別へのたたかいと社会福祉の改革 | 石毛鍈子 | ||
現場からのたたかいで社会福祉施設の大幅増員を | 近藤倬司 | ||
市民運動から自治体労働者へ | 足もとの宝を掘る-自治への出発 | 松岡信夫 | |
地方自治確立のための一考察(下) | 坂本充郎 | ||
仏左翼連合の総括 | フランス左翼、敗北の総括からあらたな時代へ | 大友竜 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
特別報告1 | 豊北原発建設反対闘争の報告(上) | 山口県本部 | |
特別報告2 | 宮崎市消防職員協議会のあゆみ | 益田康一 | |
税・年金相談運動の取りくみ | 武蔵野市職労 | ||
雇用・失業問題の実態ととりくみ | 兵藤宏 | ||
第二次減反政策反対のとりくみ | 山梨県職労 | ||
第二給食センター民間委託反対のたたかい | 苫小牧市職労 | ||
部落解放とは何か | 第八回 芝浦屠場の差別合理化問題 | 青木郁夫 | |
栗山レポート | 昭和五十三年度中央計画監察等予定計画について | 栗山益夫 | |
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二〇回) | 門間董吉 | |
地方財政講座 | 第12回 生活基盤投資の財源問題 | 和田静夫 | |
市民参加-理論化のための試み(下) | N・ウェンガート | ||
文章病院 | 浪江虔 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年6月号 | 日本式所得政策との対決 七八国民春闘の評価と問題点 | 長峰義博 | |
流域下水道反対運動と自治体労働者 | 中西準子 | ||
婦人労働者とILO「看護条約」 | 竹中恵美子 | ||
「障害者」解放運動と「障害児」の教育権保障 | 楠敏雄 | ||
運動報告 | 横須賀清掃闘争に勝利して | 小宮春樹 | |
コンピュータと自治体合理化 | 第10回 自動検針システムと水道労働者の闘い | 津川敬 | |
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
部落解放とは何か | 第九回 就職差別をなくすとりくみ | 青木郁夫 | |
福祉施設変革論序章 | 公共施設が門を鎖す/インタビューによる未来への展望 | 川上重治 | |
地方財政講座 | 第13回 公共事業投資計画の分析(1) | 和田静夫 | |
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二一回) | 門間董吉 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
住民のうごき自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年7月号 | 特集●自治研地連別集会 | ||
地域政策と自治体労働者の役割 | 大原光憲 | ||
地域闘争と自治体労働者の役割 | 高木郁郎 | ||
地方財政危機の問題点と自治体労働者の課題 | 岩元和秋 | ||
特別論文 | 自治省官僚天下り論 | 坂本充郎 | |
ルポルタージュ | 押し寄せる軍事化の波 | 前田哲男 | |
自治労への提言 | 学童保育-その現状と課題 | 大倉弥生 | |
市民運動から自治体労働者へ | 地殻変動の現代に生きる | 松岡信夫 平山隆貞 |
|
日本=朝鮮=アメリカ | 日韓米の体制癒着をあばく | 山川暁夫 | |
部落解放とは何か | 第一〇回 「地名総鑑」糾弾闘争の現状と課題(上) | 友永健三 | |
コンピュータと自治体合理化 | 第11回 コンピュータ合理化の現況と問題点(その一) | 津川敬 | |
福祉施設変革論序章 | 生存権を考える | 川上重治 | |
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二二回) | 門間董吉 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年8月号 | 特集●一般消費税と不公平税制 | ||
一般消費税導入の論理と財政改革への視点 | 和田八束 | ||
減反政策と労働者・農民 (1) | 剣持一己 | ||
米の新生産調整反対とりくみの報告 | 新潟県本部 | ||
革新自治体の現在と未来 | 論理なき政党連合 | 横山桂次 | |
「山口革新市政」終局の背景 | 釧路市職労 | ||
佐世保重工業「救済劇」とは何か | 前田哲男 | ||
豊北原発建設反対闘争の報告(下) | 豊北町職労 | ||
市民運動から自治体労働者へ | 地殻変動の現代に生きる(下) | 松岡信夫 平山隆貞 |
|
部落解放とは何か | 第十一回 「地名総鑑」糾弾闘争の現状と課題(下) | 友永健三 | |
コンピュータと自治体合理化 | 第12回 コンピュータ合理化の現況と問題点(その二) | 津川敬 | |
福祉施設変革論序章 | 一九六〇年代・アメリカ型福祉の受容史(一) | 川上重治 | |
地方財政講座 | 第14回 市民生活を防衛する道路整備を | 和田静夫 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二三回) | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年9月号 | 特集●三全総と地域政策 | ||
三全総とわれわれの地域政策のあり方 | 大原光憲 | ||
三全総と地方財政 | 渡辺精一 | ||
公債費と地方財政闘争 | 高槻市職労 | ||
五三年長野国体をめぐって | 長野県本部 | ||
財政白書づくり八年目 | 横須賀市職労 | ||
自治研地連別集会の 報告と討論のまとめ |
全国各地の多彩な運動の交流をはかる | 自治研事務局 | |
有事立法=戒厳令研究がスタート | 前田哲男 | ||
コンピュータと自治体合理化 | 第13回 東京証券取引所オンライン化の意味するもの(一) | 津川敬 | |
提言 | 障害者差別の壁をぶち抜くために すべての「障害児」の発達権を保障するために- 七九年養護学校義務化を目前にして |
石原忠一 | |
福祉施設変革論序章 | 一九六〇年代・アメリカ型福祉の受容史(二) | 川上重治 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二四回) | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年10月号 | 特集●反原発自治研集会 | ||
原子力行政の現状と問題点 | 久米三四郎 | ||
電源立地促進交付金と自治体財政 | 渡辺精一 | ||
原発と生命・環境破壊 | 佐藤俊一 | ||
原発と日本漁業 | 水口憲哉 | ||
内外の反原発運動のうごき | 松岡信夫 | ||
各地の運動の交流をはかる | |||
特別ルポ | 佐賀県玄海原子力発電所を訪ねて-原発と地方自治体(1) | 剣持一己 | |
地方自治の進路 | 坂本充郎 | ||
コンピュータと自治体合理化 | 第14回 東京証券取引所オンライン化の意味するもの(二) | 津川敬 | |
福祉施設変革論序章 | Normalizationの理念とわが国の福祉と教育 | 川上重治 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二五回) | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年11月号 | 巻頭論文 | 今日の雇用問題と雇用闘争の課題 | 小林謙一 |
特集●雇用闘争 | |||
総評・自治労の雇用闘争の総括と展望 | 山本興一 | ||
雇用政策はこれでよいのか | 酒井定男 | ||
ルポ | 構造的不況と自治体(上) | 沢井勝 | |
日本都市センターレポートを批判する | 辻山幸宣 | ||
合理化対策委員会報告 | 「定員管理」と人員抑制合理化 | 自治労合理化対策委員会 | |
自治体綱領づくり運動の展開のために-討論の素材として | 田中義孝 | ||
部落解放とは何か | 最終回 部落解放は労働者・国民の課題 | 青木郁夫 | |
コンピュータと自治体合理化 | 第15回 東京証券取引所オンライン化の意味するもの(三) | 津川敬 | |
福祉施設変革論序章 | 一九六四・家庭学校留岡清男 | 川上重治 | |
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二六回) | 門間董吉 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1978年12月号 | 巻頭文 | 労働組合における政策づくり運動の意義 | 大原光憲 |
特集●自治研活動家集会 | |||
地域住民の生活と財政 | 岩元和秋 | ||
地域・自治体を重視する健福闘争 | 松尾均 | ||
革新自治体の課題と展望 | 横山桂次 | ||
自治体綱領・政策づくりの考え方 | 丸山康雄 | ||
第一八年次自治研活動の課題と 自治研活動家集会の位置づけ |
田中貞之 | ||
自治研活動家集会まとめ | 分科会討論の報告 | 自治研推進委員会 | |
摂津訴訟五周年を迎えて | 井上信也 | ||
『全国首長名簿』収録首長の諸特徴 | 松野光伸 | ||
昭和五三年度の種地・評点の改正について(1) | 古川卓萬 | ||
原子力船「むつ」佐世保入港阻止闘争の経過と展望 | 山下弘文 | ||
ルポ | 構造的不況と自治体(下) | 沢井勝 | |
合理化対策委員会報告 | 民間委託の実態と自治労の方向(上) | 自治労合理化対策委員会 | |
コンピュータと自治体合理化 | 第16回 東京における住民記録電算化反対闘争と プライバシー保護条例(その一) |
津川敬 | |
福祉施設変革論序章 | ボランティア活動とソーシャル・アクション | 川上重治 | |
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二七回) | 門間董吉 | |
文章病院 | 浪江虔 | ||
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年1月号 | 巻頭文 | 八〇年代の自治体闘争を展望して | 真柄栄吉 |
特集●春闘と地域闘争 | |||
七九国民春闘と生活制度要求をめぐる諸課題 | 長峰義博 | ||
農業労災制度の条例化運動をたたかって | 北森孝男 | ||
島根における地域春闘の現状 | 小田川岩雄 | ||
欧州における税制と地方自治の動向(上) | 千葉稔 | ||
養護学校義務化阻止闘争-現状と課題 | 楠敏雄 | ||
水資源開発と自治体 | 「湖底の村」に抵抗する人々(上) | 高杉晋吾 | |
昭和五三年度の種地・評点の改正について(2) | 古川卓萬 | ||
紹介 | 環境アセスメントと市民参加 ニューヨーク・ウエストサイドハイウエーを読んで |
佐野幸次 | |
コンピュータと自治体合理化 | 最終回 東京における住民記録電算化反対闘争と プライバシー保護条例(その二) |
津川敬 | |
福祉施設変革論序章 | 方面委員の遺制的要素のある民生委員 | 川上重治 | |
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二八回) | 門間董吉 | |
田辺製薬製品を買うな | 横浜市従 | ||
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年2月号 | 巻頭文 | 自治体雇用闘争の方向と問題点 | 吉村励 |
特集●自治体と婦人問題 | |||
自治体と女性問題 | 吉武輝子 | ||
自治体で働く女性への期待 | 中島通子 | ||
自治体における社会福祉労働者の運動と法 | 小室豊允 | ||
労働基準法研究会報告と私たちの課題 | 木元弘子 | ||
ハンガリーへの旅 | 社会主義国の障害児・者たち | 松井勇 | |
五三年度「国民の経済白書」にみる日本経済の諸相 | 岩本伸一 | ||
欧州における税制と地方自治の動向(下) | 千葉稔 | ||
昭和五三年度の種地・評点の改正について(3) | 古川卓萬 | ||
水資源開発と自治体 | 「湖底の村」に抵抗する人々(下) | 高杉晋吾 | |
福祉施設変革論序章 | 人命軽視の思想と施設 | 川上重治 | |
書評 | 自治への展望・京都-80年代の指標を求めて | 辻山幸宣 | |
地方交付税講座 | 基準財政需要額の分析(第二九回) | 門間董吉 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年3月号 | 特別インタビュー | 今こそ国際連帯を -C・G・T・セギー書記長との対話 ユーゴの自主管理・フランスの自主管理 -A・マイステル教授との対話 |
大友竜 |
特集●五四年度国の予算と地方財政 | |||
財政批判への視角 | 和田静夫 | ||
転機に迫られる地方財政 | 渡辺精一 | ||
昭和五四年度地方財政計画の問題点と改革の方向 | 千葉稔 | ||
小谷村農村調査と政策づくり運動 | 和田蔵次 | ||
公衆衛生の確立と保健所闘争の強化 | 小松均 | ||
社会保険職場の全国オンライン化について | 吉田勇治 | ||
合理化対策委員会報告 | コンピュータ合理化の現状と課題 | 自治労合理化対策委員会 | |
広がる直接請求運動 | 佐野幸次 | ||
水資源開発と自治体 | 日本一の堆砂ダムを見る(上) | 高杉晋吾 | |
福祉施設変革論序章 | 「茗荷村見聞記」の映画化 | 川上重治 | |
書評 | 「倒産のなかの労働運動」 | 畑田勲 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年4月号 | 巻頭文 | 専務の委任と経費の負担について | 加藤一明 |
特集●統一自治体選挙 | |||
「八〇年代の政治革新」をめざして | 島田紀人 | ||
統一自治体選挙-官僚自治か住民自治か | 佐藤俊一 | ||
自治政府の確立をめざして | 大島明守 | ||
統一自治体選挙の勝利で国政変革を勝ちとろう | 自治労政治局 | ||
許認可事務の「委譲」問題について | 辻山幸宣 | ||
討議素案 | 県知事の「許認可事務の市町村委譲」 問題にたいする考え方について |
自治労自治体政策局 | |
福岡市の水不足問題 | 寺尾晃洋 | ||
職業差別の現状と問題意識 | 中津喜三郎 | ||
合理化対策委員会報告 | 民間委託の実態と自治労の方向(下) | 自治労合理化対策委員会 | |
水資源開発と自治体 | 日本一の堆砂ダムを見る(下) | 高杉晋吾 | |
福祉施設変革論序章 | 地域医療(開業医)(一) | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年5月号 | 巻頭文 | 米国原発事故の教訓 | 松岡信夫 |
特集●雇用シンポジウム | |||
雇用闘争の強化のために | 藤井照生 | ||
雇用シンポジウム報告 | 雇用を守り失業者を出さないために パネラ 学者 革新自治体 マスコミ 県評 |
高木郁郎 唐橋東 山崎光平 奥茂吉 宮下弘治 |
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特別報告 | 兵庫県の産業構造と雇用問題について | 三木信一 | |
雇用シンポジウム発言集 | 自治研事務局 | ||
座談会 | 雇用対策問題をめぐって | 岩元和秋 奥田八二 他 |
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原発と自治体広報・広聴(メモ) | 佐藤俊一 | ||
水資源開発と自治体 | 首都圏の水ガメはどうなっている?(上) | 高杉晋吾 | |
福祉施設変革論序章 | 教育と福祉と医療と地域のたにまで | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(1) | 和田八束 | |
書評 | 「自治財政論」 | 沢井勝 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年6月号 | 巻頭文 | 行政化の進む地域政治 | 横山桂次 |
特集●水行政はどうなっているのか | |||
流域下水道は何をもたらしたか | 中西準子 | ||
明日の水資源を考える | 本田利男 | ||
下水道政策の確立をめざして | 有元章博 | ||
住民の生命の水を守る運動を推進しよう | 高島良充 | ||
住民共闘で広域水道に反対 | 姫路市水道労働組合 | ||
島根県宍道湖流域下水道について | 自治労島根県本部 | ||
大分市民の水を考える市民アンケートのとりくみ | 大分水道労組 | ||
水資源開発と自治体 | 首都圏の水ガメはどうなっている?(下) | 高杉晋吾 | |
浮き彫りにされた実像『近代消防』の虚像の陰に | 全国消防職員協議会事務局 | ||
佐賀県における 「住民にこたえる保健所づくり」のたたかい |
保坂昇一 | ||
国の地方出先機関をめぐって(上) | 岩本伸一 | ||
福祉施設変革論序章 | 「地域福祉」活動 | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(2) | 和田八束 | |
提言 | まず真相を明らかに | 浪江虔 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年7月号 | 特集●第一八回地方自治研究全国集会にむけて | ||
自治研全国集会を迎えるにあたって | 藤井照生 | ||
分科会別研究課題 | |||
1保健医療 | いつでもどこでも良い保健医療を、 働くに値する保健医療職場の確立を |
||
2社会保障 | 恩恵と差別の福祉から権利としての社会保障の確立を | ||
3労働 | 労働者家族の生存権労働基本権を守る労働行政を | ||
4中小企業 | 不況下における中小企業のあり方を追求し、 中小企業労働者との共闘を進めよう |
||
5農林水産 | 労農共闘を拡大強化し、自治体主導型農政の確立を | ||
6建設 | 職場の民主化を進め住民のための建設行政を確立しよう | ||
7税務 | 不公平税制を是正し課税自主権を確立しよう | ||
8清掃 | はやく・きれいに・ただで・ていねいに | ||
9公営企業 | 住民のための公営企業を確立しよう | ||
10教育 | 住民の学習権を確立し自治体の役割を明確にさせよう | ||
11部落解放 | 「同対審答申」完全実施・「特別措置法」一〇年のとりくみを再点検し、 部落解放運動と自治体労働者との共闘を自主的に強めよう |
||
12企画財政 | 独占の自治体支配の実態を明らかにし、 住民生活優先の政策を展開しよう |
||
13街づくりと広域行政 | 乱開発の規制と住民主体の街づくりをめざして | ||
14環境破壊 | 環境破壊からいのちと暮しを守る地域共闘を進めよう | ||
15基地・自衛隊・安保 | 基地周辺住民の生活と権利を守り 基地のない平和な街づくりをすすめよう |
||
16消防 | 住民のための消防行政と明るい職場づくりをめざして | ||
17市民生活と消費者 | 住民生活を守るため消費者運動を促進し、行政のあり方を追及しよう | ||
国の地方出先機関をめぐって(中) | 岩本伸一 | ||
原発と地方自治体 | 伊方原子力発電所を訪ねて | 剣持一己 | |
水資源開発と自治体 | 恐怖の「泥ガメ」早明浦ダム(上) | 高杉晋吾 | |
福祉施設変革論序章 | 心障学級を訪ねて | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(3) | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年8月号 | 巻頭文 | 生産者米価決定と食管制度の行くえ | 林信彰 |
特集●農業を考える自治研集会 | |||
米の減反と地域農業の再編成 | 谷本たかし | ||
減反政策の行財政構造と自治労運動の課題 | 石川錬治郎 | ||
農業(減反)を考える自治研集会基調報告 | 田中貞之 | ||
各地からの報告 | 農村を破壊する新生産調整について | 横越村職労 | |
現場からみた減反政策 | 長野県職労 | ||
減反問題を考える課題別自治研集会 | 石川県職労 | ||
緒方町における減反反対闘争 | 大分県本部 | ||
水田利用再編対策実態 | 青森県職 | ||
農業従事者の労働災害補償制度の条例化闘争について | 鹿児島県本部 | ||
福岡県筑後市における減反の実態とこれからの農業 | 筑後市職労 | ||
水戸市公設市場の実態と問題点 | 水戸市職 | ||
農業(減反)を考える自治研集会討議内容 | |||
大牟田訴訟と自治体課税権 | 北野弘久 | ||
水資源開発と自治体 | ダムに滅ぼされた大川村 吉野川早明浦ダム(下) | 高杉晋吾 | |
福祉施設変革論序章 | 「地域を生み出した家庭学校」 | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(4) | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年9月号 | 座談会 | 『新しい「市民都市」の創造-革新都市づくり綱領(案)』をめぐって | 後藤喜八郎・大原光憲・ 丸山康雄・片桐洵 |
参考資料 | 新しい「市民都市」の創造-革新都市づくり綱領(案) | 全国革新市長会 | |
中央支配からの脱却 | 坂本充郎 | ||
公衆衛生の危機と確立への道 | 山田秀司 | ||
学校給食職場における合成洗剤追放運動(上) | 池田省三 | ||
国の出先機関をめぐって(下) | 岩本伸一 | ||
資料紹介 | 『変動期における都道府県政』 | 辻山幸宣 | |
水資源開発と自治体 | 若狭の原発(1) | 剣持一己 | |
福祉施設変革論序章 | 「銀山地域の明日を考え行動する会」のこと | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(5) | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年10月号 | 巻頭文 | 「市民都市」の創造にあたって | 若林清太郎 |
特集●都市経営論をめぐって | |||
「掛け算の式」づくりと自治体労働者 | 寄本勝美 | ||
都市経営論と地方自治 | 高寄昇三 | ||
自治体の役割と都市経営 | 江口清三郎 | ||
都市経営論について | 崎山耕作 大森誠人 |
||
「都市経営論」を特集するにあたって | 自治研事務局 | ||
地方交付税算定事務の電算化について | 津川敬 | ||
学校給食職場における合成洗剤追放運動(下) | 池田省三 | ||
資料紹介 | 身体障害者福祉法と財政負担 | 吉本隆一 | |
原発と地方自治体4 | 安全対策と大飯原発のECCS作動事故 | 剣持一己 | |
資料 | 五五年度自治省重点施策と概算要求(地方債計画含む)の 問題及び取組みについて |
全日本自治団体労働組合 | |
福祉施設変革論序章 | 生活共同体のなかの精薄施設 | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(6) | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年11月号 | 特集●第一八回自治研全国集会 | ||
八〇年代地方自治を展望して | 丸山康雄 | ||
第一八回地方自治研究全国集会基調報告 | 藤井照生 | ||
第一分科会 | 病院指向型医学、営利医療から人権・健康権の医療の確立を | 大平昌彦 | |
第二分科会 | 八〇年代にむけて”福祉”の実践目標 | 近藤倬司 | |
第三分科会 | 労働行政と地方自治および労働者の基本的人権擁護の現状と課題 | 佐藤進 | |
第四分科会 | 不況下における中小企業のあり方を追求し、 中小企業労働者との共闘を進めよう |
庄谷邦幸 | |
第五分科会 | 労農共闘を拡大強化し、自治体主導型農政の確立を 日本漁業をめぐる情勢と当面の課題 |
中井昭 | |
第六分科会 | 建設分科会の二〇有余年 | 吉野正治 | |
第七分科会 | 自主課税権の法理 | 北野弘久 | |
第八分科会 | 住民とともに新しい清掃事業の確立を | 寄本勝美 | |
第九分科会 | 一九八〇年代に向けての公営企業と公営企業労働者の課題 | 寺尾晃洋 | |
第一〇分科会 | 教育分科会のあゆみと今後の課題 | 浪江虔 | |
第一一分科会 | 特措法延長下の同和行政とその課題 | 原田伴彦 | |
第一二分科会 | 地方行財政の新たな局面に自治体労働者はどう対応すべきか | 岩元和秋 | |
第一三分科会 | 三全総と地方自治 | 大原光憲 | |
第一四分科会 | 環境政策(行政)の後退に対する現場からの対抗を | 佐藤俊一 | |
第一五分科会 | 基地被害から住民の権利をまもり、 基地のない平和な街づくりを目指して |
吉岡幹夫 | |
第一六分科会 | 消防労働者の団結と住民のための消防体制の確立を | 北川隆吉 | |
第一七分科会 | 消費者運動と行政の対応 | 横山桂次 | |
第一七次地方制度調査会答申にたいする自治労の見解(案) | 自治労中央執行委員会 | ||
参考資料 | 新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度の あり方についての答申 |
地方制度調査会 | |
「地域・自治・農業」の再生を求めて | 石川錬治郎 | ||
紹介 | 「人事委員会・公平委員会の諸問題」 | 早田幸政 | |
福祉施設変革論序章 | 「不況の中でこそ試される福祉」 | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(7) | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1979年12月号 | 特集●第一八回地方自治研究全国集会のまとめ | ||
八〇年代地方自治確立のための自治研 | 丸山康雄 | ||
基調報告 | 第一八回地方自治研究全国集会基調報告 | 藤井照生 | |
自治労運動の核心に迫る自治研集会に | 坂田正一 | ||
職場、地域での住民との連帯を | 松尾均 | ||
地域住民との共闘で国民春闘の発展を | 槇枝正文 | ||
市民参加、職員参加で自治確立を | 後藤喜八郎 | ||
国政革新の原動力としての自治研の発展を | 下司順吉 | ||
全国集会へのごあいさつ | 加藤芳太郎 | ||
メッセージ | 地域の革新連合づくりへ | 飛鳥田一雄 | |
基調報告 | 八〇年代の地方自治の展望 | 大内秀明 | |
総括報告 | 第一八回地方自治研究全国集会総括報告 | 田中貞之 | |
参加者の感想 | 自治体綱領づくり運動が急務 | 大原光憲 | |
職場を基点に活動を強化しよう | 守屋文義 | ||
自治体労働者の意識改革を | 上野忠光 | ||
決意表明 | 「総括運動」のとりくみを強化しよう | 中武秀行 | |
集会アピール | 地方自治の民主的確立を国民のみなさんに訴える | ||
特別アピール | 宮崎県航空自衛隊新田原基地における米軍と自衛隊の 共同戦闘訓練反対闘争を支援するアピール |
||
一七分科会討論のまとめ | |||
保健医療 | いつでもどこでも良い保健医療を、 働くに値する保健医療職場の確立を |
||
社会保障 | 恩恵と差別の福祉から権利としての社会保障の確立を | ||
労働 | 労働者家族の生存権労働基本権を守る労働行政を 不況倒産による失業者のための雇用の創出を |
||
中小企業 | 不況下における中小企業のあり方を追求し、 中小企業労働者との共闘を進めよう |
||
農林水産 | 労働共闘を拡大強化し、自治体主導型農政の確立を 二〇〇カイリ下の日本漁業の課題を明らかにし漁民との連携を追求しよう |
||
建設 | 職場の民主化を進め、住民のための建設行政を確立しよう | ||
税務 | 不公平税制を是正し課税自主権を確立しよう | ||
清掃 | はやく・きれいに・ただで・ていねいに | ||
公営企業 | 住民のための公営企業を確立しよう | ||
教育 | 住民の学習権を確立し自治体の役割を明確にさせよう 職場の民主化を通してよりよい教育環境を確立させよう |
||
部落解放 | 「同対審答申」完全実施・「特別措置法」一〇年のとりくみを再点検し、 部落解放運動と自治体労働者との共闘を主体的に強めよう |
||
企画財政 | 独占の自治体支配の実態を明らかにし、住民生活優先の政策を展開しよう | ||
街づくりと広域行政 | 乱開発の規制と住民主体の街づくりをめざして | ||
環境破壊 | 環境破壊からいのちと暮しを守る地域共闘を進めよう | ||
基地・自衛隊・安保 | 基地周辺住民の生活と権利を守り基地のない平和な街づくりをすすめよう | ||
消防 | 住民のための消防行政と明るい職場づくりをめざして | ||
市民生活と消費者 | 住民生活を守るため消費者運動を促進し、行政のあり方を追及しよう | ||
助言者の感想 | 大平昌彦・他 | ||
総選挙分析 | 連合政権へ近づく政党政治 | 横山桂次 | |
原発と地方自治体5 | 東京電力・柏崎原発の建設をみる | 剣持一己 | |
地域、自治農業の再生を求めてⅡ | 石川錬治郎 | ||
福祉施設変革論序章 | 生活拠点のなかのたたかい | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(8) | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年1月号 | 第19年次自治研活動のために | ||
今後の自治研活動をすすめるにあたって | 藤井照生 | ||
反合理化闘争の新しい展開のために | 山内敏雄 | ||
自治研活動の総括1 | 自治研活動の総括のために-資料と解説(その一) | 自治体政策局 | |
「新しい都市経営の方向」批判 | 千葉稔 | ||
下水道終末処理に及ぼす合成洗剤の影響調査について(中間報告) | 三島市職労労働組合連合会 | ||
三全総と新大隅開発 | |||
高度成長の終焉と大規模開発 | 横山桂次 | ||
新大隅開発計画の諸問題 | 佐藤俊一 | ||
『全国首長名簿』収録首長の諸特徴 | 松野光伸 | ||
福祉施設変革論序章 | 地域に広がる、重症・身障者の作業所 | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(9) | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年2月号 | 巻頭論文 | 健福闘争における政策=運動の方向性 | 松尾均 |
特集●健福闘争の到達地平 | |||
健福闘争の総括のために | 堀江紀一 | ||
市民ニーズ調査と自治体政策づくり | 宮脇繁紀 | ||
公衆衛生確立に対する保健所労働者のとり組みと今後の方向 | 小松均 | ||
福祉施設における労基法違反一掃(三直三交替制)の闘いと福祉確立 | 開沼豊 | ||
地域共闘と自治体労働者 | 岡部謙治 | ||
公立病院における救急確保の課題と労働現場の体制確立について | 越谷市職員組合医療対策部 | ||
五十五年度政府予算の検証 | 坂本充郎 | ||
「地域・自治・農業」の再生を求めてⅢ(上) | 石川錬治郎 | ||
原発と地方自治体6 | 女川原発の十二年をみる | 剣持一己 | |
福祉施設変革論序章 | 障害児保育と、就学時健診 | 川上重治 | |
グラビア解説 | 「にっこり共働作業所」のこと | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(10) | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年3月号 | 巻頭対談 | 八〇年代の地方自治-その改革のために | 阿利莫二・丸山康雄 |
特集●八〇年代を拓く自治研活動へ-第一回自治研中央推進委員会- | |||
自治研活動の総括活動と新しい自治研活動の展開のために | 田中貞之 | ||
「地方の時代」担う自治研活動へ-中央推進委員会分科会討議のまとめ | |||
自治研活動の総括運動のとりくみについて | 岩岡義雄 | ||
自治研活動の総括のとりくみに当たって思うこと | 中冨兵衛 | ||
納税者訴訟のための特別立法について | 北野弘久 | ||
水問題の実態-幻想渇水- | 嶋津暉之 | ||
「地域・自治・農業」の再生を求めてⅢ(下) | 石川錬治郎 | ||
原発と地方自治体 | 島根原発と漁師たち | 剣持一己 | |
福祉施設変革論序章 | 「自閉」をひらく | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(11) | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年4月号 | 巻頭座談会 | 「日本型福祉社会」と福祉労働者 | 川端邦彦・小原浩己・高橋曠成 竹本貞雄・渡辺鋭気・堀江紀一 |
特集●地方財政の課題と展望 | |||
八〇年代に臨む地方公営企業の問題点 | 寺尾晃洋 | ||
七〇年代の消防財政-経過と展望 | 古川卓萬 | ||
座談会 | 八〇年代地方財政の課題と財政改革の方向 | 藤井亮夫・今井勝人・千葉稔 | |
八〇年代の地方財政-展望のためのメモ | 和田静夫 | ||
分水嶺の上の地財計画 | 野田哲 | ||
地方自治権の確立と住民参加 | 加藤一明 | ||
地方財政危機の現状と住民自治のまちづくり | 岩元和秋 | ||
生涯の思い出、みやざき自治研 | 徳永年章 | ||
第一八回自治研全国集会参加者アンケート集約結果について | 自治研事務局 | ||
コンピュータ反合闘争-反省と展望 | 剣持一己 | ||
福祉施設変革論序章 | 地域と一体化をめざす施設の、ある実態調査 | 川上重治 | |
講座 | 地方財政用語(12)-最終回 | 和田八束 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年5月号 | 特集●八〇年代の自治体革新を考える | ||
八〇年代の自治体革新に向けて | 横山桂次 | ||
自治体革新と国政革新 | 福田豊 | ||
日本経済と地域自立の条件 | 大内秀明 | ||
座談会 | 八〇年代の自治体革新を考える(上) | 五十嵐広三・甲田寿彦・篠原一・ 丸山康雄・横山桂次 |
|
自治体労働者と「住民」の関係 | 大谷強 | ||
特集●養護学校義務化から一年-金井君の転校問題と足立区の対応 | |||
金井君の転校問題に対する自治労本部の対応とその見解 | 高森三喜男 | ||
康治の完全転校にむけて | 金井律子 | ||
金井康治君の転校実現、三月闘争が克ち取ったもの | 全障連教育小委員会 | ||
真に組合員の利益を守り、住民に開かれた自治体に | 堀部時男 | ||
インタビュー | 足立区役所の警備体制について | 鎌形寛之 | |
資料 | PTAの皆さんへ | 足立区教育委員会 | |
編集部より | |||
アメリカ通信① | 提案一三号(納税者の反乱)の影響と現状 | 佐藤孝治 | |
「地域・自治・農業」の再生を求めてⅣ(上) | 石川錬治郎 | ||
福祉施設変革論序章 | 二つの施設、一〇年の歩み | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年6月号 | 特集●八〇年代の自治体革新を考えるⅡ | ||
まちづくりの思想と方法 | 吉野正治 | ||
行政改革の論理と革新 | 小島昭 | ||
住民運動と自治体革新 | 宮崎省吾 | ||
座談会 | 八〇年代の自治体革新を考える(下) | 五十嵐広三・甲田寿彦・篠原一・ 丸山康雄・横山桂次 |
|
地方議会から自治体革新を考える | |||
●長野県長野市議会 | 三上孝一郎 | ||
●大阪府池田市議会 | 宮川義久 | ||
●兵庫県尼崎市議会 | 川内潔 | ||
●地方議会からの提言(埼玉県大宮市議会) | 沢田年 | ||
アメリカ通信② | 提案一三号(納税者の反乱)の影響と現状 | 佐藤孝治 | |
編集部より | アメリカ自治労(AFSCME)ワーフ委員長からの手紙 | ||
原発と自治体 | 能登・珠洲の原発建設予定地を訪ねて(Ⅰ) | 剣持一已 | |
福祉施設変革論序章 | ある福祉事業の実態 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年7月号 | 特集●八〇年代の自治体革新を考えるⅢ | ||
地方自治改革の背景と視点 | 阿利莫二 | ||
革新自治体と革新官僚 | 門間董吉 | ||
自治体革新と自治体労働組合 | 寄本勝美 | ||
地域福祉確立にむけての序説 | 松尾均 | ||
八〇年代の地方財政はどうあるべきか | 岩元和秋 | ||
都市経営論と都市行財政 | 渡辺精一 | ||
アメリカ通信③ | 提案一三号(納税者の反乱)の影響と現状 | 佐藤孝治 | |
講座 | 現代の地域政治…(1) | 横山桂次 | |
環境自主管理論① | 病める日本列島と環境自主管理論の形成 | 井下田猛 | |
原発と自治体 | 能登・珠洲の原発建設予定地を訪ねて(Ⅱ) | 剣持一已 | |
福祉施設変革論序章 | 土造り運動と里づくり | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年8月号 | 巻頭文 | 朝鮮のまちづくり | 大原光憲 |
特集●過疎問題にどうとりくむか | |||
過疎問題のとらえ方・とりくみ方 | 和田蔵次 | ||
インタビュー | 板取村過疎調査について | 水崎節文・辰村吉康 | |
板取村過疎問題調査 | 水崎節文 | ||
新しく施行される過疎地域振興特別措置法 | 内藤正中 | ||
資料 | 過疎地域振興特別措置法 | ||
死の湖化する霞ヶ浦の水を守るために | 野上義男 | ||
書評 | 山川暁夫著「八〇年代」 | 前田哲男 | |
開発・過疎・差別のなかの 地方自治 |
「村八分ニッポン」連載にあたって | 高杉晋吾 | |
講座 | 現代の地域政治…(2) | 横山桂次 | |
環境自主管理論② | 日本公害・環境破壊史概説 | 井下田猛 | |
原発と自治体 | 原発反対に主婦たちの力が | 剣持一已 | |
福祉施設変革論序章 | ひとりの理解者をつくる | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年9月号 | 特集●水問題を考える | ||
水資源とは何か | 高橋裕 | ||
上・下水道経営の問題点 | 華山謙 | ||
水質保全へ-琵琶湖での取り組み | 今井清 | ||
工場排水と下水道法 | 丸井英弘 | ||
資料 | 公企評水道(上・下水道)政策闘争の方針 | 自治労公企評 | |
なぜ自民党は大勝したか | 横山桂次 | ||
紹介 | サンセット法、そのアメリカ各州における実際 | 岩本伸一 | |
労災・職業病闘争の軌跡 | 池田省三 | ||
講座 | 現代の地域政治…(3) | 横山桂次 | |
環境自主管理論③ | 環境政策の新局面 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 自立への環境をつくる | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年10月号 | 巻頭文 | 「住みよい街づくり」のために | 若林清太郎 |
特集 八〇年代の清掃問題と清掃労働者 | |||
清掃労働運動における「内なる闘い」 | 寄本勝美 | ||
清掃闘争の前進のために | 松村功 | ||
座談会 | 今日の清掃問題と清掃労働者の課題 | 木原啓吉・後藤典弘・寺田かつ子 寄本勝美・若林清太郎 |
|
青果物のプラスチックトレイ追放運動 | 小沢千鶴子 | ||
町民あげての二年六ヵ月 生ごみの堆肥化事業 | 篠原千秋 | ||
ゴミ減量運動と身障福祉 | 太信田康統 | ||
大胆に住民のなかへ | 枚方市現業職員労働組合 | ||
リサイクル運動のとりくみ | 勝治義徳 | ||
相模原市清掃事業直営化闘争 | 相模原市職員労働組合 | ||
地方自治とむら構造 | 津軽選挙の洪笑と”おやぐまぎ”(上) | 高杉晋吾 | |
労災・職業病闘争の軌跡(第二回) | 池田省三 | ||
西ドイツ通信Ⅰ | 西ドイツの反原発闘争-ゴアレーベン | 浜田啓子 | |
グラビア解説 | やがて来る老い | 川上重治 | |
講座 | 現代の地域政治…(4) | 横山桂次 | |
環境自主管理論④ | 地域開発政策の本質と矛盾 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 地域の中で福祉を創る | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年10月号 (別冊) |
地方自治研究全国集会分科会別総括 | ||
第一分科会 | 保健医療 | ||
第二分科会 | 社会保障 | ||
第三分科会 | 労働 | ||
第四分科会 | 中小企業 | ||
第五分科会 | 農林水産 | ||
第六分科会 | 建設 | ||
第七分科会 | 税務 | ||
第八分科会 | 清掃 | ||
第九分科会 | 公営企業 | ||
第一〇分科会 | 教育 | ||
第一一分科会 | 部落解放 | ||
第一二分科会 | 企画財政 | ||
第一三分科会 | 街づくりと広域行政 | ||
第一四分科会 | 環境破壊 | ||
第一五分科会 | 基地・自衛隊・安保 | ||
第一六分科会 | 消防 | ||
第一七分科会 | 市民生活と消費者 | ||
1980年11月号 | 巻頭文 | いまこそ自治研活動の強化を | 藤井照生 |
特集 自治研活動者集会 | |||
八〇年代の自治研活動の発展にむけて | 田中貞之 | ||
神奈川県本部自治研総括活動にむけて | 神奈川県本部自治研推進委員会 | ||
「自治体綱領づくり運動」 福島県本部のとりくみと中間報告 | 自治労福島県本部 | ||
「自治体綱領づくり運動」 兵庫県本部のとりくみについて | 兵庫県本部 自治体綱領づくり運動推進委員会 |
||
下水道の現状と課題 | 中西準子 | ||
地方自治とむら構造 | 津軽選挙の洪笑と”おやぐまぎ”(下) | 高杉晋吾 | |
労災・職業病闘争の軌跡(第三回) | 池田省三 | ||
西ドイツ通信Ⅱ | 西ドイツの反原発闘争(2)-三訴訟の却下、そして「緑党」 | 浜田啓子 | |
講座 | 現代の地域政治…(5) | 横山桂次 | |
環境自主管理論⑤ | 環境基準と排出基準の”原理” | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 国際障害者年に向けるポーズ | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1980年12月号 | 巻頭論文 | 自治研の「社会化」ということ、など | 吉野正治 |
自治研活動活性化の「方法論」の開発について | 寄本勝美 | ||
「自治体綱領づくり運動」についての共通理解を深めよう | 山内敏雄 | ||
特集●第一九年次自治研分科会別研究実践課題 | |||
保健医療 | 管理される保健医療から労働者・住民の保健医療へ | ||
社会保障 | 行政責任にもとづき、地域で暮らしつづける福祉の確立を | ||
労働 | 労働者家族の生存権・労働基本権を守る労働行政を | ||
商工 | 寡占体制下の自治体の商工行政はどうなっているか | ||
農林水産 | 国民食糧の自給確保をめざし、地域農政の自主的確立を | ||
建設 | 職場の民主化を進め、住民のための建設行政を確立しよう | ||
税務 | 増税時代に対決し、不公平税制を是正しよう | ||
清掃 | 直営で・はやく・きれいに・ただで・ていねいに | ||
公営企業 | 住民のための公営企業を確立しよう | ||
教育 | 住民の学習権を確立し、自治体の役割を明確にしよう | ||
部落解放 | 部落解放運動と自治体労働者との共闘を職場・地域で主体的に強めよう | ||
企画財政 | 独占の自治体支配の実態を明らかにし、住民生活優先の政策を展開しよう | ||
街づくりと広域行政 | 乱開発の規制と住民主体のまちづくりをめざして | ||
環境破壊 | 環境破壊からいのちとくらしを守り、 安全で住みよいまちづくりのための地域共闘をすすめよう |
||
基地・自衛隊・安保 | 基地周辺住民の生活と権利を守り、基地のない平和なまちづくりをすすめよう | ||
消防 | 住民のための消防行政と明るい職場づくりをめざして | ||
市民生活と消費者 | 住民生活を守るため消費者運動を促進し、行政のあり方を追及しよう | ||
海底砂利採取反対闘争を顧みて | 有富薫美 | ||
自治体コンピュータ化の新局面 | -特に都道府県レベルのコンピュータ化について-(上) | 津川敬 | |
原発と自治体 | 世界最大級の下北原発建設予定地を見る | 剣持一己 | |
西ドイツ通信Ⅲ | 西ドイツの反原発闘争(3)-八〇年総選挙と緑党 | 浜田啓子 | |
講座 | 現代の地域政治…(6) | 横山桂次 | |
環境自主管理論⑥ | 道路施策の展開と規制の現実 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 準刑務所とのたたかい | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年1月号 | 巻頭文 | 自治研活動の強化と部落解放のたたかい | 藤井照生 |
特集●部落解放闘争の推進にむけて | |||
差別構造と表現 | 土方鉄 | ||
自治労運動と部落解放のとりくみ | 若林清太郎 | ||
部落解放闘争の現状と当面の課題 | 上杉佐一郎 | ||
自治研部落解放分科会活動の総括 | 渡辺徹 | ||
部落解放中央共闘会議の活動状況 | 隈本寅教 | ||
運動報告 | |||
地域共闘会議の結成経過と取り組みについて | 北淡町職員労働組合 | ||
部落解放推進東伯町共闘会議の結成と経過について | 東伯町職労 | ||
部落解放センターとしての解放会館のあり方をもとめて | 大阪市職 | ||
府中市の同和行政の現状と課題 | 広島県本部府中市職 | ||
全国首長名簿収録首長の諸特徴 | 辻山幸宣 | ||
地域から職場から -各地の自治研活動① |
函館地区本部管内の自治研活動について | 北海道本部函館地区本部 | |
地方自治とむら構造 | 横瀬村をゆるがした選挙違反事件(上) | 高杉晋吾 | |
自治体コンピュータ化の新局面 | 都道府県レベルのコンピュータ化について(中) | 津川敬 | |
原発と自治体 | 本州の最北地の原発建設問題 | 剣持一已 | |
西ドイツ通信Ⅳ | フランクフルト障害者差別判決(1) | 浜田啓子 | |
講座 | 現代の地域政治…(7) | 横山桂次 | |
環境自主管理論⑦ | 合成洗剤の政治・経済学 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 日本の施設をみたアメリカ青年 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年2月号 | 特集●子供たちのための学校給食を | ||
子供の高脂血症と学校給食 | 松崎俊久 | ||
教師の立場から見た学校給食 | 菅野健悦 | ||
座談会 | 子どもたちのための学校給食を | 大田明子・関いく・ 馳平芙弥代・中津喜三郎 |
|
子供たちの健康と学校給食 | 菅谷八重子 | ||
子供たちのための学校給食 | 高木和男 | ||
地域から職場から -各地の自治研活動(2) |
自治研活動の歴史と課題 | 自治労長野県本部 | |
労災・職業病闘争の軌跡(第四回) | 池田省三 | ||
地方自治とむら構造 | 横瀬村をゆるがした選挙違反事件(下) | 高杉晋吾 | |
自治体コンピュータ化の新局面 | 都道府県レベルのコンピュータ化について(下) | 津川敬 | |
西ドイツ通信Ⅴ | フランクフルト障害者差別判決(2) | 浜田啓子 | |
講座 | 現代の地域政治…(8) | 横山桂次 | |
環境自主管理論⑧ | 環境現実と土地・緑化施策 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 収容者と重労働 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年3月号 | 巻頭文 | 労働政策の転回と保安処分 | 松尾均 |
特集●保安処分を阻止するために | |||
刑法改「正」・保安処分新設に反対する | 朝日俊弘 | ||
日本の精神医療を改革していくために | 猪野亜朗 | ||
精神病院長期入院者を「地域へ」 | 森川英一 | ||
松沢病院における精神医療改革への道 | 高橋一 | ||
新潟県立療養所悠久荘の場合 | 吉川清 | ||
資料 | 改正刑法草案(抜粋)、精神衛生法(抜粋) | ||
公営電気事業の民主化にむけて | 青山宗永 | ||
地域から職場から -各地の自治研活動(3) |
山形県本部自治研の現状 | 松田洋一 | |
原発と自治体 | 北海道で最初の原発予定地岩内を歩く | 剣持一已 | |
西ドイツ通信Ⅵ | フランクフルト障害者差別に関連して | 浜田啓子 | |
アメリカ通信第二信① | ”納税者の反乱”八〇年全米でのうごき | 佐藤孝治 | |
講座 | 現代の地域政治…(9) | 横山桂次 | |
環境自主管理論⑨ | 原子力行政の現状と問題点 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 自費出版の「ひとむれ」誌 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年4月号 | 巻頭文 | 自治体合理化に想う | 栗山益夫 |
特集●反合闘争と職場点検闘争 | |||
立法構想と職場権利闘争 | 竹下英男 | ||
八〇年代の自治体合理化の方向と反合闘争の課題 | 山内敏雄 | ||
八〇春闘職場点検闘争結果の概要 | 自治労合理化対策委員会 | ||
座談会 | 「反合理化闘争をめぐって」 | 栗山益夫・竹下英男・山内敏雄・ 渡辺喜久治・小池光雄 |
|
道庁行政改革反対闘争の教訓 | 全道庁自治研推進委員会 | ||
大畑町学校給食直営化の闘い | 自治労青森県本部 | ||
業務委託阻止不当処分撤回のために | 自治労沖縄市職労 | ||
五六年度地方財政計画の問題 | 渡辺精一 | ||
書評 | 行政改革の基本視角 | 室井力 | |
自治体コンピュータ化の新局面 | 八〇年代農政の方向とコンピュータシステム(上) | 津川敬 | |
西ドイツ通信Ⅶ | 公務員に対する勤務評定の強化と”ローンパウゼ” | 浜田啓子 | |
アメリカ通信第二信② | ”納税者の反乱”八〇年全米でのうごき | 佐藤孝治 | |
講座 | 現代の地域政治…(10) | 横山桂次 | |
環境自主管理論⑩ | 用地造成とコンビナート自治体の公害施策 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 地域のなかの家庭を | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年5月号 | 巻頭文 | 現代資本主義と都市・災害 | 大原光憲 |
特集●防災とまちづくり | |||
防災都市づくりを考える | 君嶋武胤 | ||
対談 | 住民のための防災都市づくり | 吉野正治・斉藤邦彦 | |
消防職員からみた防災とまちづくり | 森田暢男 | ||
川治温泉ホテル火災の教訓 | 畠沢勤 | ||
静岡ガス爆発事故に思う | 田村章 | ||
第二次臨時行政調査会の動き1 | 丸山康雄事務所 | ||
地方自治とむら構造 | 千葉に金権風土のルーツを探る(上) | 高杉晋吾 | |
西ドイツ通信Ⅷ | ローンパウゼ勧告の波紋と今春の賃金改定交渉 | 浜田啓子 | |
アメリカ通信第二信③ | ”納税者の反乱”八〇年全米でのうごき | 佐藤孝治 | |
講座 | 現代の地域政治…(11) | 横山桂次 | |
環境自主管理論⑪ | 環境アセスメントの思想と動向 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | ある親たちの障害児(者)運動 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年6月号 | 特集●都市廃棄物問題を考える | ||
広域廃棄物埋立処分場計画・「センター法案」に対する 国会闘争の経過と運動の課題について |
宮脇繁紀 | ||
廃棄物処理施設と環境影響評価 | 村田哲夫 | ||
シンポジウム | 都市廃棄物問題を考える | 自治労近畿地連 | |
清掃職場の現状と新たなる出発 | 寄本勝美 | ||
資料 | 広域臨海環境整備センター法 | ||
第二次臨時行政調査会の動き2 | 丸山康雄事務所 | ||
原発と自治体 | 高知・窪川町、リコール投票、町長選挙 | 剣持一已 | |
西ドイツ通信Ⅸ | ローンパウゼ勧告は現実にならなかったが | 浜田啓子 | |
アメリカ通信第二信④ | ”納税者の反乱”八〇年全米でのうごき | 佐藤孝治 | |
講座 | 現代の地域政治…(12) | 横山桂次 | |
環境自主管理論⑫ | 現代国家・自治体と環境自主管理の方策 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 共に暮らせる社会は、共に暮らしていくなかでしか生れない | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年7月号 | グラビア | 地域のなかで 北海道・銀山学園 | 川上重治 |
巻頭文 | すべての自治体で障害者の雇用を | 中野俊次 | |
特集●国際障害者年を問う | |||
国際障害者年と総評運動 | 岡村文雄・樋出雄二 | ||
労働組合運動の再生と障害者運動 | 大谷強 | ||
自立への挑戦 | 原町成年寮職員組合 | ||
障害者の自立と労働現場 | 西岡務 | ||
障害児保育と保育労働者 | 関本紀美子 | ||
障害者と医療 | 川端利彦 | ||
第二次臨時行政調査会の動き3 | 丸山康雄事務所 | ||
書評 | 続『くたばれコンピュートピア』 | ||
フランス自治体労連の戦い | 佐々木竜一 | ||
書評 | 『LNGの恐怖』 | ||
水の自治① | 水と自治の出会い | 門馬淑子 | |
自治体コンピュータ化の新局面 | 八〇年代農政の方向とコンピュータ・システム(中) | 津川敬 | |
西ドイツ通信Ⅹ | ストップのかかったミュンヘン新空港建設(1) | 浜田啓子 | |
環境自主管理論⑬ | コミュニティカルテの思想 | 井下田猛 | |
講座 | 現代の地域政治…(13) | 横山桂次 | |
グラビア解説 | 地域のなかで 北海道・銀山学園 | 川上重治 | |
福祉施設変革論序章 | 福祉を背負う夜間学級 | 川上重治 | |
住民の動き・自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年8月号 | 特集●住民のための地方公営企業の確立を | ||
財界主導の「行政改革」と住民のための地方公営企業の確立 | 若林清太郎 | ||
公企政策闘争の基本方向 | 杉元正一 | ||
住民本位の下水道事業確立のために | 五ヶ瀬太郎 | ||
地方公営企業の独立採算制と経費負担の区分をめぐって | 田中啓一 | ||
座談会 | 公営企業の意義と展望 | 田中啓一・五ヶ瀬太郎・阿部泰隆・ 若林清太郎・杉元正一・佐藤克彦 |
|
第二次臨時行政調査会の動き4 | 丸山康雄事務所 | ||
解放行政の創造に向けて(1) | 井手町職員組合 | ||
図書の労働者運動(1) | しのびよる国民精神総管理体制に抗して | 図書館労働者の会・横浜 | |
水の自治② | 山村 | 門馬淑子 | |
地方自治とむら構造 | 千葉に金権風土のルーツを探る(下) | 高杉晋吾 | |
西ドイツ通信ⅩⅠ | ストップのかかったミュンヘン新空港建設(2) | 浜田啓子 | |
アメリカ通信第二信⑤ | ”納税者の反乱”八〇年全米でのうごき | 佐藤孝治 | |
環境自主管理論⑭ | 環境自主管理の構想と具体化 | 井下田猛 | |
講座 | 現代の地域政治…(14) | 横山桂次 | |
福祉施設変革論序章 | 私の出会った子供たち | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年9月号 | 特集●原発を撃つ!反原発の燎原の火 | ||
ポストTMI状況と反原発運動の課題 | 高木仁三郎 | ||
ギャンブルの原理 | 広瀬隆 | ||
放射能の囚人 | 堀江邦夫 | ||
反原発-各地の運動報告 | |||
敦賀原発□□原発推進・議会可決、だが反対の輪は拡がっていく | 吉村清 | ||
能登原発□□原発で試される地元住民 | 川辺茂 | ||
双葉原発□□原発立地反対の住民運動 | 岩本忠夫 | ||
窪川原発□□窪川原発・現地より報告 | 島岡幹夫 | ||
女川原発□□原発開発と反原発住民運動 | 阿部宗悦 | ||
原発立地と自治体労働者 | |||
大間原発 | 大間町職労 | ||
島根原発 | 島根県職労 | ||
資料と解説 | 反原発のための”原発入門” | 剣持一已 | |
第二次臨時行政調査会の動き5 | 丸山康雄事務所 | ||
エコロジーと社会改革 | 人間的スケールの経済を玉野井芳郎氏に聞く | 関本紀美子 | |
解放行政の創造に向けて(2) | 井手町職員組合 | ||
水の自治③ | 過疎・過密問題と水問題 | 門馬淑子 | |
西ドイツ通信ⅩⅡ | ストップのかかったミュンヘン新空港建設(3) | 浜田啓子 | |
アメリカ通信第二信⑥ | ”納税者の反乱”八〇年全米でのうごき | 佐藤孝治 | |
環境自主管理論⑮ | 住民意識の所在と課題 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 身近な小さなところに、大きな問題が | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年10月号 | 特集●第一九回自治研全国集会 | ||
第一九回地方自治研究全国集会基調報告 | 藤井照生 | ||
分科会基調報告 | |||
第一分科会 | いまこそ、低医療費政策批判や反合闘争傾斜の傾向をのりこえて | 松尾均 | |
第二分科会 | 地域生活闘争としての福祉闘争へ | 石毛鍈子 | |
第三分科会 | 労働者家族の生存権・労働基本権を守る労働行政確立を | 佐藤進 | |
第四分科会 | 寡占体制下の自治体行政はどうなっているか | 庄谷邦幸 | |
第五分科会 | 国民食糧の自給確保をめざし、地域農林業の自主的発展を/ 二〇〇カイリ時代の新しい進路をめざし、漁民との提携を深めよう |
石川錬治郎 | |
第六分科会 | 営繕屋から脱却しよう | 吉野正治 | |
第七分科会 | 軍事費の増大と納税者の権利 | 北野弘久 | |
第八分科会 | 清掃事業における公務労働の点検と再出発 | 寄本勝美 | |
第九分科会 | 現段階の公営企業と自治研活動の一層の発展のために | 寺尾晃洋 | |
第一〇分科会 | 住民の学習権を確立し、自治体の役割を明確にしよう/ 職場の民主化を通じて、よりよい学校給食と教育環境を確立しよう |
浪江虔 | |
第一一分科会 | 「同対審答申」完全実施・「特別措置法」下一〇数年のとりくみを再点検し、 法の総合的抜本的改正をかちとろう |
原田伴彦 | |
第一二分科会 | 独占の自治体支配の実態を明らかにし、住民生活優先の政策を展開しよう | 岩本和秋 | |
第一三分科会 | まちづくり論 | 大原光憲 | |
第一四分科会 | 環境破壊からいのちとくらしを守り 安全で住みよいまちづくりのための地域共闘へ |
佐藤俊一 | |
第一五分科会 | 基地周辺住民の生活と権利を守り基地のない平和な街づくりを目指して | 吉岡幹夫 | |
第一六分科会 | 消防労働者の団結と新しい事態の中での消防体制の確立を | 北川隆吉 | |
第一七分科会 | 地域生活と消費者運動 | 横山桂次 | |
第二次臨時行政調査会の動き6 | 丸山康雄事務所 | ||
エコロジーと社会改革 | フランスのエコロジー運動について宮川中民氏に聞く | 関本紀美子 | |
解放行政の創造に向けて(3) | 井手町職員組合 | ||
水の自治④ | 九重町(長)の場合 | 門馬淑子 | |
図書館の労働者運動(2) | 図書館労働者の会・横浜 | ||
原発と自治体 | 日高原発をめぐる人々 | 剣持一已 | |
アメリカ通信第二信⑦ | ”納税者の反乱”八〇年全米でのうごき | 佐藤孝治 | |
書評 | 『自治体政策づくり読本』転形期の立脚点と方向性を提示する | 佐藤俊一 | |
講座 | 現代の地域政治…(15) | 横山桂次 | |
環境自主管理論⑯ | 環境現実と都市防災 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 小さな笑い、大きな話題 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年11月号 | 特集●自治体綱領づくり運動・拠点県本部報告 | ||
「自治体綱領づくり運動」福島県本部の取り組みと報告 | 自治労福島県本部 | ||
「自治体綱領づくり運動」兵庫県本部の取り組みと報告 | 自治労兵庫県本部 | ||
住民要求アンケート調査の意義と手順 | 自治体政策局 | ||
下水道法改正に向けて | 自治労公営企業評議会 | ||
問題行動児に背番号 | 江草要 | ||
「検証された新財務会計システムの民主的管理」(上) | 大阪府職員労働組合 | ||
コンピュータ合理化と首切り(前編) | 市井五郎 | ||
原発と自治体 | 東海村再処理工場からの核武装の影 | 剣持一已 | |
エコロジーと社会改革 | 第三世界とエコロジーについて中村尚司氏に聞く | 関本紀美子 | |
書評 | オフィス・ロボットがやってきた | 市井五郎 | |
水の自治⑤ | 恐るべき水による格差の展開 | 門馬淑子 | |
講座 | 現代の地域政治…(16) | 横山桂次 | |
福祉施設変革論序章 | いっ歩祭りがやってくる | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1981年12月号 | 特集●高齢者問題を考える | ||
高齢者問題のとりくみの重要性 | 藤井照生 | ||
高齢者問題の所在と対応の方向 | 松尾均 | ||
高齢者の実態と意識をさぐる | 平松闊 | ||
高齢者の生活と意見 | 自治労島根県本部 | ||
第二次臨時行政調査会の動き7 | 丸山康雄事務所 | ||
『全国首長名簿』収録首長の諸特徴 | 辻山幸宣 | ||
「検証された新財務会計システムの民主的管理」(下) | 大阪府職員労働組合 | ||
図書館の労働者運動(3) | 図書館労働者の会・横浜 | ||
エコロジーと社会改革 | エコロジーとマイナス成長について室田武氏に聞く | 関本紀美子 | |
水の自治⑥ | 八岐の大蛇 | 門馬淑子 | |
環境自主管理論⑰ | 廃棄物行政の現状と課題 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 色褪せた国際障害者年 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年1月号 | 特集●第一九回自治研全国集会のまとめ | ||
自治研活動の新たな展開にむけて | 丸山康雄 | ||
金沢集会を契機に自治研活動の一層の発展を | 相川正次 | ||
一歩前進の確実な足どりを | 村憲一 | ||
住民自身の自治を創るため自治研全国集会に期待する | 江川昇 | ||
第一九回自治研全国集会を心から歓迎する | 中西陽一 | ||
”メッセージ” | |||
第一九回地方自治研究全国集会へのメッセージ | 槇枝元文 | ||
平和・福祉・分権の原則を | 飛鳥田一雄 | ||
国民各層との連帯で軍拡路線に対決を | 日本共産党 | ||
住民との共同作業で自治体革新を | 脇信男 | ||
パネル・ディスカッション | 日本における自治の伝統と現代 | 色川大吉・日高六郎・薄井清・ 小沢遼子・山内敏雄・加藤芳太郎・ 大原光憲・藤井照生・丸山康雄・ 片桐洵/特別ゲスト・菅原文太 |
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第一九回地方自治研究全国集会総括報告 | 田中貞之 | ||
助言者代表感想 | 第三〇年次自治研活動の課題と自治体労働運動の役割り | 大原光憲 | |
参加者の感想 | ”混乱”の中から新しい方向を | 田中のり子 | |
生き生きとした実践報告を | 横溝隼一 | ||
決意表明 | 金沢集会の成果を二〇年次自治研活動に | 西田健志 | |
”自治研全国集会アピール” | |||
☆地方自治の民主的確立を国民のみなさんに訴える | |||
☆老人保護法案に反対し、高齢者等保健医療制度創設にむけた闘いを強化しよう | |||
☆沖縄県における県道一〇四号線実弾演習に抗議する決議 | |||
☆障害児保育・教育、障害者雇用を考える市民のつどいアピール | |||
分科会報告 | |||
①保健医療 | 管理される保健医療から労働者・住民の保健医療へ | ||
②社会保障 | 行政責任にもとづき、地域で暮らしつづける福祉の確立を | ||
③労働 | 労働者家族の生存権・労働基本権を守る労働行政を/ 不況倒産による失業者のための雇用の創出を |
||
④商工 | 寡占体制下の自治体の商工行政はどうなっているか | ||
⑤農林水産 | 国民食糧の自給確保をめざし、地域農政の自主的確立を/ 二〇〇カイリ時代の新しい進路をめざし、漁民との提携を深めよう |
||
⑥建設 | 職場の民主化を進め、住民のための建設行政を確立しよう | ||
⑦税務 | 増税時代に対決し、不公平税制を是正しよう | ||
⑧清掃 | 直営で・はやく・きれいに・ただで・ていねいに | ||
⑨公営企業 | 住民のための公営企業を確立しよう | ||
⑩教育 | 住民の学習権を確立し、自治体の役割を明確にしよう 職場の民主化を通じて、よりよい教育環境を確立しよう |
||
⑪部落解放 | 「同対審答申」完全実施・「特別措置法」下一〇年の取り組みを再点検し、 法の総合的抜本的改正をかちとろう/ 部落解放運動と自治体労働者との共闘を職場地域で主体的に強めよう |
||
⑫企画財政 | 独占の自治体支配の実態を明らかにし、住民生活優先の政策を展開しよう | ||
⑬まちづくりと広域行政 | 乱開発の規制と住民主体のまちづくりをめざして | ||
⑭環境破壊 | 環境破壊からいのちとくらしを守り、 安全で住みよいまちづくりのための地域共闘をすすめよう |
||
⑮反基地・反安保・反自衛隊 | 基地周辺住民の生活と権利を守り、基地のない平和なまちづくりをすすめよう | ||
⑯消防 | 住民のための消防行政と明るい職場づくりをめざして | ||
⑰市民生活と消費者 | 住民生活を守るため消費者運動を促進し、行政のあり方を追及しよう | ||
特別分科会 | |||
Ⅰ行政改革 | 住民参加の自治体行政はどうあるべきか -自治体労働者と住民の共同作業体制を確立しよう |
||
Ⅱ高齢者 | 高齢者を家庭責任におしつける自民党の攻撃と対決し、 地域で安心して生活できる高齢化社会をつくろう |
||
Ⅲ地域経済 | 地域の産業の実態を明らかにし、地域経済の相対的自立化、安定化をめざそう | ||
Ⅳ防災とまちづくり | 住民とともに、いのちとくらしを守るまちづくりをすすめよう | ||
第一九回自治研全国集会助言者感想 | |||
図書館の労働者運動(番外編) | 図書館労働者の会・横浜 | ||
コンピュータ合理化と首切り(続) | 市井五郎 | ||
書評 | 『「ツッパリ」の卒業』 | 日高六郎 | |
エコロジーと社会改革 | 科学技術とエコロジーについて里深文彦氏に聞く | 関本紀美子 | |
水の自治⑦ | 「最後の川」四万十 | 門馬淑子 | |
環境自主管理論⑱ | 廃棄物行政の現状と課題 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 老人静養所考 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年2月号 | 特集●自治研活動の新たな展開にむけて | ||
自治研活動の新たな展開にむけて | 自治研事務局 | ||
提案に対する論評 | 松尾均 | ||
新たな展開のために | 吉野正治 | ||
自治研活動と「元気」 | 寄本勝美 | ||
「新たな展開にむけて」についての感想と提言 | 門間董吉 | ||
「新たな展開にむけて」について | 岩元和秋 | ||
「提案」についての若干のコメント | 大原光憲 | ||
気がついたままのコメント | 渡辺精一 | ||
第二次臨時行政調査会の動き8 | 丸山康雄事務所 | ||
何が「検証」されたか(上) | 津川敬 | ||
大阪府新財務会計システムで何が検証されたか | 大阪府職労総務支部 | ||
下水道受益者負担金反対運動と、判決批判 | 小泉親昂 | ||
エコロジーと社会改革 | 日常生活とエコロジーについて槌田劭氏に聞く | 関本紀美子 | |
水の自治⑧ | 住民意識からみた上下流問題(その一) | 門馬淑子 | |
環境自主管理論⑲ | 公園施策の現状と問題点 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 心身障害者対策協議会の提言 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年3月号 | 特集●刑法改悪・保安処分に対する | ||
社会政策の総合化と治安政策 | 松尾均 | ||
精神衛生医療改革運動の経過と到達水準 | 猪野亜朗 | ||
精神衛生医療をとりまく情勢 | 朝日俊弘 | ||
公立精神病院における合理化攻撃と反合闘争 | 吉川清 | ||
行政責任による共同住居づくり運動 | 林美春 | ||
集団化により「精神病者」の「地域」生活の保障を | 森川英一 | ||
精神障害者解放闘争と健福闘争 | 小松均 | ||
なぜ給料口座振込制の導入に反対をするのか | 神谷達夫 | ||
何が「検証」されたか(下) | 津川敬 | ||
茨城県霞ヶ浦の富栄養化防止条例の内容と問題点について | 野上義男 | ||
書評 | 寺尾晃洋著『日本の水道事業』 | 仁連孝昭 | |
図書館の労働者運動(番外編2) | 図書館労働者の会・横浜 | ||
エコロジーと社会改革 | 主婦の始めた家事の共同化相模原市のグリンピース | 関本紀美子 | |
水の自治⑨ | 住民意識調査からみた上下流問題(その二) | 門馬淑子 | |
アメリカ通信第三信① | アメリカ型行革、レーガンの経済政策 | 佐藤孝治 | |
環境自主管理論最終回 | 環境自主管理の地平 | 井下田猛 | |
講座 | 現代の地域政治…(17) | 横山桂次 | |
口絵写真解説 | 地域の医療を背負う人たち | 川上重治 | |
福祉施設変革論序章 | 合理化と民間委託 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年4月号 | 特集●一九八二年度自治体予算分析 | ||
自治体予算分析の論点と一九八二年度予算の特徴 | 沢井勝 | ||
一九八二年度地方財政計画の批判 | 渡辺精一 | ||
新潟県の新年度予算 | 新潟県自治研究センター | ||
栃木県の予算編成とその問題点 | 栃木県地方自治研究センター | ||
一九八二年度神奈川県予算の特徴と行革の影響 | 神奈川県地方自治研究センター | ||
臨調路線下、長野県における予算編成と問題点 | 長野県地方自治研究センター | ||
兵庫県の新年度予算編成について | 兵庫地方自治研究センター | ||
計画化時代の地方財政危機 | 加藤芳太郎 | ||
第二次臨時行政調査会の動き9 | 丸山康雄事務所 | ||
書評 | 室井力著「行政改革の法理」 | 小林孝輔 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年5月号 | 特集●地域農業と行政改革 | ||
座談会 | 地域農業と行政改革 | 山下惣一・大野和興・丸谷金保・ 浅田規文・中西敬 |
|
野放途な農毒にまみれた日本の農作物 | 船瀬俊介 | ||
水田を潰さない農業、エサ米増産への挑戦 | 高橋良蔵 | ||
農業の企業化と土地利用 | 長尾正克 | ||
「貰う補助金」から「使う補助金」へ | 小林高摩三 | ||
日本農業問題論の争点「農業自立戦略研究」のもたらしたもの | 石川錬治郎 | ||
野菜農家と地域流通(水田再編のその後) | 手塚浅雄 | ||
有機農業に対する農業改良普及所の現状 | 山形県職労 | ||
精神病院の実態と病院改革の方向 | 小坂和雄 | ||
「自治研活動の新たな展開にむけて」を読んで | 横山桂次 | ||
エコロジーと社会改革 | ゴミ問題と取り組む若林町会 | 関本紀美子 | |
水の自治⑩ | 二〇代の軌跡 | 門馬淑子 | |
書評 | 『原発の町から』 | 生越忠 | |
アメリカ通信第三信② | アメリカ型行革、レーガンの経済政策 | 佐藤孝治 | |
講座 | 現代の地域政治…⑱ | 横山桂次 | |
福祉施設変革論序章 | 障害幼児を地域の保育園で | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年6月号 | 特集●地方自治を考える一日臨調 | ||
地方自治を考える一日臨調の開催にあたって | 片桐洵 | ||
臨調基本答申に向けた私たちの主張 | 丸山康雄 | ||
「自治」理念の創造を | 阿利莫二 | ||
「地方自治の本旨」に基づく地方財政の運営を | 渡辺精一 | ||
国民的な課題としての行革の運動論の構築を | 畠山健治郎 | ||
住民のための行政改革へ 自治体労働者の発想の転換を | 波多野正憲 | ||
住民と直結する自治体の活性化を | 青山良道 | ||
国民のための行政改革の第一歩は、情報公開から | 秋山幹男 | ||
不公平税制是正のための運動の強化を | 名東孝二 | ||
特別報告 | 情報公開制度の条例化について | 柿崎邦雄 | |
地方に対する権限の移譲、関与の整理について | 吉本準 | ||
緑党の全国綱領 | 浜田啓子 | ||
ホテル火災と飛行機事故 | 富山勝利 | ||
下水道料金値上げ問題 | 千葉稔 | ||
書評 | 北野弘久著「納税者の権利」 | 鶴見祐策 | |
三里塚闘争と自治研運動 | 有富薫美 | ||
エコロジーと社会改革 | 土造り、根作りの有機野菜にとりくむ日本農業を考える会 | 関本紀美子 | |
アメリカ通信第三信③ | アメリカ型行革、レーガンの経済政策 | 佐藤孝治 | |
講座 | 現代の地域政治…(19) | 横山桂次 | |
福祉施設変革論序章 | 「社会復帰の可能を信じて」 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年7月号 | 特集●公衆衛生闘争の新たな地平 | ||
公衆衛生闘争の今日的段階と今後の展望 | 前田弘 | ||
パネルディスカッション | 今、公衆衛生の質を問う | 石毛鍈子・山口わか子・道下進・ 高石俊一・小松均 |
|
精神衛生業務拡大・強化の闘い | 徳田幸博 | ||
地域保健医療確立への取り組み | 平光八郎 | ||
高齢化社会をむかえる保健婦の地域活動 | 河合昭子 | ||
胎動する東京都財務会計オンライン | 渡海伸 | ||
沖縄の水危機と”治水” | 慶田盛泰八 | ||
図書館の労働者運動(4) | 秋山幹男 | ||
不公平税制是正のための運動の強化を | 図書館労働者の会・横浜 | ||
書評 | ”いまのこのまま”を解きほぐす糸口に | 佐藤俊一 | |
鼎談 | (1)コンピュータ化社会と人間の労働 | 鎌田慧・剣持一已・市井五郎 | |
開かれた行政と情報公開(1) | 峰岸是雄 | ||
エコロジーと社会改革 | 遠野市のソーラー・システムの試みとエコロジー | 関本紀美子 | |
水の自治⑪ | 雪の残存集落 | 門馬淑子 | |
講座 | 現代の地域政治…(20) | 横山桂次 | |
福祉施設変革論序章 | 北欧諸国と逆の道をたどる | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年8月号 | 特集●反核・反戦平和のたたかいの拡大を | ||
軍事大国化につきすすむ日本資本主義 | 前田哲夫 | ||
反戦・平和運動の今日的課題 | 吉岡幹夫 | ||
憲法改悪と自治体労働者の対応 | 山内敏雄 | ||
ヨーロッパの反核運動をみて | 横山桂次 | ||
反核と反原発闘争の間で | 剣持一已 | ||
司法の場まで広がった反基地闘争 | 並里利彦 | ||
芙蓉会富士見産婦人科病院事件の提起するもの | 浮谷まり子 | ||
工場設置奨励条例の改正について | 城戸知恵弘 | ||
書評 | 「八月二日・天まで焼けた」 | 小川典子 | |
神社「非宗教」論の憲法論理とその系譜(Ⅰ) | 土屋英雄 | ||
鼎談 | コンピュータ化社会と人間の労働(2) | 鎌田慧・剣持一已・市井五郎 | |
開かれた行政と情報公開(2) | 峰岸是雄 | ||
エコロジーと社会改革 | アジア・アフリカの農村指導者を育てるアジア学院 | 関本紀美子 | |
水の自治⑫ | 都市と山村を結ぶ(その一) | 門馬淑子 | |
福祉施設変革論序章 | グループホーム「はちのす」を訪ねて | 川上重治 | |
グラビア解説 | 小さな芸術家たち | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年9月号 | 特集●臨調基本答申を批判する | ||
「行政改革の理念」を批判する | 山内敏雄 | ||
臨調答申にみる地方自治の理念 | 岩元和秋 | ||
国と地方の機能分担等のあり方 | 佐藤俊一 | ||
臨調基本答申と地方財政 | 渡辺精一 | ||
臨調答申と公務員制度 | 佐藤英善 | ||
臨調答申と国民(市民)生活 | 大原光憲 | ||
国民的行政改革と地域生活圏闘争 | 松尾均 | ||
「行政改革に関する第三次答申」(基本答申)についての談話 | 丸山康雄 | ||
第二次臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申(基本答申)」に対する声明 | 自治労中央執行委員会 | ||
行政改革に関する第三次答申(抄) | 臨時行政調査会 | ||
神社「非宗教」論の憲法論理とその系譜(Ⅱ) | 土屋英雄 | ||
鼎談 | コンピュータ化社会と人間の労働(3) | 鎌田慧・剣持一已・市井五郎 | |
開かれた行政と情報公開(3) | 峰岸是雄 | ||
水の自治⑬ | 都市と山村を結ぶ(その二) | 門馬淑子 | |
福祉施設変革論序章 | 「地域の中で」を阻害するもの | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年10月号 | 特集●すべての自治体で情報公開を | ||
情報公開の条例化をすすめるために | 藤井照生 | ||
情報公開と市民運動 | 森田明 | ||
神奈川県の情報公開条例の概要と課題 | 上林得郎 | ||
情報公開と内部告発 | 田中義孝 | ||
情報公開と不服審査制度 | 原野翹 | ||
すべての自治体で情報公開を | 自治体政策局 | ||
開かれた行政と情報公開(4) | 峰岸是雄 | ||
食糧・農業からみた臨調基本答申 | 大野和興 | ||
原発と地域に生きる人々 | 連載を始めるにあたって | 堀江邦夫 | |
図書館の労働者運動(5)最終回 | 図書館労働者の会・横浜 | ||
エコロジーと社会改革 | 最終回 インタビューを終えて | 関本紀美子 | |
水の自治⑭ | 日本の南北問題-沖縄本島 | 門馬淑子 | |
福祉施設変革論序章 | 活力ある福祉国家とは何か | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年11月号 | 特集●B&Gの危険な狙い | ||
B&Gの黒い手 | 鈴木哲 | ||
北海道のB&G財団に対する闘い | 北海道教職員組合 | ||
B&G地域海洋センター誘致反対闘争 | 北海道本部斜里町職労 | ||
B&G財団の海洋センター建設に反対する闘いの取りくみにについて | 青森県本部蓬田村職員組合 | ||
新潟県津川町、大和町における誘致決定に至る問題点 | 安田誠 | ||
白浜町におけるB&G設置反対闘争 | 和歌山県本部白浜町職 | ||
消えたB・G海洋センター | 三宅正瞭 | ||
人間改造の魔手B&G海洋センターの問題点 | 自治労大分県本部 | ||
市町村に浸透はかる「B&G」 | 自治労宮崎県本部 | ||
地域の改憲運動と自治体労働者の課題 | 石巻靖浩 | ||
B&G関係資料-解説 | 鈴木哲 | ||
書評 | 水戦争 | 田中伸尚 | |
「全国首長名簿」収録首長の諸特徴 | 辻山幸宣 | ||
原発と地域に生きる人々 | 夫婦善哉 | 堀江邦夫 | |
開かれた行政と情報公開(5) | 峰岸是雄 | ||
水の自治⑮ | 離島の水-沖縄・宮古島 | 門馬淑子 | |
福祉施設変革論序章 | ちえ遅れの子と者の施設の現況 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1982年12月号 | 特集●第二〇年次自治研推進方針 | ||
自治研活動を強化しよう | 藤井照生 | ||
職場と地域から自治研活動を活性化させよう | 自治研中央推進委員会 | ||
地域の中でともに生きる | 石毛鍈子 | ||
住みよい環境をつくる | 佐藤俊一 | ||
地域生活圏闘争における「暮らしを変える」視点 | 横山桂次 | ||
地域から民主主義と平和を | 山内敏雄 | ||
自治体行財政の改革を | 渡辺精一 | ||
行革・地域生活圏闘争推進の手引き | 行革・地域生活圏闘争本部 | ||
書評 | 市民のエネルギー白書 | 林田秀夫 | |
戦後自治政治事件史-講座を始めるにあたり | 佐藤俊一 | ||
デスプレイ装置の職業病(Ⅰ) | システムからみたデスプレイ装置 | 剣持一已 | |
原発と地域に生きる人々 | 失われた光 | 堀江邦夫 | |
開かれた行政と情報公開(6) | 峰岸是雄 | ||
水の自治⑯ | 日本の最南端の島々 | 門馬淑子 | |
福祉施設変革論序章 | 昨今の施設児の教育 | 川上重治 | |
口絵写真解説 | 峠の家 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1983年1月号 | 自治-一九八三年……自治の現状と展望 | ||
自治労運動のこれから | 丸山康雄 | ||
自治と政治の今日的状況 | 辻山幸宣 | ||
地方財政の展望と課題 | 古川卓萬 | ||
なぜ・いま「すまい」を言うのか | 吉野正治 | ||
公共部門と「負担」 | 高木郁郎 | ||
公務員の”世俗化”について | 須田春海 | ||
インタビュー | 「戦後自治体改革史」著者鳴海正泰氏に聞く | 上林得郎 | |
戦後自治政治事件史(1) | 食糧管理闘争と地域組織 | 佐藤俊一 | |
現代国家・地域論Ⅰ | 現代日本のこの政治現実 | 井下田猛 | |
改めて「超過負担解消のたたかい」を | 千葉稔 | ||
ボンエルフ成功事例と歩行者交通政策の転換を | 川嶋敏正 | ||
開かれた行政と情報公開(7) | 峰岸是雄 | ||
デスプレイ装置の職業病(Ⅱ) | VDT作業の眼精疲労 | 剣持一已 | |
福祉施設変革論序章 | 他人の仕事を奪うボランティア | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1983年2月号 | 特集●八三統一自治体選挙 | ||
統一自治体選挙の意義 | 大原光憲 | ||
首長選挙と地域政治の革新 | 鳴海正泰 | ||
議会選挙と地域政治の革新 | 土岐寛 | ||
座談会 | 自治体●地域改革をどうすすめるのか 今、なぜ地域か 革新自治体の評価と問題点 社会党「自治体行動綱領」の指向するもの 運動の質の転換を |
横山桂次 山内敏雄 志苫裕 橋本武雄 市川尚子 |
|
革新としての政策提起を | 岸本忠三郎 | ||
地域労働運動の立場からみた自治体選挙 | 北森孝男 | ||
障害者の生活課題と自治体選挙 | 楠敏雄 | ||
生命がけになる前にほんの少しの勇気を | 市原みちえ | ||
革新自治の盛衰が明日の市民生活を左右する | 後藤喜八郎 | ||
自治体首長の立場からみた自治体統一選挙 | 中村喜一 | ||
戦後自治政治事件史 | 地方制度改革と革新自治体の現出 | 佐藤俊一 | |
現代国家・地域論Ⅱ | わが国軍事・防衛力の現状と平和実現の課題 | 井下田猛 | |
アメリカ西海岸便り1 | 障害者自立生活センター | 関本紀美子 | |
開かれた行政と情報公開(8) 最終回 | 峰岸是雄 | ||
書評 | 「コンピュータ革命と自治体」 | 星野芳郎 | |
福祉施設変革論序章 | メーンストームの運動 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1983年3月号 | 特集●地域の中で共に生きる | ||
生活・地域・自治の三点連結運動 | 松尾均 | ||
座談会 | 地域の中で共に生きる 第一部 行革攻撃にどうむかうか すすむ合理化の中で/問われている行政サービスの質/地域生活圏闘争を考える 第二部 地域の中で共に生きる 障害者の生活と要求/共に生きることの困難と展望と |
武山登喜子・仙田志津代・ 木戸智穂・森川英一・ 小松均・春田文夫・ 二日市安・石毛鍈子 |
|
年金制度の再編をどうとらえるか | 玉井金五 | ||
健康と住民生活 | 中桐伸五 | ||
障害者の自立生活とは | 大谷強 | ||
子どもの自立とともに生きる保育 | 山田真 | ||
書評・インタビュー | 「精神医療のひとつの試み」の著者島成郎氏に聞く | 仲吉良新 | |
長寿・健康人の多い徳之島を訪ねて | 高橋良蔵 | ||
テクノポリス構想と労働運動 | 山下弘文 | ||
投稿 | ”てどり”で支部組合員の団結を! | 松枝章 | |
単組・県本の自治研活動 | 組合結成十七年目の自治研活動(富良野市職) | 岡田昭夫 | |
原発と地域に生きる人々 | 自殺 | 堀江邦夫 | |
現代国家・地域論Ⅲ | 基地公害の惨状と沖縄米軍の現状 | 井下田猛 | |
アメリカ西海岸便り2 | 動物と人間 | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 弱い者いじめ | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1983年4月号 | 特集●一九八三年度自治体予算分析 | ||
一九八三年度地方財政計画の分析と批判 | 渡辺精一 | ||
栃木県の予算編成とその問題点 | 栃木県地方自治研究センター | ||
東京都の一九八三年度予算について | 東京自治研究センター | ||
一九八三年度・長野県・市町村予算について | 長野県自治研センター | ||
一九八三年度兵庫県予算の概要と問題点 | 兵庫地方自治研究センター | ||
一九八三年度の市町村予算(福岡県) | 古川卓萬 | ||
自治体をめぐる財政状況の展望 | 加藤芳太郎 | ||
デスプレイ装置の職業病(Ⅲ) | VDTによる低レベル放射線障害 | 剣持一已 | |
戦後自治政治事件史(3) | 自治体警察の創設と本庄事件 | 佐藤俊一 | |
現代国家・地域論Ⅳ | 基地を引きすえてむらおこしの展開 | 井下田猛 | |
アメリカ西海岸便り3 | 市長とシティ・マネージャー | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 人間はかけがえのない個性をもっている | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1983年5月号 | 特集●日本の進路と臨調行革 | ||
臨調行革の特徴と問題点 審議の経過と第五次答申の構成/臨調の基本的考え方と第一次答申/第二次答申と第四時答申の問題点/「行政改革の理念」/「行政改革と財政再建」の関係/「今後の行政の在り方」/第五次答申と部会報告のちがい/二年間をふりかえって/第五次答申の内容と今後の問題 |
丸山康雄 | ||
各界からのコメント | |||
憲法と行政改革 | 室井力 | ||
地方自治と行政改革 | 後藤喜八郎 | ||
労働運動と行政改革 | 宝田善 | ||
労働者運動と行政改革 | 竹内直一 | ||
行政改革と情報公開 | 秋山幹男 | ||
フロアからの発言Ⅰ | 財政再建と分権化の徹底 | 和田八束 | |
現代の政治状況と日本の選択 現代の政治状況とは/臨調をめぐる政治路線/第二臨調をどうとらえるか/デモクラシーと政治の正統性/臨調の教訓とこれからの進路 |
篠原一 | ||
フロアからの発言Ⅱ | 組織労働者の地域での運動化を | 堀越栄子 | |
これからの運動のために | |||
国民行革と地域生活圏闘争 | 松尾均 | ||
国民行革と自治労運動 | 仲吉良新 | ||
第一次臨調と第二次との違い | 千葉稔 | ||
戦後自治政治事件史(4) | 公安条例と自治体警察の崩壊 | 佐藤俊一 | |
単組・県本の自治研活動 | 水を守る市民運動へ | 長野県本大町市職 | |
アメリカ西海岸便り4 | サンフランシスコの障害児統合教育 | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 偏見と誤解をなくしたい | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1983年6月号 | 特集●まちづくりと公害防止・環境保全 | ||
まちづくりと公害防止・環境保全について | 自治研編集部 | ||
座談会 | いま公害防止・環境保全とは 一、公害・環境破壊の実態認識/公害の全身症状化 二、公害・環境政策や行政の問題点/自治の危機 三、まちづくりと公害・環境行政/問われる環境庁・中公審 四、住民運動と自治体労働者の役割 |
淡路剛久 田尻宗昭 中村淑子 渡辺文学 佐藤俊一 |
|
下水処理の新しい展開 | 高橋敬雄 | ||
地域交通と公害環境問題 | 村尾質 | ||
廃棄物と公害・環境問題 | 井下田猛 | ||
都市環境の創造を求めて | 清水嘉治 | ||
書評・インタビュー | 「現代政治過程論」の著者 大原光憲氏 に聞く | 麦野行人 | |
単組・県本の自治研活動 | 自治労運動との結合を重点に | 大分県本自治研推進委員会 | |
デスプレイ装置の職業病 (最終回) |
VDT作業の労働安全衛生に労組はどう取組むべきか | 剣持一已 | |
原発と地域に生きる人々 | 誇て戻らよ(その一) | 堀江邦夫 | |
アメリカ西海岸便り5 | ソーントンのマドンナの奇蹟 | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | ある論稿への反論 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1983年7月号 | 特集●地域から暮らしを変える | ||
座談会 | 地域における暮らしを問い、考え、変える 地域における暮らしを問い、考える/高度成長期のもとでの住民のくらし/技術進歩と地域「生活構造」の変化/暮らしを変える/自治体の果たすべき役割は何か |
安東誠一 石田久雄 鳥海志げ子 伊藤喜栄(司会) |
|
地域経済の動向と展望 | 伊藤喜栄 | ||
経済のソフト化・サービス化と地域経済 | 庄谷邦幸 | ||
消費構造の変化と生活者運動 | 横田克巳 | ||
農林漁業における自立的発展への課題 | 中井昭 | ||
ソフト・エネルギー運動 | ニーナ・モヒト/田窪雅文(訳) | ||
会議公開条例について | 峰岸是雄 | ||
単組・県本の自治研活動 | 職場を原点にした自治研活動を | 石川県本部七尾市職労 | |
現代国家・地域論Ⅴ | 統一地方選と”政治の質と量”の形成課題 | 井下田猛 | |
原発と地域に生きる人々 | 誇て戻らよ(その二) | 堀江邦夫 | |
アメリカ西海岸便り6 | 養子 | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 「医学的貢献という恩返し」とは | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1983年8月号 | 特集●地域から民主主義と平和を | ||
地域における憲法の精神 | 十亀昭雄 | ||
地域生活のなかの「平和運動」 | 小畑精武 | ||
生活の中の「民主主義」とは何か | 吉田利枝 | ||
生活の中の「反差別」 | 友永健三 | ||
生活の中の「教育」とは | 井上スズ | ||
「無防備地域」運動のすすめ | 林茂夫 | ||
座談会 | 地域から民主主義と平和を 平和と民主主義をめぐる現況/平和教育・反戦・反差別/ 地域から民主主義と平和を |
島田清作/九山重威/ 山口富造/渡部徹/ 吉岡幹夫(司会) |
|
書評・インタビュー | 「自治体の予算改革」の著者加藤芳太郎氏に聞く | 沢井勝 | |
国民の学習権を保障する図書館づくり運動を(1) | 山家篤夫 | ||
単組・県本部の自治研活動 | 実践自治研への発展を | 茨城県本部自治研推進委員会 | |
戦後自治政治事件史(5) | 官公庁民主化と業務管理闘争 | 佐藤俊一 | |
アメリカ西海岸便り⑦ | 食べもの-その1 有機園芸 | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 統合保育をめざして | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 自治研事務局 | ||
1983年9月号 | 特集●第二〇回自治研全国集会 | ||
職場と地域を結ぶ自治研活動の強化を | 藤井照生 | ||
第二〇回自治研全国集会中課題グループ及び分科会基調報告・討論の柱 | |||
地域の中でともに生きる | 松尾均 | ||
高齢者の地域生活の保障 | 青山英康 | ||
すべての子にひらかれた保育と健康を | 石毛鍈子 | ||
障害者の自立生活の確立 | 大谷強 | ||
自治体保健・医療労働者が中核になって | 中桐伸五 | ||
住みよい環境をつくる | 大原光憲 | ||
公害から命とくらしを守り、よりよい環境をつくるために | 佐藤俊一 | ||
住宅運動の新たな展開のために | 吉野正治 | ||
住民のいのちの水を守ろう | 中西準子 | ||
地方自治体と公共交通 | 高木郁郎 | ||
直営で、早く、きれいに、ただで、ていねいに | 壺井美次 | ||
地域の労働者と住民の連帯で、「自治」と「分権」にもとづくまちづくりを進めよう | 大原光憲 | ||
暮しを変える | 横山桂次 | ||
暮しを変える-税の問題 | 北野弘久 | ||
「暮しを変える」の補強報告 | 庄谷邦幸 | ||
暮しを変える=食糧・農業の立場から | 谷本たかし | ||
「暮しを変える」「地域漁業」補強論旨 | 中井昭 | ||
八〇年代における自治体の雇用と地域産業施策はどうあるべきか | 伊藤喜栄 | ||
農業をめぐる情勢の特徴と今後の運動の課題 | 野上義男 | ||
地域林業の自主的確立を | 大崎六郎 | ||
資源の自主管理と水産物の安定供給をはかり、新しい漁業と漁村を創造しよう | 中井昭 | ||
もう一つの生活をつくる行政のあり方を追及しよう | 横田克己 | ||
税金-暮しを変える | 市川深 | ||
平和は地域民主主義の闘いから | 伊豆野一郎 | ||
部落解放の現状と課題 | 小森龍邦 | ||
教育の環境破壊を許さず住民とともに発展させよう | 伊豆野一郎 | ||
住民の学習権を確立し、自治体の役割を明確にしよう | 浪江虔 | ||
今日における部落差別の実態を明らかにし、「地域改善対策特別措置法」から「部落解放基本法」を制定させよう。部落解放運動と自治体労働者との共闘を職場・地域で主体的に強めよう | 渡部徹 | ||
憲法を学習し、草の根反戦・平和運動を進めよう | 吉岡幹夫 | ||
臨調答申による問題提起 | 渡辺精一 | ||
臨調行革とわれわれの対応 | 山内敏雄 | ||
新しい地方財政危機にどう対応するか | 沢井勝 | ||
座談会 | 自治研活動と地域生活圏闘争 自治研の現状/自治研活動の課題/自治研活動の新たな方向への模索/ 地域生活圏闘争と自治研活動 |
安東信二・古賀絋一・新保徹・ 山崎昭司・片桐洵 |
|
統一地方選挙の特徴 | 横山桂次 | ||
紹介 | 書評「君が代は微風にのって」 | 石巻靖浩 | |
福祉施設変革論序章 | 現代版「子捨て」 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1983年10月号 | 特集●住民負担の不公平 | ||
公共部門における負担構造と不公平問題 | 千葉稔 | ||
国税における不公平税制の実態 | 熊澤通夫 | ||
不公平税制と納税者の権利 | 北野弘久 | ||
受益者負担の不公平 | 高橋紘一 | ||
地方税をめぐる住民と大企業の負担問題 | 斉藤昭 | ||
行政改革と住民負担 | 野呂昭朗 | ||
書評・インタビュー | 「悲しみは生きる力となりて」著者今井直氏に聞く | 奥山幸博 | |
戦後自治政治事件史(6) | 北海道開発庁と田中道政のTVA | 佐藤俊一 | |
現代国家・地域論Ⅳ | 八三参議院選分析と政治蘇生の課題 | 井下田猛 | |
アメリカ西海岸便り8 | 食べもの②……市とスーパー | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | ある精神遅滞児の就労と離職 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1983年11月号 | 特集●自治体と住民訴訟 | ||
住民訴訟の現代的意義と機能 | 佐藤英善 | ||
環境権にかかわる訴訟 | 淡路剛久 | ||
軍国右傾化の最前線で対決 | 羽室浩子 | ||
情報公開を求める争訟 | 森田明 | ||
長崎訴訟 障害児を普通学校へ | 二日市安 | ||
資料 | 自治体と住民訴訟 | 自治研事務局 | |
現代日本における地方公務員と市民の利益(1) | ゲイリー・D・アリンソン | ||
首長選挙この一〇年の推移 | 辻山幸宣 | ||
図書館にコンピュータが入るとき(上) | 津川敬 | ||
書評・インタビュー | 「法女性学のすすめ」著者金城清子氏に聞く | 石毛鍈子 | |
単組・県本の自治研活動 | 市民との接点を求めて | 八王子市職労 | |
現代国家・地域論Ⅶ | 教育・子育ての現状と蘇生・復権の方策 | 井下田猛 | |
アメリカ西海岸便り9 | 自動車旅行 | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 人間はすべて人間である | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1983年12月号 | 特集●第二〇回自治研全国集会のまとめ | ||
真の住民自治をめざす自治研活動の新たな前進にむけて | 丸山康雄 | ||
臨調行革と対決し、自治研活動を強めよう | 上野雄文 | ||
地域の民主化をおしすすめ、平和憲法を守ろう | 西村精一 | ||
第二〇回自治研集会を心から歓迎する | 船田譲 | ||
真の地方自治の確立のための自治研集会の成功を | 増山道保 | ||
メッセージ | 官民分断・労住分断に抗して連帯のたたかいを | 黒川武 | |
メッセージ | 住民自治の確立へ、新たな地域闘争に期待する | 石橋政嗣 | |
メッセージ | 民主的行政の実現を | 日本共産党 | |
メッセージ | 自治・分権・参加の運動の推進を | 革新市長会 | |
基調報告 | 職場と地域を結ぶ自治研活動の強化を | 藤井照生 | |
活動家の意見発表 | Ⅰ県本部(組織)等を代表して 言葉から考えよう | 高野俊栄 | |
活動家の意見発表 | Ⅱ地域労働運動の立場から 地域住民の立場から要求づくりを | 田村節美 | |
活動家の意見発表 | Ⅲ自治研活動の歴史をふりかえって 職場点検活動の強化を | 徳永年章 | |
シンポジウム | 地方自治の課題と自治研の方向 | 志苫裕/市原みちえ/山田宗睦/ 波多野正憲/藤井照生/渡辺精一 |
|
自治研全国集会中課題グループ集会 | |||
第Ⅰグループ・地域の中でともに生きる | |||
第Ⅱグループ・住みよい環境をつくる | |||
第Ⅲグループ・暮らしを変える | |||
第Ⅳグループ・地域から民主主義と平和を | |||
第Ⅴグループ・自治体行財政の改革を | |||
一九分科会討論のまとめ | |||
高齢者 | 高齢者の地域生活の確立 | ||
子ども | すべての子にひらかれた保育と健康を | ||
障害者 | 障害者の自立生活にむけて | ||
地域保健医療 | 自治体保健・医療労働者が中核となって | ||
環境保全 | 公害・環境破壊から命とくらしを守りよりよい環境をつくるために | ||
すまい | すまいは人権である | ||
水問題 | 住民のいのちの水を守ろう | ||
地域交通 | 住民の足を守るために | ||
清掃 | 直営で、早く、きれいに、ただで、ていねいに | ||
まちづくり | 地域の労働者と住民の連帯で、「自治」と「分権」に基づく「まちづくり」を進めよう | ||
雇用と地域産業 | 八〇年代における自治体の雇用と地域産業施策はどうあるべきか | ||
地域農林漁業/地域農林業 | 国民食糧の自給確保をめざし地域農政の自主的確立を | ||
地域農林漁業/地域漁業 | 漁業の自主的管理と水産物の安定供給をはかり、新しい漁業と漁村を創造しよう | ||
市民生活と消費者 | 消費者・生産者の自立と連帯で行政のあり方を追求しよう | ||
税金 | 大型間接税の導入による税制再編の税務行政の集権化に反対しよう | ||
教育/学校教育 | 地域に開かれた教育環境を確立しよう | ||
教育/社会教育 | 住民の学習権を確立し、自治体の役割りを明確にしよう | ||
部落解放・反差別 | 部落解放運動と自治体労働者の共闘を職場・地域で主体的に強めよう | ||
平和・反基地 | 憲法を学習し、草の根反戦、平和運動を進めよう | ||
行政改革 | 生活優先、住民参加の自治体行政を確立させよう | ||
地方財政 | 新しい財政危機にどう対応するか | ||
集会アピール | 地方自治の民主的確立を国民のみなさんに訴える | ||
特別アピール | 一九八三年「精神衛生実態調査」に反対する決議(案) | ||
総括会議提案 | 地域においてこそ自治研の展開を | 田中貞之 | |
助言者感想 | 平松闊/青山英康/石毛鍈子/山田真/大谷強/松尾均/中桐伸五/井下田猛/佐藤俊一/淡路剛久/吉野正治/本間義人/中西準子/湯川利和/高木郁郎/北川隆吉/原田統之介/庄谷邦幸/野上義男/谷本たかし/横山桂次/大崎六郎/中井昭/鈴木義一/十亀昭雄/横田克巳/北野弘久/山口富造/市川深/浪江虔/伊豆野一郎/田畑新太郎/小林文人/渡部徹/秋定嘉和/小森龍邦/大賀正行/吉岡幹夫/山内敏雄/岩元和秋/栗山益夫/時永祥三/渡辺精一 | ||
第二〇回自治研全国集会に参加して | 藤田武夫 | ||
1984年1月号 | 特集●新たな地域闘争にむけて | ||
新たな地域闘争の展開にむけて | 藤井照生 | ||
新たな地域闘争の前進にむけて | 布川昇 | ||
地域闘争の現状から | 北森孝男 | ||
「地域」を捉えられるか | 横田克己 | ||
地域自立のあり方をめぐる対抗の時代 | 安東誠一 | ||
共同闘争についてのメモ | 石毛鍈子 | ||
”新たな地域闘争”についての雑感 | 佐藤俊一 | ||
地域生活圏闘争-問題の鍵と所在 | 松尾均 | ||
地域生活と新たな地域闘争 | 寺田悦子 | ||
国民春闘と地域労働運動の前進のために | 大原将爾 | ||
新たな地域闘争のために | 片桐洵 | ||
原発と地域に生きる人々 | 誇て戻らよ(その三) | 堀江邦夫 | |
国民の学習権を保障する図書館づくり運動を(1) | 松岡要 | ||
書評・インタビュー | 「地域自治の改革構想」著者、菅原良長氏に聞く | 辻山幸宣 | |
単組・県本の自治研活動 | 職場・地域で実践へ | 大分県本部中津市職労 | |
現代国家・地域論Ⅷ | 町内会・自治会の動向と防災問題 | 井下田猛 | |
アメリカ西海岸便り10 | 工場閉鎖対策会議 | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 施設は自らの姿をみせること | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年2月号 | 特集●在日外国人の人権と外国人登録事務 | ||
外国人登録法抜本改正にむけて | 自治労政治局 | ||
私はなぜ指紋押なつを拒否したか | |||
人権を守る行政の内実が問われている | 李相鎬 | ||
自治体労働者はロボットか | 金明觀 | ||
人権はみんながもつものまもるもの | 梁容子 | ||
外国人登録事務担当者匿名座談会-治安管理の手先にならないために | 上林得郎 他 | ||
「機関委任事務」としての外国人登録事務 | 沢井勝 | ||
在日外国人の実態とその意味 | 田中宏 | ||
強まる人権否定の政治動向 | 石巻靖浩 | ||
外国人登録関係資料集 外国人登録法関係年表/外国人登録制度のしくみ/指紋押なつ拒否後の行政手続、刑事手続の流れ/法違反の罰則について/指紋押なつ拒否者一覧/外国人登録法改定決議をした自治体/第53回全国市長会の決議/外登協全国連合会の要請書 |
|||
図書館にコンピュータが入るとき(中) | 津川敬 | ||
戦後自治政治事件史(7) | 教育委員会の創設とケリー旋風 | 佐藤俊一 | |
書評・インタビュー | 「現代の都市政治」著者、土岐寛氏に聞く | 編集部 | |
単組・県本の自治研活動 | 地域闘争の総括から地域生活圏闘争へ | 自治労島根県本部 | |
アメリカ西海岸便り11 | 南バークレイ女性診療所 | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | ボランティア活動に思う | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年3月号 | 特集●都市の危機=開発・再開発と規制緩和 | ||
都市開発と規制緩和 | 緒方昭義 | ||
規制緩和と住民 | 吉野正治 | ||
規制緩和と民間資本 | 本間義人 | ||
自治体の開発・再開発行政 | 二宮公雄 | ||
大都市の「衰退」と「再生」 | 平塚博 | ||
都市再開発の関する「規制緩和」と自治体 | 杉渕武 | ||
書評・インタビュー | 「現代生活における労働の所在」の著者松尾均氏に聞く | 大谷強 | |
単組・県本の自治研活動 | 「くらしと原爆展」の取り組み | 群馬県本部境町職労 | |
原発と地域に生きる人々 | 誇て戻らよ(その四) | 堀江邦夫 | |
沖縄県における水質汚濁問題 | 高橋敬雄 | ||
国民の学習権を保障する図書館づくり運動を(最終回) | 池沢昇 | ||
アメリカ人のみた自治労運動 | 現代日本における地方公務員と市民の利益 | ゲーリー・アリンソン | |
現代国家・地域論Ⅸ | 情報公開の原理・問題点と克服集 | 井下田猛 | |
アメリカ西海岸便り12 | グレイ・パンサーズ | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 「共生」する生活者たち | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年4月号 | 特集●一九八四年度自治体予算分析 | ||
一九八四年度地方財政計画の分析と批判 | 渡辺精一 | ||
自治体財政の国による規制 | 沢井勝 | ||
一九八四年度自治体予算分析 | |||
国民健康保険にみる市民不在の予算編成-横須賀市- | 横須賀市職労 | ||
住民不在の”新市庁舎建設予算”-宇都宮市 | 栃木県地方自治研究センター | ||
長期計画なき予算編成-小諸市 | 小諸市職労 | ||
「臨調行革」下での新年度予算(案)-山口市 | 山口市職労 | ||
積極予算見せかけの伸び率-天明町 | 天明町職労 | ||
投稿 | 生きつづける大干拓思想 | 山下弘文 | |
書評・インタビュー | 「証言・第二次臨調」の著者丸山康雄氏に聞く | 渡辺精一 | |
じ・ち・だ・ん・そ・う | 自治の復権 | 栗山益夫 | |
紹介 | 「自治体労働者の権利課題」 自治体労働者が当面する課題を究明 | 自治研事務局 | |
戦後自治政治事件史8 | ムラ八分事件とにっぽん部落 | 佐藤俊一 | |
アメリカ西海岸便り13 | マイノリティーと大統領選挙 | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 「地域のなかで」の課題 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年5月号 | 特集●自治体と高齢化社会 | ||
自治体と高齢化社会 | 新田俊三 | ||
高齢者対策からノーマルな都市づくり政策へ | 大谷強 | ||
高齢者保健医療・福祉政策へ、自治体の課題 | 佐藤進 | ||
ボランティア活動と高齢化社会 | 石毛鍈子 | ||
高齢者運動と高齢化社会 | 皆川靭一 | ||
現場からの発言 | 職安行政における高齢者施策の現状 職業安定所 | 田中純幸 | |
マンパワー不足の中で 福祉事務所ケースワーカー | 岩間茂 | ||
老人保健法がもたらしたもの 市町村保健婦 | 森脇弘子 | ||
在宅看護について経験から思う 病院看護婦 | 武山登喜子 | ||
ホームヘルパーの勤務時間が九時から三時まででいいなんて ホームヘルパー | 岐阜市ホームヘルパー一同 | ||
介護人の立場から 介護人 | 福田広子 | ||
ぼけ老人となった母とともに 家族会 | 田中まさ子 | ||
高齢者運動・地域からの報告 高退連 | 長野誠市 | ||
ほ・ん・あ・ら・か・る・と | 都市(江戸から東京)を”読む”3冊 | ||
単組・県本の自治研活動 | 地域生活圏闘争-北摂ニュータウン問題を考える | 兵庫県本部三田市職労 | |
書評・インタビュー | 「現代都市住宅政策」の著者本間義人氏に聞く | 吉野正治 | |
自治断想(じ・ち・だ・ん・そ・う) | 村のころの話 | 須井二郎 | |
原発と地域に生きる人々 | 誇て戻らよ(その五) | 堀江邦夫 | |
アメリカ西海岸便り14 | ホームレス-家のない人々 | 関本紀美子 | |
現代国家・地域論Ⅹ | 八三総選挙と現代政治復権の課題 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 学校を選ぶ権利 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年6月号 | 特集●テクノポリスと四全総 | ||
八〇年代後期の地域開発 | 大内秀明 | ||
テクノポリスと地域経済 | 伊藤喜栄 | ||
開発行政としてのテクノポリス構想 | 岩元和秋 | ||
先端技術産業はクリーンか | 熊本一規 | ||
テクノポリスと労働運動 | 高木郁郎 | ||
競合するテクノポリス構想と四全総 | 本間義人 | ||
単組・県本の自治研活動 | 清掃労働者の組織化と地域活動について | 相模原市職員組合 | |
ほ・ん・あ・ら・か・る・と | 隣人-「在日外国人」との出会い | ||
図書館にコンピュータが入る時(下) | 津川敬 | ||
自治断想(じ・ち・だ・ん・そ・う) | 他流の門 | 家坂哲男 | |
沖縄県における水質汚濁問題2 | 高橋敬雄 | ||
戦後自治政治事件史9 | 全逓地域闘争と平事件 | 佐藤俊一 | |
アメリカ西海岸便り15 | 独立を求めるインディアン諸国家 | 関本紀美子 | |
現代国家・地域論ⅩⅠ | 物価・税制の現段階と税制改革の視点 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 競争社会の中にあって | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年7月号 | 特集●行革・地域生活圏闘争-地域での経験から | ||
座談会 | 地域・住民・自治-行革・地域生活圏闘争をめぐって 行革・地域生活闘争の目的と意義/従来の諸闘争とのかかわりについて/新しい地域闘争/闘いの今日的態様/運動の障害は何か-今後の方向について |
仲吉良新 | |
原田統之介 | |||
山内敏雄 | |||
行革・地域生活圏闘争 | 住民対話集会に取りくんで | 長野県本部飯田市職労 | |
大阪市における社会教育の現状から | 大阪市職労教育支部 | ||
地域生活に根ざした労働運動の課題と京都南部ですすむ「勤労協」運動 | 京都府宇治市勤労協 | ||
宮城県泉市におけるB&G地域海洋センター設置反対闘争 | 仙台地方労働組合評議会 | ||
町田に自治と連帯の和を地域自治研に取り組んで | 東京都本部町田市職 | ||
老人保健事業の取り組みから | 石川県本部七尾市職 | ||
地域闘争の強化に向けて-市民対話集会にとりくんで | 岩手県江刺市職労 | ||
障害児を普通学校へ-もっと大胆に地域住民の中へ | 自治労長崎県本部 | ||
池田勤労協一年のあゆみ-今こそ地域に運動を | 熊本県勤労協連合会 | ||
流域下水道の計画変更を求めて | 北海道本部函館市職労 | ||
田無市における障害児保育 | 東京都本部田無市職労 | ||
職場・地域から自治体改革を-第二一年次自治研推進方針 | 自治研中央推進委員会 | ||
沖縄県における水質汚濁問題(3) | 高橋敬雄 | ||
自治断想(じ・ち・だ・ん・そ・う) | 地方の自立 | 藤谷豊 | |
ほ・ん・あ・ら・か・る・と | 碩学は何を語る | ||
アメリカ西海岸便り16 | ホテル労働者の闘い、労働運動とマイノリティー | 関本紀美子 | |
福祉施設変革論序章 | 住宅街の大家族生活 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年8月号 | 特集●地域から教育を考える | ||
社会教育の現況と可能性-「自治を住民の手に」という課題 | 長浜功 | ||
まっすぐに生きるために-市民の自己教育の基盤としての社会教育 | 伊藤雅子 | ||
子供の側から教育を問う | 渡辺鋭氣 | ||
教育を住民の手で-教育委員準公選の動きから | 成澤宗男 | ||
工場・学校・警察 | 鎌田慧 | ||
教育と法をめぐる今日的状況 | 佐藤司 | ||
臨調行革と臨教審 | 海老原治善 | ||
投稿 | 自治体社会教育施設への疑問 | 村松広明 | |
誇て戻らよ(その六 最終回) | 堀江邦夫 | ||
自治断想(じ・ち・だ・ん・そ・う) | おとなの義務と地域自治 | ||
現代国家・地域論ⅩⅡ | プライバシー保護条例策定の検討課題 | 井下田猛 | |
ほ・ん・あ・ら・か・る・と | 女と男の対称世界 | ||
書評・インタビュー | 「事例・地方自治第5巻運動」編著者、阿利莫二氏に聞く | 菅原敏夫 | |
戦後自治政治事件史10 | 福岡自治研究大会と知事リコール運動 | 佐藤俊一 | |
G・D・アリンソン教授の論文の掲載について | 自治研事務局 | ||
ゲイリー・D・アリンソン氏の論文について | 自治労小金井市職労 | ||
福祉施設変革論序章 | 地域の中で育つことも教育 | 川上重治 | |
住民の動き自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年9月号 | 月刊自治研発刊三〇〇号記念号 | ||
Ⅰ自治研-その位置 | |||
現代労働組合運動と自治労の位置 | 田中良太 | ||
地域政治の革新化と自治体労働者 | 山内敏雄 | ||
自治研活動の意義と可能性 | 藤田武夫 | ||
市民運動の射程と自治研 | 横山桂次 | ||
<労働者的労働組合>を考える | 中西洋 | ||
Ⅱ自治研-その展望 | |||
座談会 | 自治研-その現在・過去・未来 | 栗山益夫・丸山康雄・松尾均 | |
Ⅲ自治研-それへの注文 | |||
自治研助言者の立場から | 「第五の権利」の確立のために | 吉野正治 | |
自治研活動に望む | 門間董吉 | ||
首長の立場から | 自治研への期待 | 前川忠夫 | |
自治省の立場から | 月刊「自治研」にのぞむ | 石原信雄 | |
研究者の立場から | 自治労・自治研に期待するもの | 西尾孝明 | |
自治研活動への注文 | 山崎克明 | ||
市民運動の立場から | 期待しないで見守っています | 佐野章二 | |
自治労・自治研への期待 | 中村浩子 | ||
地域労働運動の立場から | 役人活動家のA君へ | 重野広志 | |
地方自治研究センターの 立場から |
自治労・自治研に期待するもの | 岩元和秋 | |
北海道地方自治研究所の経験から | 十亀昭雄 | ||
Ⅳ自治研-その争点 | |||
自治体論の今日的課題 | 坂本忠次 | ||
県・市町村関係と自治体職員 | 辻山幸宣 | ||
公務労働について考える | 高木郁郎 | ||
行政の守備範囲論 | 寄本勝美 | ||
自治体労働の見直し | 石毛鍈子 | ||
自治体職員論の再構成 | 松下圭一 | ||
地域生活圏の再生 | 大原光憲 | ||
住民組織と住民共闘 | 佐藤俊一 | ||
自治体経営論 | 渡辺精一 | ||
民間(外部)委託論 | 佐藤英善 | ||
公社制度の位置づけ | 寺尾晃洋 | ||
1984年10月号 | 特集●行政改革と地方自治 | ||
行政改革過程と地方自治論の潮流 | 山口二郎 | ||
自立・自助精神の構築と地域の福祉化をめざして | 平松闊 | ||
「行革審」における「地方行革」論 | 原野翹 | ||
神奈川県における行政改革 | 神奈川県地方自治研究センター | ||
島根県における行政改革 | 松野光伸 | ||
単組・県本の自治研活動 | 「給食センター化反対闘争」から地域改革運動へ | 宮崎県本部日向市職労 | |
日本の地方財政(1) 歴史と課題 | 藤田武夫 | ||
”職業病だけ”でいいのかOA問題の原点 | 津川敬 | ||
地方自治への一視点 | 概算要求をみる | 自治労政策局 | |
書評 | 浅野健一著『犯罪報道の犯罪』 | 新井直之 | |
アメリカ西海岸便り17 | ベトナム戦争を記憶しつづける(上) | 関本紀美子 | |
現代国家・地域論ⅩⅢ | ニューメディアの虚像と実像 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 障害者排除の施設ができる | 川上重治 | |
住民の動き・自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年11月号 | 特集●くらしをかえる~政治をかえる | ||
座談会 | 問題提起=現代社会の状況・展望・運動 | 鎌倉孝夫 | |
共通点を探る、「絶望」のなかの萌芽、例示性の拡がり、自治体の位置、法則性の廃棄こそ自立への道、共通の価値観をつくりだす………… | 花崎皋平 | ||
須田春海 | |||
自分で考え自分で行動する主婦の集団 | 宇津木朋子 | ||
住民のまちづくり | 佐野章二 | ||
銘柄「団結米」と河内一寸 | 森脇顕次 | ||
市民がつくる下水道計画 | 中西準子 | ||
ノーマライゼーション研究会の結成 | 大谷強 | ||
核燃料サイクルを断ち切る闘い(上) | 山下弘文 | ||
日本の地方財政(2) 歴史と課題 | 藤田武夫 | ||
地方自治への一視点 | 我々の手で臨調行革の総点検を | 自治労政策局 | |
戦後自治政治事件史11 | 第一回自治研究集会と新潟県職の闘い | 佐藤俊一 | |
アメリカ西海岸便り18 | ベトナム戦争を記憶しつづける(下) | 関本紀美子 | |
現代国家・地域論ⅩⅣ | 自治体非核宣言と自治体の復権課題 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | ひとつ訂正があります | 川上重治 | |
住民の動き・自治体の努力 | 浪江虔 | ||
1984年12月号 | 自治財政権とその現状 | 渡辺精一 | |
補助金削減の正しい手法と誤った手法 | 広瀬道貞 | ||
特集●第二一回自治研全国集会にむけて | |||
運動に新しい地平を | 仲吉良新 | ||
自治研活動の活性化のために | 篠原稔 | ||
座談会 | 女・こども・高齢者の時代の”まちづくり”を 地方版行革とどう対決するか/初めての大都市開催/実践課題としての”まちづくり”/破壊される大都市周辺部/「女・こども・高齢者」は生活者の主役/大阪は生活者が文化をつくった/個別の権利闘争を総合化するとき…… |
吉野正治 | |
鉾立勇 | |||
中津喜三郎 | |||
論文 | 市民福祉と自治体 | 石毛鍈子 | |
連載 | 日本の地方財政(3) 歴史と課題 | 藤田武夫 | |
地方自治への一視点 | PSIアジア太平洋行政会議をむかえて | 自治労政策局 | |
躍動する中国を見る | 鎌田慧 | ||
核燃料サイクルを断ち切る闘い(中) | 山下弘文 | ||
現代国家・地域論 終 | 広域行政の現段階と克服課題 | 井下田猛 | |
福祉施設変革論序章 | 終章にあたって | 川上重治 | |
住民の動き・自治体の努力 | 浪江虔 |