(４) 支援体制
委員会の円滑な運営を支援するため、区役所に一定数の職員を配置。
4. モデル実施スタート
地域委員会のモデル実施地域の申請は、12月17日から始まり、９区15地域から出された。最終的には、北区から出された申請が取り下げられ、各区１地域に地域が絞られたため、８区８地域でモデル実施がスタートすることとなった。地域と解決したい地域課題は次の通り。
○ 千種区・田代学区 歴史的建造物を活かしたまちづくり
○ 西区・江西学区 街頭犯罪を防止し、平和で長寿なまちづくり
○ 瑞穂区・汐路学区 山崎川の環境美化活動を通じたまちづくり
○ 中川区・豊治学区 防犯・交通安全の活動を通じた安心・安全なまちづくり
○ 守山区・小幡学区 百歳まで元気で暮らせるまちづくり
○ 緑区・桶狭間学区 歴史を活かした魅力あるまちづくり
○ 名東区・貴船学区 地域特性を生かした住みよいまちづくり
○ 天白区・表山学区 大規模災害を想定した安心・安全なまちづくり
地域はいずれも小学校区で、申請者は学区連絡協議会だった。
これらの地域で、公募委員の募集と推薦委員の推薦が行われた。公募委員は、全体の委員数40人に対して64人が立候補。また、投票人として申請した住民は、全体で対象者の10.6％だった。立候補者数と定数が同数だった２地域（西区・江西学区と名東区・貴船学区）で信任投票となったほかは、選挙が行われた。
選挙期間中には、各地域で候補者の公開討論会を実施。街頭でのチラシ配布やブログを利用する候補者もいたが、投票人の申請率が低く、誰に対して選挙運動をすればいいのか戸惑う声もあったようだ。
投票は郵送で行われ、２月27日に開票。公募委員40人と推薦委員32人が選ばれた。投票率は、対象有権者の8.7％だった。
こうして選ばれた委員により、３月半ばから、地域委員会のモデル実施がスタートすることになった。
5. 地域委員会の運営の実際
(１) 千種区田代地域委員会
千種区田代学区は、「歴史的建造物を活かしたまちづくり」をテーマに、地域委員会が進められた。田代学区には、揚輝荘、東山給水塔はじめ自社仏閣等多くの歴史的建造物があるが、そのうちの一つ、昭和塾堂を軸に、文化の香り高い学区を作り上げ、青少年の育成や高齢者の生きがいづくりにつなげていこうというものだ。
昭和塾堂は、1928年、愛知県が青年教育・社会教育施設として建設。和洋折衷の帝冠様式のさきがけをなす建物として、建築史的にも貴重な建物で、1967年に土地の所有者である城山八幡宮に払い下げられている。委員長となった佐藤嘉晃さんは、「昭和塾堂を残したいと市長に話したら、地域委員会でやったらどうかと言われたので、申請した」と、地域委員会への期待を話していた。田代地域委員会は、公募委員として大学生２人が選出され、社会人や退職者で構成されている他の委員会とは違う年齢構成となっており、副委員長として、その大学生の一人である玉置真悟さんが選出された。
議論は、委員間だけでなく、他の参加者からも活発な意見が出され、議論が散漫となる部分もあったが、住民同士が自分たちのまちを作り上げていくという機運あふれる会議となった。「昭和塾堂を軸に」ということであったが、現在、私有財産となっていることから、補修については地域委員会予算の対象外ということになり、ひとまずは、昭和塾堂を含めた歴史的建造物の建築物の現況や活用方策の調査を行うことになった。そのほか、地域マップの作成や鎮守の森自然観察会などの予算が決められたが、審議期間が短くまだ決めきれない部分が残ったため、予算限度額の1,500万円の約４分の３である1,125万円余の予算案にとどまった。
田代地域委員会からは、複数回の予算要求も認めるよう要望が出されたが、市としては、今回については認めないという態度だ。
(２) 瑞穂区汐路学区
瑞穂区の汐路学区は、地域を流れる山崎川をテーマに地域委員会が進められた。山崎川は、名古屋を代表する桜の名所で、毎年、桜の開花期には多くの花見客が訪れる。1988年12月に「ふるさとの川モデル事業」の認可を受け整備が進められ、2007年２月には瑞穂区分の山崎川散策路（可和名橋から石川橋）の工事が完了。川に近づけるポケットパークや、水飲み場、ベンチも整備されている。
汐路地域委員会で協議する地域課題は、①山崎川の環境整備（施設整備を含む）と維持管理、②山崎川をよく知ってもらうことで高めたい地域のふれあい―の２点。３月14日から、ほぼ週１回のペースで、委員会が開かれた。
第２回の３月20日は、前段で現地調査を行った後の委員会となった。委員は、応募委員５人と推薦委員４人の計９人。山崎川の美化活動や生態系の保全に携わっている人もあり、具体的で活発な議論が繰り広げられた。名古屋市側から出席した区役所や土木事務所の職員が、委員の提案に対して法的・技術的な課題を説明するという形で会議は進められ、単なる地域要望のとりまとめではない、地に足のついた議論となっていた。
しかし、①協議期間が短い（約１ヵ月半）、②山崎川の流域は広く、１学区だけがかかわる課題ではない、③予算（上限1,000万円）の範囲でできることは限られる―などの問題点も挙げられた。
最終的に、屋根つきベンチの設置、案内板の設置、イベントの開催で、予算上限額いっぱいの1,000万円の予算案が固まった。
6. 自治労名古屋の自治体内分権
自治労名古屋は、2007年２月に「区のあり方提言」をとりまとめ、名古屋市に提出した。その中で、自治体内分権として「地域委員会」に該当する部分をピックアップすると、次の通りである。
地域コミュニティ、各種団体、公募市民などからなる「まちづくり推進会議」を設置し、区のまちづくりプラン作成・事業執行を行う。また、まちづくり推進会議の下に部会を設け、地域の市民団体、ＮＰＯ、社会福祉協議会、生涯学習センターの学習グループ、小中学校などが連携しながら、まちづくりプランや事業執行を検討していく。
ここで言っている「まちづくり推進会議」が地域委員会に当たるものだが、河村市長の「地域委員会」との差異は、単位が区であること。予算は、まちづくり推進会議で作成された区のまちづくりプランに基づいて、区長が予算要求をするという手順になる。
7. 地域委員会の課題
河村市長の考える、自治体内分権の考え方は、今後の自治体運営の方向性として評価できるものである。これまでの行政施策は、全市域一律に同様のサービスを行き渡らせることに主眼があり、スポーツ・文化・福祉施設なども、ほぼ同規模の施設が各区１館ずつ建設されてきた。しかし、生活基盤のハード整備がほぼ終わった現段階では、より地域特性に合わせたまちづくりが求められている。
自分たちの住む地域のまちづくりを地域の住民が決めていく「地域委員会」の取り組みは、こうした時代の要請にも合致している。
しかし、実際の地域委員会の中で、課題も見えてきた。
一つ目は、区域の問題だ。学区はコミュニティの単位としては適当だが、その範囲で取り上げられる事業は、防災・防犯、まち美化、交通安全、地域福祉、公園、生活道路、商店街など、限られる。地域のまちづくりということだと、学区の範囲を超えるケースが多いからだ。区域は課題によって柔軟に対応できる手法を考えるべきではないか。
二つ目は参加意識。今回のモデル実施は、準備期間が短く、参考にならない面があるが、最終投票率が8.7％は、あまりに低すぎる。これでは、選挙で選ばれた委員も住民の代表とは言いがたい。もっと住民への浸透を図る必要がある。立候補・投票権者に、外国人を排除している点も疑問だ。
三つ目は審議期間。今回はモデル実施ということもあり、ほぼ２ヶ月の間に予算案を作成することとなった。委員の中でさえテーマに対する共通認識が形成されていない中で、地域課題に対する議論より、予算案作成の議論が先行し、委員の中には少なからぬ不満が残った。
このほかに、地域予算と市の予算の振り分け、市議会や既存の地域組織との関係、予算の使い道の制約など、課題は多いが、市民自治を実現する手法として、この地域委員会は、画期的な試みとして発展させる必要がある。 |
