【自主レポート】

　昨年度改訂された行財政改革実施計画から、滝上町の財政状況を考えます。

1.　はじめに

　国の政策によって市町村合併が推し進められた頃、滝上町も近隣市町村と研究会を立ち上げるなどして、議論を進めました。その議論のなかで、「合併しないで効率的に運営するにはどうするべきか」、また「合併しないとどうなるか」を住民に示すためのシミュレーションを行い、それをまとめ「行財政改革実施計画」を作成しました。
　この行財政改革実施計画は「合併しないために」歳入をどうすべきか、歳出についてどう削減していくかを具体的に検討しました。計画策定には幹部職員と若手職員の２グループを作って検討するという、当町では珍しい手法もとられました。当時の町長が合併反対であったため、その色が濃くでたことは否めませんが、その行財政改革実施計画をもって住民に当時の財政状況、今後の財政見通しについて説明を行いました。市町村合併については「紋別市との合併協議会設置請求」が住民から提出されたものの、議会によって否決となり、合併しないこととなります。
　行財政改革実施計画で行われた財政シミュレーションは、その後も当町の財政運営の基礎となりますが、2003年につくられたこの計画は、2010年３月に見直しされました。その改訂された計画と当初計画の実績から当町の財政状況について考えたいと思います。（財政シミュレーションは一般会計のみ）

2.　歳入について

(１)　地方交付税交付金
　当町のような小さな町にとって、歳入の割合を大きく占めるのが地方交付税交付金です。「行財政改革実施計画」が最初につくられた2003年度は三位一体改革のまっただ中で、地方交付税がどんどん削減されていました。当初行財政改革実施計画の中でもとても厳しい予測をしてます。しかしながら、地方交付税交付金の下がり幅は計画したよりも小さく、また「新型交付税」が導入されたことは当町にとっては幸いでした。歳入不足が思ったよりも小さくなっています。
　今後は人口減に伴う地方交付税の落ち込みは避けられないことから、楽観視できません。現状では他の財源をあてにできないことから、厳しさは増すことが予想できます。

(２)　地方税について
　当初、行財政改革実施計画を策定するにあたり、歳入を増やすため新税や税率のアップが検討されました。新税については導入が見送られましたが、軽自動車税が2005年度から1.2倍になりました。オホーツク総合振興局管内では唯一の超過税率です。しかし、軽自動車税は2009年度を見ても5,500千円程度であることから、収入を大きく押し上げるものではありません。改訂された行財政改革実施計画によると町税の収入実績が2007年度から計画を上回っていますが、所得税の税源移譲が始まり、住民税が増えたことによるものと思われます。
　町税収入は国の施策により、若干の増加傾向が見られますが、今後は人口の減少が進むと予想されることから、町民税、固定資産税等は減少すると思われます。

(３)　歳入全体について
　地方交付税交付金が当初行財政改革実施計画のシミュレーションを上回ったことにより、財源不足が小さくなり、予定していた基金費消が少なくなっています。近年では歳出の工夫等もあり、基金をわずかながら増額することもできています。（2011年度には国の緊急経済対策臨時交付金等の影響により積み増しが予定されています。）しかし、滝上町は人口減少が予想され、改訂された行財政改革実施計画でも地方交付税交付金は減少する予測をしています。歳入の大部分を占める地方交付税交付金の減少分は、基金費消に頼らなければならない状況です。

歳入全体の推移（一般会計）

基金残高の推移及び今後の基金残高シミュレーション	（百万円）
2003残高 2004残高 2005残高 2006残高 2007残高 2008残高 2009残高 1,980 1,928 1,917 1,823 1,782 1,793 1,853
2010計画 2011計画 2012計画 2013計画 2014計画 2015計画 1,904 2,097 1,991 1,765 1,696 1,597

3.　歳出について

　当町の収入は地方交付税交付金に大きく頼っています。当初の行財政改革実施計画より、やや好転しているものの、今後は地方交付税交付金も減額が予想される事から歳出の見直しが欠かせません。
　当初の行財政改革実施計画策定時には、施設使用料の有料化、委託料の見直し、各団体への補助金削減などを行っています。住民への説明会等では各種削減に対して反対意見も多かったものの、合併反対の機運が高かったためかほぼ計画どおりに進められました。
　改訂された行財政改革実施計画には歳出の実績が記載されており、項目別に見ていくことで、当町の現在の支出状況と今後を考えたいと思います。

(１)　人件費について
　歳出の大きな割合を占めるものの一つは人件費です。当初の行財政改革実施計画策定時は、職員給与費を３年間６％引き下げる措置がとられました。この措置による実績と効果は改訂された行財政改革実施計画で具体的には示されていませんが、将来にわたる一定の歳出押し下げ効果があったものと思われます。
　今後については職員の退職者不補充などの措置により、人件費は抑制されるシミュレーションとなっています。
　職員の減少に対処するために、2008年度に「滝上町行政組織機構見直しプロジェクト」が組織され、課の統合、係員配置の見直しを行っています。2009年度から行われたこの措置は、課の係員の配置数も見直しが行われましたが、仕事量と職員の配置数に乖離が見られ、機能不全に陥る可能性があり是正が必要です。

(２)　物件費について
　当初の行財政改革実施計画策定時には、観光施設等のライトアップの中止、スキー場の定休日増、施設の委託料など細かく見直しを行い、歳出抑制を試みました。しかしながら、改訂された行財政改革実施計画の実績を見ると、物件費は当初計画よりも高い水準となっており、効果がみられません。改訂された行財政改革実施計画で原因については触れられていませんが、支出方法、予算の組み方など原因を探る必要があります。

(３)　普通建設事業費について
　普通建設事業費はいわゆる公共工事に係る支出ですが、当初の行財政改革実施計画からみると支出がかなり多くなっています。当初計画策定時には、継続事業のみ行うこととし新規事業はほとんど行わない計画をたてていました。しかし国からの補助金等財源がある事業などを基本としながら計画を上回る事業を行っており、地元事業者に配慮していることがうかがえます。公共事業の実施計画は「総合計画実施計画」に基づいてます。
　2009年度、2010年度の支出が計画よりも大幅に高くなっていますが、国の緊急経済対策臨時交付金等による影響となっており、収入も見込めるため事業を実施したと思われます。今後のシミュレーションは総合計画実施計画に基づいた算定を行っていますが、特に支出抑制のための方法は書かれていません。滝上町も他の道内市町村と同様、公共事業が最も大きな産業となっていることが否めないことから、行財政改革実施計画では公共事業の実施に配慮していると読み取れます。
　これまでは国の補助事業を基本としながら公共事業が行われてきましたが、一括交付金など今までとは違う制度が動き出していることから、慎重な対応と対策が必要です。

(４)　地方債償還費について
　近年、自治体の経営健全化比率が話題となり起債についての目が厳しくなっています。滝上町でも経営健全化比率のひとつ、実質公債費比率が21.1％（2008年度）と高く、起債をする際には許可が必要な起債許可団体となっています。しかしながら、地方債償還金の大きな割合を占める国営土地改良事業、下水道事業償還金のピークが過ぎており、改善の方向に向かうと思われます。
　また、以前は認められていなかった繰上償還を行ったことによる改善がみられています。

(５)　歳出全体について
　歳出全体の実績をみると、当初行財政改革実施計画よりも支出が多くなっています。原因としては普通建設事業費の増があげられますが、補助金や国の施策などで財源が確保されるものもあり大きな問題があるとは思えません。一方で物件費については対策が必要です。
　全体的にみると、当初行財政改革実施計画を策定した時よりも状況は悪くはなっていません。税源移譲や地方交付税交付金の増など歳入が計画よりも多かったことが原因と考えられますが、今後は人口の減少により地方交付税交付金が減額されることが予想されます。普通建設事業費についても、財源が不足することも予想され、総合計画とは別の観点から行財政改革を実施する必要があります。

歳出全体の推移（一般会計）

4.　最後に

　2003年度に市町村合併論議から策定された行財政改革実施計画ですが、当時は小泉政権のもと三位一体改革と称して、自治体には厳しい政策が続きました。市町村合併誘導ともとれる国からの締め付けは、厳しい行財政改革を実施せざるを得ませんでした。近年ではそのような動きは見られませんが、自治体の懐事情がよくなった訳ではありません。収入の多くを地方交付税交付金に頼り、自主財源を多く持たない小さな自治体は常に厳しい状態です。
　今後も行財政について見直しを行い、時代にあった対処をすべきであると考えます。