【自主レポート】

1.　はじめに

　行財政改革プランの４年目にあたる、2008年度（Ｈ20年度）について検証を行いました。財政環境としては道路特定財源の一般財源化の影響により、地方譲与税等が縮減され厳しい財政状況下でありました。改革プランに対しての成果がどうあらわれているか注目して見ていきたいと思います。

2.　歳入歳出の収支状況

　2008年度決算額は
　　　　　歳入：26,606,518千円………（Ａ）
　　　　　歳出：25,483,785千円………（Ｂ）
　（Ａ）―（Ｂ）の差額いわゆる形式収支は1,122,733千円で、実質収支は1,029,068千円、単年度収支は106,855千円といずれも黒字となっています。

※形式収支 ……… 歳入総額－歳出総額
　　　　　　 　　 26,606,518－25,483,785＝1,122,733千円
※実質収支 ……… 形式収支－翌年度へ繰り越すべき財源
　　　　　　 　　 1,122,733 － 　 93,665＝1,029,068千円
※単年度収支 …… 当該年度実質収支－前年度実質収支
　　　　　　 　　 1,029,068 － 922,213　＝　106,855千円

3.　財政収支試算と決算との比較（2008年度）

　歳入全体では、普通建設事業の増加や追加経済対策による臨時交付金、国体開催補助金などの要因により国庫支出金、県支出金が増加したことに加えて、地方税・地方交付税が増加したことにより、対前年度比＋2.4％、626,664千円増となっている。

（歳入－歳出）は
　　　　　 2008年度改革試算では　　　　　　△791,031千円
　　　　　 2008年度再調整額では　　　　　　 △57,543千円
　以上のように、2008年度改革試算と2008年度再調整額を比べて733,488千円の改革・改善効果があったことになります。要因としては、市税・交付税が改革試算を上回ったこととなっています。

4.　財政指数

　次に、財政構造の根幹をなす主な指標について、2008年度と2007年度決算で比較してみます。

(１)　経常収支比率………経常経費充当一般財源／経常一般財源
　　　　　（一般的に70～80％が健全財政状況）
　2008年度　　94.0％　　2007年度　94.8％　　
　0.8％改善したものの、依然高い水準にあり財政の硬直化は否めない状況下にあります。

(２)　健全化判断比率………（08年度決算より算定）
①　実質赤字比率………（実質赤字額／標準財政規模）一般会計と飲雑水道事業会計の収支が赤字の場合、その赤字額を標準財政規模で除した比率で、会計が黒字か赤字かを判断する指標。
　（早期健全化基準12.71％、財政再生基準20.00％）
　　2008年度　実質収支が黒字のため該当なし。
　　2007年度　実質収支が黒字のため該当なし。
②　連結実質赤字比率………（連結実質赤字額／標準財政規模）一般会計等だけでなく公営企業会計やその他の特別会計も含めた収支に赤字や資金不足が生じた場合、その赤字額・資金不足額を標準財政規模で除した比率で、会計を合算して黒字か赤字かを判断する指標。
　（早期健全化基準17.71％、財政再生基準40.00％）
　　2008年度　全会計対象の実質収支が黒字のため該当なし。
　　2007年度　全会計対象の実質収支が黒字のため該当なし。
③　実質公債費比率………（元利償還金及び準元利償還金／標準財政規模）一般会計等で負担する元利償還金と準元利償還金の額を標準財政規模で除した比率です。収支のうち、どのくらいを地方債の借金に充てているかを示す指標で、一般事務組合等も含めて判断します。実質公債費比率は2005年度決算から算定しており、３ヶ月の平均数値を使用します。
　（早期健全化基準25.0％、財政再生基準35.0％）
　　2008年度　10.8％　　2007年度　11.4％
　　0.6％改善し、早期健全化基準の25％を下回っているものの、引き続き注意が必要です。
④　将来負担比率………（将来負担すべき実質的な負債額／標準財政規模）町債や債務負担、公営企業に充当される繰入金、一般会計雇用職員の退職金等、将来負担しなければならない債務を標準財政規模で除した比率。
　（早期健全化基準350.0％）
　　2008年度　61.6％　　2007年度　93.2％
　　2007年度と比較して、31.6％改善しています。これは、地方債の現在高が繰上げ償還等の影響で減少したことや職員数減少の影響で退職手当負担見込額が減少していること等によるものです。

　以上、経常収支比率は県下市平均並みであり、健全化判断比率は全４指標とも早期健全化基準以下である。ただし、この４指標の基準は財政状況がかなり逼迫しないと上回らない基準となっており、今後も注視していく事が必要です。

5.　基　金

　次に「積立金の現在高」ですが、特に重要なのは、財政調整基金と減債基金であるので、これらについて見てみます。
財政調整基金………年度間の財源の不均衡を調整するために設けられる基金。
減債基金………地方債の償還（返済）を年度をこえて計画的に行うために設けられる基金。

6.　職員退職基金残高と退職予定者数

7.　おわりに

　「集中改革プラン」による行政改革は、国の財政政策に大きな問題があることは言うまでもありません。宇佐市においても、今後歳入面では、政権交代の影響により動向が不透明な中、税収の大幅な減少や滞納の増加など、財源確保が厳しくなることが予想されます。歳出面では東九州道関連事業や公共施設耐震補強・改修工事等の費用を考慮すると、財源不足分を基金の繰入や地方債の発行により調整を図っていくような厳しい財政状況が予想されます。
　「集中改革プラン」の５ヶ年間で、改革・改善効果の展望は、不確定なところが多いため見通しがつかず、新たな行革（合理化）を強いられることが予想されます。わたしたちは今後の動向に注視し、更なる検証を行い、真に住民の幸せに結びつく行財政の姿を求めなければいけません。