1. はじめに
非正規問題は市職労において永年の課題であった。それは、交渉等において「一日フルタイム働かせながら、臨時嘱託の身分の扱いはおかしいのでないか、特に嘱託職員については、当局の都合のよい運用の中での取り扱いとなっていないか」とかつては強く主張をしてきた。しかし、当局の譲らない姿勢に加え、正職員化については地方自治法上の大きな壁に阻まれて改善には至らない中、徐々に私たちの主張も弱まっていったと言える。
一方、少しでも働く条件の改善を図ろうと1991年４月には嘱託職員である給食調理員の労働条件の改善に取り組み基本的に日々雇用であったものを通年雇用とし、それに伴い社会保険から共済保険、期末手当、退職金、年休、賃金など一定の前進を勝ち取ることが出来た。しかし、一昨年、新嘱託制度が当局から提案され、ほぼ臨時職員と同様の扱いとなり、大幅に労働条件の後退を余儀なくされ現在に至っている。
改めて、正規職員の労働組合が、非正規労働者の生み出される背景を考え、非正規労働者問題を働く者全体の問題と位置付け、同じ職場で働く仲間として諸課題に向き合わなければならない時期であると言える。
2. 非正規職員へのアンケートに至るまで
(１) 現状の学習から
須賀川市職労では、年１つのテーマを10数人の自治研究員で学習を行っています。昨年（2009年）は、「自治体における非正規職員について」というテーマで学習をスタートさせた。当初から全体的な構想があって取り組んだものではなく、非正規職員（労働者）の現状と背景について学んでいこうといった程度のものであった。会議の中の学習は、自治労通信の「任用根拠」や市職労春闘方針の「日本の雇用の現状」さらにはその他の資料から「臨時職員の処遇改善や生存権」に関する記事などの読み合わせを行ってきた。
(２) 身近な実態こそ私たちのテーマ
学習が進む中で、私たちにできる自治研とは何かについて話し合いをし、決して学者のように本格的な調査・研究が行えるものではなく、また、もし膨大な資料があったとしても、それを分析する力があるわけでもない。しかし、非正規労働者の問題は実は身近にもあるのではないか。ただ、相当以前にも直接的働きかけをし嘱託職員の組織化に取り組んだが、失敗した経験があることなどから、改めて同じ職場の嘱託員・臨時職員に対しての働きかけには、取り扱いにくさとためらいがあった。
しかし、最も身近な嘱託臨時職員に関わることなく、一般論としての非正規労働者の現状を学んだとしても、そこには労働者運動としての具体的な発展性もなければ、今自治労が直面している、低賃金労働者の自然発生的な公務員批判、それを利用しようとしているマスコミや保守政党に対して、労働者同士の連帯どころか、分断の中で孤立を余儀なくされてしまうのでないか、ということから、同じ職場で働く「嘱託臨時職員へのアンケート」を行おうという方向性を確認した。
3. アンケートの取り組みの中で
(１) 反応の良さが励みに
アンケートを取り組むに当たっては、出来る限りアンケート用紙を手渡ししよう。同時に身近な言葉でもいいからアンケートの趣旨を説明しよう、と意志統一をした。その結果、事前の知らせは一切なかったにもかかわらず、非正規職員326人中260人71％の回収率で連日回答の封書が組合事務所に届き、反響の大きさに驚かされました。そのアンケートの回答の中で、「このようなアンケートをしてくれてありがとう」「私たちの声を聞いてくれてありがとう」という添え書きもあった。
そして、当初アンケートの集約については、全体の数字を単に円グラフや棒グラフに取りまとめる、というイメージだったが、「数字やパーセントにした途端そこには人間の営みは感じられなくなるから、発言者全員の声を打ち込もう」という事になった。しかも、『どうしてもここだけは改善してほしいことは？』という記述を求める問いかけに対して、200人近くの人が記載してくれた。
同時に私たちが大切にしたのは、研究員一人一人がどう気持ちに変化が生じたのか全員の感想報告についても冊子に掲載することとした。
4. アンケート結果から見えるもの
(１) 数字的な集約では
この調査の中で、明らかになった実態について何点かについて抽出をして報告をします。
性別については女性が91.2％で（図１）、雇用形態については嘱託職員が63％と多い（図２）、労働時間はフルタイムが86.3％で（図３）、これらは、常勤通年雇用で正規の代替えとして、嘱託職員を増やしてきた事がわかる。しかも、賃金は非常に低く抑え込まれている。そして、驚くべきことは75％の人は200万円以下の賃金（図４）、貧困率の対象となる金額が約200万とすると、まさにここに官製ワーキングプアが生み出されている事が明らかとなっている。それ以上となっているのは、以前労働条件の改善に取り組んだところに該当した人たちで、今後は、100％の人が200万以下になると思われる。
当然ながら、給料・労働条件に関しては満足している人は少なく、『やむを得ない』と言う人を含めると80％を超える人たちが、給料には不満を持っている（図５）。
また、さらに深刻なのは４割以上の人たちが主たる収入となっているという事（図６）。少し前の非正規の人たちの家庭内における位置づけは、以前総務省で出した標準家庭のイメージでいえば（これもあまり正しくないが）パートや非正規労働は、家庭内における補助的な収入という印象であったわけですが、ここで今までの常識が完全に覆されているのと同時に、この非正規問題の深刻さが浮き彫りになっている。さらに気づいたのは、アンケート結果がエクセル集約なので、①主たる収入ですか②共稼ぎではない③こどもが１人～２人いる④親と同居していない⑤年収が150万以下、といくつかの条件でフィルタをかけてみると、それらすべてに該当する人が３人いた。これは、生活保護のレベルにほぼ該当していると思われる。そもそも、時給の決定の仕方が、最低賃金と他市の自治体の状況という事のみを考慮するもので、どんな生活実態にあるかなどと言う事は、一切考慮しないという事も明らかになった。
こういった労働条件の悪さにもかかわらず、『仕事に不満か』という問いかけに関しては、明確に「はい」と言った人は、21.9％（図７）に止まり、さらに仕事に不満がないと言った人にさらにその問いかけると、仕事が好きと言う人が半数を超える結果（図８）となった。この労働者の前向きな姿勢を当局が悪用しているとしか言いようのない実態がますます明らかとなった。さらに、『この仕事を続けたいか』という問いについては、80％近くが「はい」と答えており（図９）、そのためには『何が必要か』については「給料増」と「雇用期間」の改善を望む声が、80％程度ある。まさに、現状の問題がそのまま、要望に表れているという事が出来る。
(２) 「このことだけは改善してほしい」一人一人の意見要望で訴えるもの
給料や一時金に関する事では、「300万円はどうしてもほしいと思う。27年働いてもならない。せめてボーナスだけでも職員の方と同じ率でほしい。」「正規職員が昇給しないと言っても元々民間から比べれば結構もらっていると思う。私は高卒の初任給より安いし、昇給しない。ボーナスはカットされ税金を支払うと残りがありません。だから、大幅じゃなくてもいいから年一回は昇給させてほしい。住宅ローンと教育費で限界です。」「年収が低く、少々生活が苦しい。」「年収は250万～300万あれば、うれしいと思います。出来れば60歳まで働きたいと思っているし、民営化もやめてほしいと思います。」など賃金に関する切実な思いが訴えられていると同時に一方で、「安い給料で都合良く働かされている。時給1,000円にしてほしい、正規職員はすぐに休みを取る。」と正規職員に対して手厳しい側面も見え隠れする。
雇用期間に関する中では、「少しでも長く働きたい、いつ辞めなくてはならないか不安が大きい。同じ仕事をしても給料が違いすぎる。」「長く続けたくとも、産前産後休暇・育児休暇が十分でないので、やめざるを得ない。責任に対する賃金は低いと思う。」「60歳まで働きたいので雇用期間を延長してほしい。一時金がほしい。」
さらに、セクハラに関しては「市役所の臨時職員は日給が上がったのに、私のところは5,750円なのが不満。正規職員の人にセクハラされた事がある。上司に話し、教育委員会の方や前市長に話してくれたのに、教育委員会の方や前市長はセクハラした職員に何の罰も与えなかった。改善してほしい。」と一見すると個人の資質で片づけられそうな問題も、実は低賃金・雇用期間の不安定な非正規職員という事が大きく横たわっている。身分が不安定でなかなか自由な発言が許されない非正規職員という制度上の問題もあると感じる。
しかし、何よりうれしかったのは、「昨年までは、少しだけ給料が上がっていたのですが、今年はゼロでした。職員たちと違って基本給など違う面があるのに、こういうときだけ一緒とはおかしいです。退職金の額もだいぶ違う。同じく働いているのにがっかりです。少しでも私たちの立場になって考えて下さい。このようなアンケートを取るのが初めてなのでうれしいです。」と不安と不満を述べながらも、私たちの取り組みに感謝してくれた事だ。まさにこの両者の感性、思いが非正規の課題を考える出発点なのではないかと強く感じた。
5. アンケート・報告集会の声から私たちが学びとるべきもの
(１) 報告集会でも新たな発見
アンケート実施後、冊子を作成し、臨時嘱託職員を対象に報告集会を３回開催し、54人の参加を得ました。そのなかで集会後の参加者アンケートを行ったところ、「今後もアンケート調査を実施して欲しい。」「まだまだ現状を知ってもらう事が不足しています。」「嘱託職員になって11年くらいですが、今回初めてこのような話が聞けました。現状を聞けて大変良かったです。」「労働組合というのは、正規職員だけあって、非正規・嘱託職員は、労働、賃金に対する事は『どこ』『だれ』に不満を言えば良いのかわからなかった。一人ではどうにもならないし、又できない事ばかり。話を聞いただけで、為になりました。」など、最初のアンケートとは異なる意見感想が書かれてありました。この意味することは、アンケートや報告集会（意見交換を含めて）などの中で、非正規職員の人たちが、私たち正規職員の労働組合を近くに感じ、信頼度を増した中で本当の気持ちを語ってくれたものと感じた。
(２) 最後に整理をすると
このアンケートの中で数字的な傾向とは別に特に明らかになった、新たな問題を整理すると、
① ほとんどの非正規職員が200万円以下の年収の中で、「主たる収入」で生活をしている人が実は４割もいると言う事。以前から、非正規職員の労働条件などの問題は存在をしていた。しかし、ここにきて大きな問題となっているのは、貧困率に該当する家庭の存在が、格差社会の現実が身近にあるという事。
② アンケート結果に基づいて、ⅰ）主たる収入ですか、ⅱ）共稼ぎではないⅲ）こどもが１人～２人いる、ⅳ）親と同居していない、ⅴ）年収が150万以下、といくつかの条件でフィルタをかけてみると、それらすべてに該当する人が３人いた。これは生活保護以下の可能性が極めて高いと言える。こういう現実に目を向けない社会と言うのが果たして健全だと言えるのだろうか。それは、一般的に「社会」がという言葉では片づけられない問題を私たちに突きつけているのではないか。
③ セクハラ問題について言えば、上司の個人的な問題に置き換えがちになるし、そういう側面の大きさは否定できないものの、雇用期間に不安を持っていて、労働組合もなく声を上げることが出来ない非正規の人たちの弱い立場、という事がセクハラをする側とされる側の両者に横たわっているのではないか。
④ この取り組みを行ったからこそ、研究員たちは、非正規の労働実態、生活実態にわずかながら触れることで、社会の矛盾を感じ続けて研究員を担ってくれる人も出てきた。そして一方、非正規職員の人たちは、労働組合に対する、さまざまな思いや先入観が少し和らいだと言えるし、報告集会によりさらに信頼めいたものまで芽生えたという事が言える。
みんなの党が公務員賃金の批判を中心に参議院の比例で800万の得票を得た。自民党の元幹事長Ｋ氏が某テレビ番組で「多くの国民は公務員をよく思っていない。特に官公労に対してそうである。これから私はこのことを研究をしていきたい。」と述べていた。自民党が作り出した低賃金層と官公労にくさびを打ち込もうとしている具体的な動きが本格的に始まってきた。
改めて、私たち自治労が身近な非正規職員と交流をしなければならない時代が来たと感じる。
|
