1.　はじめに

　自治研センター社会保障専門部会は、昨年からの２年間について「協働」をキーワードに「子ども」、「生活支援」、「高齢者・障害者」の３つのグループでそれぞれ研究してきました。
　障害者自立支援法では、国の定める基本方針に即して、市町村と都道府県は障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画として「障害福祉計画」を策定することとなっています。
　計画の策定にあたっては、障害者の選択肢を増やすための基盤整備や地域の実情に応じた地域生活支援事業を当事者が参画して検討を行うことが必要となります。
　また、同法ではサービス提供主体が市町村に一元化されていることもあり、市町村においてはニーズを把握し、地域の実情に応じたサービスの提供体制を整えることが求められるなど非常に大きな役割を担っているところです。
　障害者自立支援協議会は、同法の中で障害のある人が障害のない人と共に暮らせる地域をつくるため、障害福祉に係る関係機関が情報を共有し、地域の課題解決に向け協議を行うための会議です。具体的には相談支援事業所の評価、困難事例の協議、障害福祉関係機関のネットワークづくり、障害福祉計画の進捗状況の評価などを行います。
　私たち「高齢者・障害者」グループでは、障害者自立支援協議会等について大分県内の市町村担当者の方にアンケートを実施、県内18の市町村のうち単組を通じて17市町村にアンケート依頼を行い、15市町村から回答を得ることができました。
　その結果をもとに現在や今後の障害者支援について、また協働について以下のとおり考察します。

2.　障害者自立支援協議会の現状について

　最初に各市町村内において、自立支援協議会の現状をどう考えているのか尋ねました。

(１)　貴市町村において機能をどう評価しますか。

	十分機能している	まあまあ機能している	どちらともいえない	あまり機能していない	全く機能していない
体制機能や役割分担、行政機関との連携	２	６	５	２	０
生活支援について	１	６	６	２	０
就労支援について	１	６	６	２	０
会議等（全体会議、小会議）の開催	４	８	３	０	０
全体的な評価として	１	８	５	１	０

　以上、５つの質問に対して各市町村担当者に評価をしてもらいました。その結果「⑤全体的な評価として」の質問に対して、９市町村が「ある程度機能している」と回答しており、「どちらともいえない」という回答が５市町村、「機能していない」と回答したのはわずか１市町村でした。傾向として「機能している」と回答した市町村のほとんどは専門部会が活発に行われており、回数が多ければ多いほど当事者・家族・市町村間の交流や意見交換が盛んに行われ施策にも反映されているようで、逆に「どちらともいえない」「機能していない」と応えた市町村においては協議会の大枠は出来上がっているものの、実際の活動の場である専門部会が整備されていないようであると考えます。
　「現状について、何か意見等特記すべきものがあれば以下にお書きください。」という設問に対して、寄せられた主な意見を次のとおり記載します。
・当自立支援協議会では、構成組織の実務者を中心とした実務者会議を立ち上げ、毎月１回定期開催しています。定期的に関係機関が集まることで、各組織間の情報交換も積極的に行われています。
・４つの専門部会及び居住支援の合同部会がそれぞれ活動を行っています。事務局会議等で各部会から出てきた課題について検討が行われるため、特段問題視する部分はないと考えています。
・協議会の意義を十分に感じることができません。県から話に来ていただいたり、全国アドバイザーにも来ていただいたりしましたが、絶対的な必要性を感じません。
・部会ごとに活動が活発なところと、そうでないところがあります。
・当協議会では多くの当事者の方に委員として参加していただいていますが、協議会がお願いの場になり、なかなか障害についての問題の連絡協議に発展しづらくなっています。
・自立支援協議会の目的や体制、あるべき姿が確立されていない感があります。また、部会の位置づけも不明確で、部会ごとの連携体制も不十分なようです。
・相談支援事業所、就業・生活支援センター、行政担当で「事務局会議」を月１回開催。事務局に保健所、社協、障害福祉サービス事業所、病院のソーシャルワーカーを加え、「運営会議」を月１回開催。2009年度後半から、２ヶ月に１度の割合で全体会（自立支援協議会）を開催しています。
・国や県の指導で設置しましたが、機能としてはまだまだです。自立支援協議会が国が思い描くような組織となるには時間がかかると思います。
・専門部会を設置しています（ともに生きる支援ネット）。地域生活、就労、療育・教育の各支援ネットは、当事者・家族をはじめ100人が参加。２ヶ月ごとに開催されています。当事者・家族のニーズを元に新たな社会資源づくりを行い、自立支援協議会で承認を受けて予算要求しています。法施行後、新規事業で15事業が予算化されました。
・自立支援協議会において、相談支援事業所との連携が十分ではなかったため、今後は運営について密に連携して行っていく予定です。専門部会の下に、各課題・問題を解決するためのワーキンググループを作り、自由にやる気のある人が集まり動いていく形作りをすることにより地域の連携を深めていくことができると思います。

(２)　障害者自立支援協議会の仕組みそのものについてお聞きします。

・必要性について	・現行の仕組みについて
必要である…………………　11	現行のままでよい………………　３
必要とは考えていない……　０	若干の変更が必要である………　11
どちらともいえない………　４	抜本的な変更が必要である……　１

　障害者自立支援協議会については、ほとんどの自治体が必要性を感じているようです。障害者間のネットワークの必要性、情報の共有の重要性を地域全体の財産として考える上で、大切な組織と捉えられているのが主な理由のようです。ただ、現行の仕組みについては多くの自治体で若干の変更が必要と感じているようです。
　「自立支援協議会の仕組みについて、今後のあり方を含めて具体的な意見を以下にお聞かせください。」という設問に対して寄せられた主な意見を、次のとおり記載します。
・当地域においては施設等社会資源が少なく、他自治体の施設への依存によるところが多いため、自立支援協議会についても近隣他自治体との広域開催によって、課題解決が円滑化するものと考えます。
・協議会が、各種施設・団体の長で構成されているため、「地域自立支援協議会」が単なる決定承認の機関となっている現状があります。相談支援員等が拾い上げたニーズや地域の課題を協議し、社会資源の開発や法改正、予算措置等で各自治体に対し要望協議が出来るようになっていくべきと考えます。
・自立支援協議会が、障害者や事業所の方の単なる「要求の場」になっている場合があります。役員の方をはじめとする自立支援協議会に参加する全ての人たちが、地域の課題に対して主体的に動いていけるような意識付けや環境が、自立支援協議会をより良い方向に動かしていくためには必要です。具体的な仕組みについては、残念ながら今のところは案がありません。
・非常にあいまいな位置づけになっていると思います。あってもなくてもいいような存在になっています。法的に強制力を持つようなものがあるとよいと思います。
・以前から当地域には「障害者ケアマネジメント実践者会議」や「障害福祉サービス事業所施設長会」等の活動が活発であり、現在は自立支援協議会と連携しながらより良い仕組みについて模索中です。
・自立支援協議会が必要な組織なのかを検討した上で、考えるべきだと思います。
・ネットワークの重要性と情報共有の重要性を感じ、今年度より協議会を全体会と定例会に分けて会議を行うようにしました。より話し合いが専門的に行えるよう、新しい部会の立ち上げを計画しています。個別支援会議の開催に関しての色々な部署の協力体制や意識をネットワーク等で認識してもらうようにしています。
・行政や福祉関係者、当事者や家族、地域住民が参加した日常的な協議の場が必要です。また、相談支援事業所の役割が大変重要です。当地域では、毎月１回相談支援事業所と行政の協議の場が設けられています。

3.　障害者自立支援法について

4.　障害者自立支援法に該当しない方の支援について

　「障害者自立支援法に該当しない方の支援について、貴自治体内での具体的な取り組みなどあれば以下にお聞かせください。」という設問に対して寄せられた意見を、次のとおり記載します。
・現在、法に該当しないボーダーラインの発達障害を持つ子どもに対して、特別支援学級に通学していることを要件に夏休みの長期サポート事業の参加を考慮しています。
・その時々にフォーマルなサービス、インフォーマルなサービスをみんなで知恵を絞って考えています。
・家族支援として、家族の抱える問題（多重債務や就労など）を支援しています。

5.　障害者福祉に係る財政負担について

　障害者福祉に係る財政負担について、どう思われますか。（複数回答）

　障害者福祉に関する国の財政負担については、現状で十分だと考える自治体はなく、多くの自治体(14)が「国がもっと負担すべきである」と考えていることが明確となりました。このことは、各自治体において障害者福祉サービスの充実を図るためには「国からの安定した財源の確保」が必要不可欠であることを示していると思われます。

6.　障害者制度全般について

　障害者制度全般について、あなたはどう思われますか。

7.　市町村合併後の障害者団体の状況と連携について

　この設問では、市町村合併後の各障害者団体の状況（合併していない町村については現状）についてどのように変化したか文章により回答いただきました。その結果、各団体においても合併し、旧市町村単位の各支部での活動を行っている状況が多かった一方、ほとんどの団体において新規加入者の減少により団体自体の高齢化が著しく、存続の危機に瀕しているとの回答がありました。
　また、市町村合併後の各障害者団体と行政との連携について尋ねたところ、良好な関係を保っていると考えている回答が多くありました。
　今回は行政からアンケートを収集しましたが、今後、各種障害者団体からもアンケート収集を行い、各障害者団体側と行政側との相対的な考察を行うことができるのではないかと考えらます。

8.　障害者福祉に携わる民間事業所の職員について

　障害者福祉に携わる民間事業所の職員について、あなたの客観的なご意見をお聞きします。

　行政担当者から見ても、障害者福祉に携わる民間事業所の勤務労働環境が良くないと考えているようです。
　「民間事業所の職員から、職員自身の健康面や精神面、処遇面などで相談を受けたことがありますか。あれば以下にお聞かせください。」という設問に対して寄せられた意見を、次のとおり記載します。
・男性ヘルパーが圧倒的に不足しており、同性介護を希望する利用者への対応ができにくいです。ヘルパーの給与を見直し、男性でも経済的に安心して働くことができるように改善するべきだと考えます。
・ある施設長との雑談の中で、「この給料で家族を養っていくのは大変」という話をしたことがあります。現場での職員が不足しています。
・在宅事業所との意見交換会を定期開催していますが、人員不足と低賃金はいつも意見が出ています。
・小規模事業所では家族の生活は維持できない賃金となっていて、職員の定着ができません。
・配置基準、処遇面が貧困なため権利侵害につながることがあります。

9.　あなたの仕事について

　あなたは、現在の仕事についてどのように感じていますか。（無回答者………１）

　「あなたが悩んだり困ったりしていることがあれば、以下にお聞かせください。」という設問に対して寄せられた意見を、次のとおり記載します。
・担当職員数が少ないため、ルーティンワークに追われて前向きな事業展開ができません。
・サービスの範囲について明確な基準がなく、裁量の範囲が大きいとサービス事業者は考えているようですが、実際、裁量が一担当にそこまであるわけではなく、意見の衝突が起こった際にサービス事業者や利用者等に詰め寄られることが多いです。
・福祉の仕事は、専門的というより経験がものをいいます。経験のある職員をつくること、専門性のある職員の採用を考えてほしいと思います。
・制度が次々と変わる度に複雑な業務となるため、事務に追われ肝心な現場へ行く時間が制限されています。人員削減等の合理化の中で、必要な人員が配置されず多忙な中で健康を害する職員が出やすくなっています。

10.　専門職の配置について

　自治労大分県本部では、当初予算交渉統一要求項目の１つに、障害者福祉における相談援助をより円滑にし、当該部署の負担軽減を図るため、専門職（従来の保健師だけではなく、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士など）の配置を求めています。

(１)　この要求について、あなたはどう思われますか

　本アンケートが単組を通じて行われたものであるため多少その影響があるものの、担当者サイドでは、相談援助をより手厚く行うための専門職配置を望んでいるという事実は動かし難いものであると言えます。

(２)　今、あなたの職場に必要だと思う専門職はどの職種ですか。（１人だけ配置されるとしたら）

　既に保健師をはじめとした専門職が配置されている自治体もあり、現在の配置状況によって回答も違ってきますが、今回のアンケートでは従来から相談援助を担ってきた保健師のほかに、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士といった保健師以外の職種の配置を望む声がありました。
　これは、障害者の支援にとって単一の専門職ではなく様々な専門職がチームを作って相談援助を行うことで、手厚い体制になることを望んでいる担当者の意見が反映されているのだと考えられます。

11.　共生・協働について

　障害者が地域の中で安心して生活していけるためには、当事者や家族のみならず、地域や行政などが一緒になって「共生・協働」することが必要だと考えています。
　そのことについて、あなたはどう思われますか。 　

　「協働・共生の必要性」は広く認識されていることが示されていますが、その内容の理解については大きな幅があり、その具体化については道筋が十分見えていないと思われます。
　回答について具体的な記述を含めて詳しく見ていくと、「わからない」と回答した自治体では「共生・協働が何を具体的に指すのかわからない」という指摘があります。また「その通りである」と回答した自治体でも、記入なしが６自治体あり、「市民の意識を変えていく」が２自治体、「アンケート調査を実施する予定」が１自治体ありました。
　具体的な方向を明記しているのが、「障がいのある人が支援をされる側としてでなく、地域の担い手として共生・協働の一員として地域貢献事業を行う」、「障がいを持つ人がサービスの受け手となるだけでなく、地域社会での役割を持たせる。インフォーマルなサービス（近隣の方との関わり等）の工夫においても対応できる点があるのではないか」という意見がの２つの自治体からありました。今後の自治体のあり方を考えるとき、この２自治体が示している方向性が重要ではないかと思われます。
　これまで障がい者は福祉サービスを受ける人、支援を求める人と見られてきました。しかし、現実に障がい者と位置づけられる人たちと知り合ってみると、目指しているのはより多くのサービスを受けることではなく、「あたりまえの暮らしをしたい」「働いて、稼いで、地域で暮らしたい」という気持ちが強いことがわかってきます。
　もちろん、障がいの種別や重さなどによって、施設入所や手厚い支援が必要な人はいますが、その場合でも人とのつながりを求め、人の役に立ちたいという気持ちを持っています。可能な限り仕事や社会的な活動を行い、地域の担い手の一人として、「ありがとう」と言われ「あなたがいてくれて助かった」と喜ばれる経験を持つことが、障がい者の人生にとってどれだけ大切なことかを理解することも不可欠であるように思われます。
　それは、障がい者にとってだけでなく、自治体にとっても、地域住民にとっても重要であり、福祉施策を根本から改革していくことにつながるのではないかと考えます。自治体からの「措置」や「サービスの提供」にとどまらない「協働・共生」の考え方と取り組みは、地域全体にとって大きな可能性を持っていると思われます。

12.　おわりに

　今回のアンケートを通じて、障害者福祉を担当する職場・担当者の方が、障害者福祉政策についてさまざまな思いを持たれていることを感じました。人事異動により担当となった方が、徐々に障害者福祉に対して理解を深められていく過程の中で、思いや悩みもまた多く・深くなっていくものと思われます。
　高齢化社会がますます加速している我が国において、社会保障をいかに行っていくか、これが国家としての最大課題となっています。
　また、財政危機や政治の駆け引きの中で、いとも簡単に政策が変わっていくことに私たちは憤りを表現すべき時期にあると思っています。
　高福祉政策を実施するためには、財源も当然のことながら必要となってきます。ただ、国や地方自治体が行う福祉には限度がありますし、一部の人間がいくらがんばってもできることはわずかなことです。
　真の福祉国家として我が国が歩んでいくためには、「地域」、「協働」、「連携」などといったキーワードが重要になってきます。「障害者もそうでない方も差別なく普通に地域で暮らしていくこと」、これがめざす方向性であることは言うまでもないことです。ただ、実際に実践していくためには多大な労力を要することでもあります。
　今回、担当者の方へアンケートを行いましたが、アンケートだけで終わらせることなく、今後は当事者や家族へのアンケートや、先進事例の検証などを継続的に進めていきながら、地域での共生・協働についての意見反映や政策への具体的提言を行っていきたいと考えています。
　おわりに、今回のアンケートにご協力いただいた各自治体の担当者の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。