【自主レポート】 |
第33回愛知自治研集会 第8分科会 地方再生とまちづくり |
自治労広島県職員連合労働組合(以下「県職連合」)は、自治研活動の推進に当たり、NPOをはじめとする民間団体や地域住民との協働による「新たな公共」の創造と、若手組合員の自治研活動への参加拡大を目標に取り組んでいます。自治研の若手リーダー養成に向けて2007年から始めた「自治研担い手講座」もその一つで、2009年は体験型講座を企画し、中山間地域の活性化に取り組む団体と協働で「夏休み子どもキャンプ」を実施しました。本レポートでは、その概要について報告します。 |
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1. はじめに 県職連合では1997年に自治研活動を本格化し、職域単位の自治研活動を中心に取り組んできましたが、自治体職員の視点に偏った公共ではなく、行政以外のNPOや地域住民との協働による「新たな公共」の視点が必要と考えてきました。その考えから、ひろしまNPOセンターと協働で「NPO研究会」を行うとともに、県内のNPO団体との交流を目的に分権自治推進集会を開催してきました。また、2008年には「地域政策センター」を設立し、組織内議員や県職連合OBに加え県内有識者やNPO活動家を運営委員や研究員として迎え、自治研活動をより豊富化、専門化するとともに「新たな公共」の視点で知事への政策提言を行うべく研究活動を開始したところです。 |
図1:県職連合の自治研 |
2. ほしはらとの協働 今回の担い手講座は、三次市上田町で廃校となった木造の小学校(旧上田小学校)を拠点に農山村の体験活動に取り組んでいる「ほしはら山のがっこう」(以下「ほしはら」)と協働することとしました。「ほしはら」にこの企画を打診したところ快く引き受けていただき、「ほしはら」のスタッフと一緒に夏休み子どもキャンプを開催することになりました。 |
図2:協働モデル |
3. 担い手講座の実施(企画・運営・準備) 今回の講座には、県職連合の若手組合員10人(女性2人、男性8人、年齢25~43歳)が担い手として参加したほか、県職連合の役員と三次市在住の組合員の計5人が裏方として活動を支えました。 4. 担い手が感じた上田町の課題と魅力
広島県の農山村の少子高齢化は深刻で、上田町はその中でも厳しい状況にあります。1975年からの30年間で人口は約200人に半減、2030年には50人になると予想されています。イノシシやシカの被害で農地の維持が困難なことに加え、地域の小学校が廃校となったことで、住民には「あきらめ感」や「行政からの見捨てられ感」があったそうです。そうした中、廃校となった小学校は、地域住民の手で新たな地域の拠点(ほしはらの山のがっこう)として生まれ変わり、農山村の体験交流施設として運営されることになったそうです。 |
5. 子どもキャンプ キャンプは、好天にも恵まれ8月22,23日(土日)に実施しました。 |
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2日間で多くのメニューをこなしたため、担い手にとっては忙しい内容となりましたが、子どもたちには好評で田舎を十分に楽しめる内容となりました。田舎には普通にある自然や人々の暮らしが、子どもたちに魅力的なものと受け止めてもらえたことは、担い手にとって大きな自信となりました。閉校式では親御さんと一緒にキャンプの様子をスライドで見ましたが、子どもたちが楽しむ姿から、改めて田舎の魅力を感じてもらえたと思います。 6. 反省会 企画終了後、担い手講座の参加者、関係役員が集まって次の5点について感想交流しました。 |
参 加 者 感 想
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7. まとめ 今回の講座は、何もかもが初めて尽くしでした。 |