【自主レポート】 |
第33回愛知自治研集会 第9分科会 都市(まち)のコミュニティを再生させる |
大阪市では重点政策の一つに「ごみ減量」を掲げ、さらなる減量推進と分別排出を促進するための日常的な啓発・指導等の取り組みを進めてきています。しかし、大阪市域内には在日韓国人の方々が多くおられる区もあり、言葉や生活習慣の違いにより、啓発やごみの排出指導がスムーズにできないことから、担当職員が韓国語のレッスンに通い、ハングル文字によるビラ看板等を作成し、地域住民とともにごみ減量を進めてきています。 |
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1. 大阪市の政策課題 大阪市における「元気な大阪」をめざす政策推進ビジョンの中に、ごみ減量の取り組みを盛り込み、2015年度までにごみ処理量を110万トン以下に減らす目標を掲げています。 2. 職場における取り組み 東部環境事業センターでも新たに設置された啓発指導班が日々、市民・住民に、より理解を得るためにいろいろな手法で啓発に取り組んできています。 3. 地域・市民とともに進めるごみ減量に向けて 私たちの事業は、市民の理解と協力が必要不可欠であり、さらなるごみ減量の推進と分別排出を促進するために、大阪市の政策推進ビジョンや取り組み趣旨をよりわかりやすく啓発・指導することで事業をスムーズに遂行できます。2009年4月から新たに啓発指導班が設置され、女性職員も多数従事しています。これまでは啓発活動、特に市民対応だけでなく、事業を進めるうえでどのような啓発をすれば市民にわかりやすいか、分別意識の向上につながるかなど、常に積極的に考え、「やる気・やりがい」をもって作業に取り組んでいます。まだまだ韓国語で住民の方と十分な会話ができるまでには至っていませんが、今後も引き続き韓国語を勉強し、韓国の方々の要望も聞けるよう、また、大阪市のごみ減量に向けて取り組んでいきます。
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