【要請レポート】

　1985年、当時の文部省が出した「学校給食合理化通知」。この通知を境に学校給食の民間委託化が全国で広まり、また2001年の小泉内閣では規制改革民間開放と称して、委託の流れが急速に加速してきました。その中で立川市の学校給食が直面した中学校給食の委託闘争、共同調理場のＰＦＩ化問題。これらのたたかいから立ち上がった給食展の取り組みと、取り組んでいくにあたって見えてきた食の問題と今後の取り組み方について提言します。

1.　立川市の概要と学校給食

面　積 24.38平方キロメートル 人　口 178,048人 世帯数 83,503世帯

　立川市は、東京都のほぼ中央、西よりに位置しており、多摩地域の中心部分にあって、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市、と接しています。
　市域の南側には東西に流れる多摩川が、北側には武蔵野台地開墾の源となった玉川上水の清流が流れ、地形は平坦です。
　また国から首都圏の「業務核都市」に位置づけられ、商業や業務などの集積が図られると共に、文化、研究、防災などの広域的な都市機能が整備され、拠点形成が進められています。
　立川基地跡地を利用した「ファーレ立川」は商業・業務中心の近代的ビルが立ち並び、世界各国からの109ものアート作品が街と一体になって新しい都市空間を創出しています。また、ＪＲ立川駅の周辺には歩行者専用のペデストリアンデッキが整備され、有名デパートや大型スーパーなどが数多くあり、多摩地域の商業の中心となっています。市域の北部は都市農業や武蔵野の雑木林など緑豊かな地域を形成しています。
　立川の学校給食は1947年１月に第１・第２・第３・第４小学校で始まったのが最初です。第１調理場は1969年１月に第２調理場は1975年９月に開設されました。現在では小学校20校のうち第１小学校から第８小学校までの８校が自校直営調理方式。残りの12校がセンター直営調理方式です。

（文部科学省　学校における外部委託状況）

2.　学校給食合理化通知

　第二次臨時行政調査会が1981年に発足し、会の答申や意見書を受けた形で、1985年１月当時の文部省から「学校給食業務の運営の合理化について」 が通達されました。いわゆる「学校給食合理化通知」です。
　この中には、パートタイム職員の活用・共同調理場方式の採用・そして民間委託の実施の３つが大きく掲げられており、この通知から学校給食へ民間委託が始まり、現在では全国の学校給食の約25％が民間委託になっています。
　さらに、1994年10月に自治省が全国の自治体に対し行財政改革大綱作成を指示し、民間委託の推進と正規職員の定数削減を求めました。これにより、自治体は、人件費削減と民間委託をセットとし、学校給食調理学校給食を中心とした民間委託を加速させています。そして2001年の小泉内閣では『聖域なき構造改革』と称して「民間でできるものは民間で」という大号令のもと、今日の学校給食民間委託率25パーセントという数字に表れてしまいました。

3.　中学校給食民間委託闘争

　文部省の合理化通知以降、立川市の学校給食では1990年にそれまでミルク給食だけだった中学校に給食を提供しようと当局側が学校関係職員や有識者を集めて「中学校給食問題懇談会」を発足させ、給食実施に向けての協議を開始しました。翌91年には委託反対・直営実施に向けて組合側に「中学校給食検討委員会」立ち上げ、直営自校方式で中学校給食を行うようにとの３万枚のビラ入れや、市内各地の公民館でのパネル展を実施してきました。これが立川での給食展の始まりです。
　教育委員会側は1992年に正式な「中学校給食準備検討委員会」を発足させ、96年には準備担当主査の配置と試行実施について初めて提案がありました。組合としては市民と連携しながら直営方式の実施を求める請願署名活動を行い26,000人分もの署名を集め、また市民の会とともに給食まつりを実施するなど積極的な活動を行ってきましたが、1997年２校試行実施ということで、中学校給食においては千葉県松戸市や愛知県名古屋市で行われている民間業者での弁当併用方式で妥結をしました。中学校給食の本格実施以降給食まつりを始めとする市民との協働については収束してしまいました。また妥結にあたり結んだ確認書では「学校給食においては自校直営調理方式が最善とし、次善の策としてセンター直営方式と考えている」との覚書（2000年　本格実施にあたり交わす）を確認し、第３次行財政改革推進計画（2000－）経営改革プラン（2005－）、ともに最善の策である自校直営調理方式は計画段階だけで提案は一切ありませんでした。

4.　共同調理場　ＰＦＩ問題

　2001年、教育委員会と組合で老朽化し、耐用年数も過ぎている２つの共同調理場を１つに統合する協議の場として「新共同調理場統合問題労使協議会」を発足させ、将来に向けた望ましい職場作りのため協議を始めました。労使で立川市が予定している同食数程度の給食センターへの視察を行うなど、精力的に協議を進めてきましが、2004年以降は教育委員会の都合で協議会が開催されないなど協議が進まない状況になりました。そして2005年からの経営改革プランでは新共同調理場問題に対して、さらに厳しい提案が予想されることから組合側としては「開設予定の新共同調理場は直営とする」という確認書を教育委員会との間で結びました。しかしその年の現業統一闘争で副市長から正式に新共同調理場については調理も含めてＰＦＩで行いたい、時期は建設予定のタイムリミットである2009年までには決めたいと提案がありました。
　組合としては確認書無視の暴挙として抗議をしましたが、それだけでは協議が進まないとして組合側として「学校給食のあり方検討委員会」を立ち上げ、新共同調理場に対する２度にわたる質問書や組合対案を出して教育委員会の考え方など追及しました。また独自に給食職場で課題となっている三期期間の取り組みとして、保育園調理への応援体制の確立や学童保育所への配食サービスなどを検討しましたが、具体的実行には至らずに終わってしまいました。

5.　給食展の取り組み

　2008年、学校給食のあり方検討委員会の議論の中で三期期間（特に夏季期間）の取り組みとして、学校給食の市民アピールのための給食展の開催が上がりました。中学校給食検討委員を経験した人からは「給食展を実施しても委託は避けられない」との意見がありましたが、やるだけのことはやってみるという方針のもと実施に向けて協議を始めました。６月初めに調理関連職場の組合員を集めての全体会を開催し、給食展の意義付けを周知し取り組みにあたっては全員が何らかの仕事に関わることを確認しました。そして職場から実行委員を選出し、試食会や親子クッキングスクール、パネル展などの担当に分け実行委員をチーフとして取り組んできました。
　この給食展は担当についた人たちが自分たちで地場産野菜や食品添加物、残留農薬などを勉強することによって普段使っている食材について興味を持ちさらに意識・理解を深めるための場。特に食の問題が日々変わっていくパネル展示の内容などは前年に作った人がノウハウを持っているから引き続き同じ担当につくのではなく、違う人が違う視点で常に課題意識を持ちながら行うようにしています。つまり参加者のためだけでなく自己勉強の機会としても重要な取り組みだと思っています。