1.　はじめに

　日本の学校給食は、1889年に山形県鶴岡町（現、鶴岡市）の私立忠愛小学校において、貧困等の理由からお昼ご飯を持ってこられない子どもたちのために、おにぎりと焼き魚などの食事を提供したのが始まりとされています。
　その後、1954年に学校給食法（以下「法」という。）が施行され、法的に学校給食の体制が整い、食事についての正しい理解や望ましい習慣をはぐくむことと併せて、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うことを目的とするなど学校給食は教育の一環として位置付けられることになりました。
　そして、その時々の状況に応じ必要な改正が行われ、適用範囲の拡大（1956年～中学校に適用、その後、義務教育諸学校へ拡大）、学校給食への牛乳の供給（1958年～＊導入当初は脱脂粉乳から始まりました。）、米飯給食の導入（1976年～）など、現在の学校給食の基礎が作られてきたとともに、給食調理現場に対しては、1985年の通達「学校給食業務の運営の合理化」、さらには2003年の事務連絡「学校給食の運営の合理化」により、学校給食の民間委託や共同調理場の推進が図られてきました。
　そのような中、2008年の法改正（2009年４月施行）により、法の根本をなす第１条（この法律の目的）及び第２条（学校給食の目標）の大幅な改正を含む大きな改正が行われました。法制定当初から、学校給食は教育の一環として位置付けられてきましたが、今回の法改正では、2005年６月に制定された「食育基本法」に基づく『食育』の観点を踏まえての改正が行われています。
　学校給食の中での食育の推進には、教職員・保育士、栄養教諭・栄養士、調理員及び行政関係者が一体となり、地域との連携も図り、児童・生徒へのきめ細やかな指導が行わなければなりません。それと相反する形で推し進められる給食運営の合理化。当町においても、給食運営の合理化が検討され、2010年からは中学校の給食調理業務が民間業者に委託されることになりました。
　今回のレポートでは、学校給食のあり方について、これまでの取り組みを踏まえ検証していくこととしたいと思います。

2.　明和町の学校給食について

(１)　経　緯
　当町においては、小学校、中学校、幼稚園、保育所の給食調理業務を町職員が行う、いわゆる「直営方式」で、かつ、ほとんどの施設で「自校調理方式（各学校等の給食室で調理する方式）」により実施されてきました。
　　＊当町では、小学校６校、中学校１校、幼稚園５園、保育所３園において、給食が提供され、内、幼稚園２園においては、隣接する小学校から給食を運搬しています。
　ただ、町の厳しい財政状況下のもと、併せて国の学校給食業務の運営の合理化方針に基づき、民営化・センター化が検討され、また、今後の自主的自立的な行財政運営の実現のため、2005年１月に策定された「明和町行財政改革基本方針（2005年度～2009年度）」において、「給食業務の民間委託」が本格的に検討されてきました。
　その間、給食調理員の退職者補充は十分に行われず、適正な人員配置が十分になされない厳しい職場環境下において、給食調理業務を運営しなければならなくなりました。

(２)　職員労働組合の取り組み
　組合としては、「食の安全を第一に考え、それを守るためには給食業務に携わる職員が正規職員であることが必要であり、現在の直営・自校調理方式を守っていくことが重要である」ことを訴え、行財政改革による一方的な合理化に反対するため、取り組みを進めてきました。町長・教育長との話し合いの場も持ち、現場の状況を直接訴えてきました。
　また、地域住民に対して直営自校方式の学校給食の良さを知ってもらうため、2005年からは、現業評議会を中心に町民文化祭等の場で「お試し給食」などの取り組みを進めてきました。
　2006年には、当時、三重県内で初めて、直営自校方式の学校給食の調理運営業務を民間に委託した名張市を視察し、名張市職員労働組合より民間委託までの経過や委託後の状況等を聞き取りし、委託実施直後は、様々な問題が生じたことも明らかになり、あらゆる機会を通じて、学校給食の現状等を住民に理解していただけるよう活動を進めていく必要性を認識しました。
　ただ、その後も、町当局からは、給食業務の民間委託に伴う懸念事項に対して十分な説明が行われず、給食調理員の退職補充が十分に行われず、必然的に正規職員数の削減に追い込まれ、否応なしに民間委託の体制が進められてきました。

(３)　中学校の給食調理業務の民間委託開始
　2009年９月議会において、中学校給食調理業務の民間委託が提案され、同年12月議会では、プロポーザル方式による入札の結果、委託業者決定等の報告が行われ、2010年３月から中学校において給食調理業務の民間委託が開始することになりました。
　委託開始にあたり、また、それに伴う異動の際、現場で働く職員及び組合に対し十分な説明がなされず、「食の安全第一に」を常に訴えてきた組合にとって、これまで培ってきたノウハウがきちんと引き継がれ、健全な給食調理業務が行われていくのか不安を抱えた中でのスタートとなりました。
　中学校においては給食調理業務の民間委託が始まりましたが、今後、なし崩し的に他の学校、幼稚園、保育所において民間委託が進んでしまうと子どもたちの安心安全が守れないという認識のもと、町当局との話し合いを進め、行財政改革集中改革プラン終了2010年３月以降においては、最低限の給食調理員の人員を確保するとの約束と、今後の民間委託は現時点においては検討していないとの町側の意向を確認することができました。

3.　課　題

　民間委託が開始して約半年が経過しますが、心配されていた問題は現段階では起こってはいません。これは、安全を第一に考えた仕様書に基づく契約、実績のある業者の中からの入札による業者選定によるものでもありますが、今回の業者との委託契約期間は３年間であることから、３年後に業者が変更になった際の引継ぎが十分になされるのか懸念が残ります。
　組合としても、今後も引き続き、民間委託が適正に運営されていくのか、また、民間委託により町にもたらされる効果（経費的な面以外も含めて）についても、食育の観点も含めて、検証していく必要があります。
　2008年の法改正に大きく寄与した食育基本法には、その基本的施策として、家庭における食育の推進、地域における食生活の改善のための取り組みの推進と併せて、第20条において「学校、保育所等における食育の推進」が規定されています。食育の観点からも、今後の学校給食の果たす役割は大きいと考えます。
　ただ、これまで組合として取り組んできた活動の中で、学校給食に関するアンケートを実施してきましたが、アンケート結果からは、学校給食そのものへの関心は高いものの、給食調理業務についての関心はまだまだ高くなく、学校給食がどのように運営されているのかについての住民の認識が十分ではないと考えます。そのような中で、今後、議論や検証が十分でないままに、政府主導による合理化施策が打ち出されてしまうと、町としてもそれに添った形で今後の運営を検討せざるを得なくなり、合理化の動きがますます加速してしまうことも考えられます。
　食の安全安心が叫ばれる中、飽食のため食への本質的な関心が薄れていっているこの時代。
　組合としては、今後も、住民の方々に学校給食・給食調理業務への関心をより一層深めていただくことが、現在の直営・自校調理方式の給食職場を守ることに繋がり、ひいてはそれが、食の安全安心・子どもたちの健全な育成に繋がるとの認識のもと、あらゆる場を通じて、給食業務に携わる正しい情報及び学校給食の必要性を地域住民に発信提供し、訴えていかなければなりません。