4.　実施に向けた主な課題　～本社稼働日に支社が休日？　単身赴任は？～ (１)　東京本社が稼働していて新潟支社が休めるのか？ 　本社が南関東ブロックの東京、工場は中部・北陸信越ブロックの新潟というように、分散化のブロックを越える企業は多くあります。会社の事業形態にもよりますが、例えば、東京の本社が稼働しているのに、新潟支社や信越の工場の社員が一斉に休むのは無理というケースも多いでしょう。ワーキングチームのヒアリングでも、労働界から「本社と支社で仕事の調整は付くのか」という懸念があがっています。 　他にも、全国中小企業団体中央会が行った聞き取りでは、「全国的に取引をしているので、休日が分散化すると取引が止まり、在庫負担が増えてしまう」（卸売業）、「土木関係の工事で人員が必要な場合、ブロックを越えて業者に発注することができなくなる」（建設業）、「１年前からカレンダーの企画・営業を始めるため、すぐには対応できない」（印刷業）など業界ごとの様々な懸念材料が報告されています。 　また、青果物や水産物の中央卸売市場では、全国で統一して市を開く日と休む日を決めています。各産地はそれに合わせて計画的に出荷していますが、ブロック別に分散されると出荷調整が難しくなるなど、各業界に難問が生まれる懸念があります。 (２)　単身赴任のお父さんは子どもと一緒に休めない？ 　分散化は『お父さんの支援策』にもなっています。ゴールデンウィークともなれば、世のお父さんは家族サービスに振り回され、交通渋滞やテーマパークの大行列で心身ともにグッタリしてしまいますが、分散化が実現すれば、そのようなお父さんたちの負担は大いに軽減される可能性があります。 　しかし、ブロックを越えて単身赴任中のお父さんにとっては、むしろ逆で、悩ましい事態となりそうです。 　例えば、「３日以上も職場を空けるのは無理」と多くのサラリーマンが実感しているかもしれませんが、単身赴任中のお父さんは、関連会社や得意先も全国に分散している場合が多く、自分の地域が休みであっても得意先などが休みでなければ仕事をしなくてはいけない場合もでてくる懸念があります。 5.　実証事業に対する妙高市の取り組み　～家族の時間づくりプロジェクト～ 　休日の分散化にあたり、観光庁が全国に実証事業への参加を呼びかけ、当市（新潟県妙高市）など全国８地域が実証事業を引き受けました。実証実験では、地域ごとに季節を分けて連休を設け、その実施について、実施校の保護者に対してアンケートを行い、「分散化」が家庭や学校、地域に与える教育的、社会的効果や課題などを検証する予定となっています。今回の実証事業では、特に「家族の過ごし方」という教育的観点に比重が置かれています。 　実施にあたっては、小中学校をはじめ、商工会議所や主要企業、関係団体などに対して説明会等を行い、特に、市内企業に対しては、休業化や有給休暇の取得等について理解と協力を求めました。当市には、パナソニック(株)セミコンダクター社新井工場をはじめ、(株)コロナの100％出資の系列会社「(株)新井コロナ」などがあり、本社や支社が全国に点在している企業がありますが、市からの協力依頼の感触としては、全国的に指摘されているような問題はさほどなく、比較的、好意的にご協力をいただけることとなりました。 　実証事業の実施後、結果として家族時間の充実が図られ、観光地の活性化につながったのか、アンケート結果等をまとめ、観光庁などに対して、実証事業の結果や妙高市としての見解などを提言していく予定です。

図２　妙高市における連休化実施校の取り組み計画表 ＜事業概要＞ 【実施日・実施校】※市内５校で実施 　○新井南小学校 　　2010年10月31日（日）から11月３日（水・祝日）の４連休化 　　（11月１日（月）・２日（火）の休業日設定） 　○新井中央小学校・妙高高原北小学校・妙高高原南小学校・妙高高原中学校 　　2010年11月20日（土）から11月23日（火・祝日）の４連休化 　　（11月22日（月）の休業日設定） 1)　実施校の取り組み計画 実　施　校 地域 児童数 実　　施　　日 新井中央小学校 市 街 地 413人 11月20日(土)～11月23日(火・祝) 新井南小学校 農村地域 92人 10月31日(日)～11月３日(水・祝） 妙高高原北小学校 観光地域 153人 11月20日(土)～11月23日(火・祝) 妙高高原南小学校 観光地域 92人 同　　上 妙高高原中学校 観光地域 140人 同　　上 計 ５校 890人

6.　なぜ、妙高市が実証事業を引き受けたのか？ 　なぜ、「受け入れる側である観光地」を抱えた妙高市が、この実証事業を引き受けたのでしょうか。 　実証事業にあたっては、観光庁は「家族の時間づくり」プロジェクトとして「大人の休暇改革」と「大人と子どもの休暇のマッチング」を目的として掲げています。事業の促進のため企業、官公庁への働きかけと、教育現場の協力を得て、大人の連続有給休暇取得の促進、併せて家族で過ごすまとまった時間を確保し、国内観光産業及び地域経済への波及効果を狙っているものです。 　政府が提唱し、当該事業の主目的である「家族の時間」づくりは、妙高市にとって、家族・地域などで、「心の豊かさ」を感じることができる全市的な運動「妙高市民の心」の取り組みに通じるところがあり、また、長期休暇を取得しやすい環境づくりが進み、我が国としても、諸外国並みの長期休暇取得、バカンス取得の風土が日本国内にも醸成されることにより、国内観光地における長期滞在型観光が活性化する可能性が高く、観光地が集積する「妙高高原地域」を中心として、観光産業に対するメリットは大きいと考えられるため、国の政策実施に協力したものです。 7.　実証校選定の理由と経過 　本事業は、「家族の時間づくり」を主目的としていますが、その目的と同等以上に、我が国全体で、休暇取得を分散することで「観光地の繁閑の平準化による観光振興」に協力することを目的としています。 　特に、実施校の選定にあたっては、当市の中でも、観光事業に発展した歴史を持ち、観光関連事業者の割合が高い地域である「妙高高原地域」の小中学校が本事業に参画することで、休暇取得の促進と観光需要の喚起による観光振興に対して積極的な取り組み姿勢を全国に示す良い機会ともなります。 　また、妙高高原地域については、観光関連産業の従事者が多い地域であり、住民として、通常の連休や、休日、祝日に家族で休暇を過ごす時間が他地域よりも少ない状況にあると考えられます。こうした中で、比較的観光来訪客の少ない時期に、児童・生徒の４連休化と保護者等の休暇取得を促進することで、家族での余暇時間の過ごし方や、休暇を利用した観光需要の喚起の動向などの貴重なデータが得られることが期待されます。一方、新井中央小学校は商業用地の多い市街地、新井南小学校は農村地域にあり、観光地である妙高高原地域に比べて一般サラリーマン家庭の割合が多いという社会・生活環境である地域の現状から、妙高市としても、他県等の実施地域との比較可能な実証結果を導き出すことが期待されます。 　実証校の決定経過としては、妙高市が、新潟県を通じた観光庁からのモデル事業取り組みの打診に対して承諾し、そこから、妙高市校長会へ取り組みを打診し了承を得たもので、その後、教頭会での事業説明、ＰＴＡ総会で保護者への説明を実施しています。 8.　まとめ　～連休化と分散化も大事だけど「有給休暇の取得促進」も重要～ 　企業などでの有給休暇取得は、100％消化しているところは少ないのではないでしょうか。理由は、人員削減等で仕事が忙しくなっていることが第一に挙げられますが、「休暇を取り過ぎると上司や同僚の目もあり気になる」、「のんびり休暇を取っていたら会社が潰れる」、「病気になった時に残しておきたい」等々が挙げられると思います。 　他の先進国と比較すると、日本はまだまだ有給休暇取得率が低い状況であり、年休の取得促進も重要な課題です。 　休日の分散化を真に進めるために重要なのは「年休対策」であると思います。特に中小企業はなかなか休めないところも多く、ワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、『有給休暇消化法』のようなものも同時に始めないといけないのではないでしょうか。たとえば社員300人以上の企業は有給消化を義務化するという案が考えられ、ドイツなど海外では実践しているところもあります。これとセットで実施することで、政府が求める効果を発揮する「意味のある休日分散化」になると考えます。

図３　労働政策研究所・研修機構「諸外国のホワイトカラーに係る労働時間法制に関する調査研究」（2005年） 「有給休暇はどのくらい取れている？」各国比較 　 フランス ドイツ イギリス アメリカ 日本 法　　律 労働法典中の 年次休暇規定 連邦休暇法 労働時間規則 労働協約による 労働基準法 有給休暇 30労働日 年間４週間以上 ４労働週（20日） 平均17～18日 最低10日 連続休暇 連続12～24日 連続２週間 労働協約による 労働協約による 規定なし 年休取得率 ほぼ100％ ほぼ100％ ほぼ100％ 70～80％ 47.4％（H20）