1.　若い男女の出会いの現状

(１)　「婚活」とは
　近年、自治体でのいわゆる「婚活」支援のための事業が広がってきている。特に少子化対策をはじめとして、農山漁村における後継者対策、さらには人口減少に悩む自治体が定住促進として取り組んでいるものもある。そもそも「婚活」とは、中央大学教授の山田昌弘氏が2008年に発表した著書『「婚活」時代』（ディスカヴァー21新書）から広がった言葉であるが、独身男女が異性との出会いを求めてお見合いパーティなどに積極的に参加したり、異性の心を射止めるために自分磨きをする、などの活動を指す。
　「婚活」よりも以前から、「就活」という言葉は大学生をはじめ若者の間で広がっていた。「就職活動」の略称であるこの言葉は、1990年代後半以降のいわゆる「就職氷河期」を経て、近年、大学生をはじめ若者がよりよい就職（先）を目指すため、早くから積極的に自らをアピールしようとする動きが広がってきた中で浸透してきたものである。そのような中で、「就活」を経てやっと就職にたどり着いた若者が、今度は「婚活」で自らを積極的にアピールするために動くようになった。かつての私も含め、少し前までは、「お見合いパーティ」などに参加することには抵抗感がある状況だったのが、「婚活」という言葉の浸透で少し変わってきているような感じがする。

(２)　「出生動向基本調査」から見えてくるもの
　国立社会保障・人口問題研究所が2005年に行った「第13回出生動向基本調査」の独身者調査の結果によれば、未婚者の男女で結婚しない又はできない理由として挙げられているものは、「適当な相手にめぐり会わない」が、18歳～24歳では男女ともに４位である（上位３位は、「まだ若すぎる」「必要性を感じない」「仕事（学業）に打ちこみたい」）ものの、25歳～34歳の年齢層になると男女ともに１位となる。この傾向は第10回調査（1992年）以降変わっていない
　では、結婚した夫婦の出会いのきっかけは何か。同調査の夫婦調査の結果によれば、恋愛結婚のうち、「職場や仕事で」の割合は29.9％、「友人・兄弟姉妹を通じて」の割合は30.9％となっている。第８回調査（1982年）から第12回調査（2002年）までは、「職場や仕事で」の割合が最も多かったのであるが、第13回調査では首位の座を明け渡した。それでも２位である点で、きっかけとしてまだ多いのは確かであるが、第10回調査では35.0％だった（友人などを通じては22.3％だった）のが、この10数年で職場や仕事での出会いがきっかけによる結婚が減り続けているというのが、この調査から浮かび上がってくる。それ以外の「学校で」「街なかや旅先で」「サークル、クラブ、習いごとで」「アルバイトで」「幼なじみ、隣人」はほとんど比率が変わっておらず、職場や仕事でのきっかけが減った分、友人などを通じたきっかけが増えている格好である。
　かつては職場が総合職男性と一般職女性の出会いの場となり、そこで知り合った男女が結婚していくことが多かったことを、山田氏は前掲著書で述べている。職場や仕事で知り合わなくとも、地域ではかつては青年団活動がさかんであったが、次第に衰退していったことから、地域でも男女の出会いが自然に発生する機能が衰退していったと考えられる。

2.　なぜ「婚活」支援は自治体の事業として広がったのか

(１)　なぜ近年まで行政は「婚活」支援に消極的だったのか
　戦後間もない頃は1948年に東京都板橋区が結婚相談所を設けるなど、見合い結婚が主流だった時代には自治体も独身男女の結婚の支援を行っていたようだ。しかし、「出生動向基本調査」の結果では、1970年代に入り、見合い結婚よりも恋愛結婚が主流になってきたことがわかる。それに伴って、独身男女の結婚は自由意思によって行われるべきものであり、行政を含む「他人」は干渉しないという考え方が定着したのか、自治体も「婚活」支援をする必要性がないと考えてきたのではないか。
　その原因は定かではない。しかし、「法は家庭に入らず」というローマ法以来の法諺が言うように、男女の問題や家庭の問題という民事には行政の介入を控えるという姿勢が根本にはあったことに加え（さすがに、最近はストーカーやドメスティック・バイオレンス、児童虐待の問題が深刻化してきたために、必要な民事への介入のための法制化がなされたが）、少子化と晩婚化、未婚化の関係が認識されず、それが行政課題として最近まで認識されてこなかった理由ではないだろうか。若者の就職の厳しさを何とかしようということは行政課題として早くから認識され、行政もさまざまな手を打ってきたのと比べると対照的である。

(２)　「婚活」支援は本当に少子化対策なのか
　ただし、ここで注意しなければならないのは、農山漁村の後継者対策や過疎地の定住促進の場合は結婚によって一定の成果が出るものの、少子化と男女の出会いの機会が少ないことは、必ずしも因果関係があるわけではないことである。男女が出会い結婚しても、必ずしも子どもが生まれるとは限らない。それは経済的事情によるものもあるし、身体的事情によるものもある。また、日本では婚外子に対する制度的差別（最近、最高裁で判例変更の動きが出てきているが）や社会的差別が依然存在する。例えば、婚外子と嫡出子の間に制度的な差別がなく、結婚に至っていない状態でも「パクス」と呼ばれる連帯民事契約による男女の結びつきが多いフランスと異なり、日本では何らかの事情でなかなか結婚に踏み切れない男女のカップルにとっては、子どもを産むまでのハードルがまだ高いのではないかと考えられる。いわゆる「シングルマザー」などひとり親家庭に対する社会的支援も必ずしも十分とは言えない。少子化対策という行政課題に対し、男女の出会いの機会をつくることを施策とすることは、いわば「風が吹けば桶屋が儲かる」式の政策形成とも言える。
　むしろ、男女の出会いの機会が少ないことは、あくまでも少子化の要因の一つに過ぎないということを認識した上で、「婚活」支援は少子化対策としての直接的効果を持つものではなく、こうした施策によって男女の出会いの機会をつくることによって、これまで職場や地域活動が果たしてきた男女の出会いの場としての機能が衰えてきたことの代替策として、公的な意味を持つようになっているととらえるほうが理にかなっているのではないか。そこで結婚に結びついた（あるいは事実婚のような状態になった）ことで生まれてくる子どもが増えるかどうかで、本当の少子化対策になりうるかが問われるのではないかと考える。

3.　自治体の「婚活」支援の取り組みの現状

(１)　福岡県などの取り組み
　さて、全国の自治体では様々な「婚活」支援の取り組みが行われている。取り組みは市町村が主に行っているが、県レベルでの取り組みが行われているところもある。このうち、茨城県では「いばらき出会いサポートセンター」が、大分県では「おおいた出会い応援センター」が開設されている。前者は茨城県と（社）茨城県労働者福祉協議会が共同で設立したもので、旧いばらき結婚相談センターを母体としており、市長会・町村会をはじめ多くの団体の支援を得ているとセンターのホームページには掲載されている（http://www.ibccnet.com/index.html）。後者は、大分県とＮＰＯ法人大分情報化推進ネットワークが協働で開設したものであり、事務局はＮＰＯの所在地となっている。
　福岡県においては、茨城県や大分県のような独自のセンターを持たないが、県が（財）福岡県地域福祉財団に委託して、「新たな出会い応援事業」を2005年度から行っている
（http://www.fp-kikin.or.jp/deai2/index.html）。この事業は、未婚男女を対象に、出会いのパーティなどの情報を発信するメールマガジン 「ふくおか “あかい糸めーる”」の配信を行っている。また、結婚の意向はあるけどなかなか異性と出会うチャンスがないという男女に、異性との出会いの場をボランティアで提供し、結婚を応援する団体を「出会い応援団体」として登録する事業を行ったりしている。
　「出会い応援団体」は、事業の趣旨に賛同する、福岡県内に事業所等がある企業や団体が対象であり、企業や団体の内部組織単位での登録も可能である。「出会い応援団体」は登録を受けると、団体相互の交流会などに参加して、出会いパーティなど出会い応援事業の実施方法などのアドバイスを受けたり、出会い応援事業を実施することになる。これら「出会い応援団体」が実施する出会いパーティなどは県内各地で頻繁に行われており、出会い応援事業を通じ結婚した旨報告があったカップルには、知事からのお祝い色紙が送られるとのことである。
　「出会い応援団体」として登録されている団体を見ると、多いのは福祉施設や保育所、病院といった医療・福祉部門の事業所や、市町村の商工会の婦人部、ホテルなどサービス関連の企業が多い（2010年６月11日現在、上記ホームページ参照）。ホテルなどは出会いパーティなどの開催主体として登録していると考えられる。医療・福祉部門の事業所に登録団体が多いのは比較的女性の比率が高い職場という性格のためだろう。

(２)　成果指標が見えにくい「婚活」支援事業
　だが、これらの事業によって、実際にはどれだけのカップルが成立しているかという成果指標はなかなか見いだすことができない。その中で、広島国際大学心理科学部特任講師の大瀧友織氏による研究結果が一つの参考になる。大瀧氏は兵庫県の結婚支援事業を対象に、2007年度の実績からカップル成立数を調査した。その結果、兵庫県が結婚支援事業として行っている「出会いサポート」「こうのとりの会」の２事業について、前者は男女それぞれ延べ約2,300人のうちカップル成立数は617組、後者は男女それぞれ延べ240人ほどのうちカップル成立数は41組ということで、前者は参加者の３割弱、後者は参加者の２割弱がカップル成立という状況であった（山田昌弘編『「婚活」現象の社会学』、2010年、東洋経済新報社）。この成立数を多いと見るか少ないと見るか、判断は非常に難しい。しかし、そこから実際に結婚に至ったカップルはそれ以上に少ないはずである。
　こうして、出会いの場の提供結果によるカップル成立数はなかなか資料がないことに加え、ましてや結婚に至ったカップル数というものはほとんど把握できていないのが実情ではないだろうか。先に挙げたように福岡県の「新たな出会い応援事業」においても、結婚の報告をしたカップル数などのデータは前掲ホームページでも見いだせない。すると、成果指標としてわかる数値は、どれだけ出会いの機会を提供したかという件数となり、実質的な成果指標であるはずのカップル成立数、結婚成立数は闇の中で、具体的数値指標による施策評価はなかなか困難である。
　ただし、自治体など公的機関が行う「婚活」支援事業の特徴として、民間のサービスと比較して参加者の費用が安くすむことや、何よりも公的機関が行うということに伴う安心感・信頼感が参加者にあることを大瀧氏は指摘している。しかしその分、公的機関が行う事業は敷居が高くないため、きめ細かなフォローやマッチングのサービスまではできないことが多い。そこは民間の事業が、サービス料が高いのと裏腹にきめ細かなフォローなどを行っていることとは対照的である。

4.　自治体の「婚活」支援事業の問題点と今後の方向性

(１)　出会いの場を提供するだけでよいのか
　そうした自治体など公的機関が行う「婚活」支援事業の限界を踏まえた上で、問題は、これから単に出会いを応援するだけでよいのかということである。出会いの機会を提供されて、そこから付き合うかどうかは自由である。だが、それだけでは根本的な解決にはつながらないだろう。せっかく巡り会えてもカップル成立から結婚にまで結びつかないのなら、結婚する男女が増加することにはならないのではないか。公的機関が「婚活」支援に乗り出す理由として、少子化対策を挙げるのならば、先に述べたように単に出会いの機会の提供だけが中心の現状では、少子化の克服につながるとは言えないのではないだろうか。

(２)　社会教育的取り組みの必要性
　そこで、社会教育的な取り組みの必要性が出てくるのではないか。異なる価値観や生育環境を持つ男女同士が出会って、お互いをどう理解していくのかを学ぶ場が必要なのではないだろうか。いわゆる「お見合いパーティ」ではできるだけ多数の人間と話していくことで自分に合う異性を探すのだが、短い時間で自分に合う異性を見つけるにはどうしても外観やフィーリングに頼らざるを得ないところがある。本当ならばもっと相性がよかったはずの異性がいたのに、時間が足りなくて話せなかったということでは、それは男女お互いにとってロスである。
　お互いをどう理解していくかを学ぶのは、少人数で時間をかけて行うのが望ましい。それがかえって多くの男女との出会いを妨げるのではないかという意見もあるかもしれない。今までのものは今までのもので続けて構わない。だが、問題は、短時間でのアピールが難しくて救われない男女をどうするかということである。確かにビジネスの世界でも、たった３分でどう考えを分かってもらえるかといったプレゼンテーションの技術が問われ、そのための本も多数出版される時代である。だが、結婚を意識して交際をしたいという相手に求められるものはそういう能力だろうか。例え自己表現が少し下手でも誠実さがあることではないのか。この辺は価値観の問題があるので一概には言えないが、結婚生活は一時的に成果を出すビジネスとは違い、息の長いものということは認識しておかなければならない。

(３)　よりよい男女関係のあり方を築くために　～「婚活」支援を超えて～
　これまで自治体で行われてきた「婚活」支援事業の中には、料理教室のように比較的少人数の男女があまり動かずにじっくり接することができる企画もないわけではない。今後自治体の「婚活」支援事業で強化を図っていくべきなのはこのような方向性ではないかと思う。それは、「婚活」の時期だけで終わるような一過性のものでない、社会教育としての男女間のコミュニケーションの醸成を図る取り組みにもなりうる。そうして社会においてより深い理解に基づく男女関係のあり方を築いていくことで、男女共同参画を実のあるものにしていくことにもつながってくるのではないだろうか。