1.　はじめに

2.　龍ケ崎市の自然条件

3.　龍ケ崎市で発生した災害

(１)　台風15号による小貝川決壊被害
　関東地方で強い雨が22～23日までの約30時間の比較的短時間に降り、特に利根川と鬼怒川の上流山間部では、総雨量300～500mmに達し、利根川では1972年の洪水を上回る規模の出水となり、警戒水位を大幅に超え、1959年８月の洪水以来22年ぶりに利根川に警戒警報が発令されました。
　この洪水により、利根川水系は随所で河岸護岸崩壊・漏水・根固め流失等の被害を受け、特に利根川の支川となる小貝川下流左岸の龍ケ崎市では、24日午前２時頃堤防が決壊し、浸水戸数915戸、浸水面積は約1,600haに達した。

決壊現場（茨城県龍ケ崎市高須地先）		龍ケ崎市浸水被害状況

(２)　台風18号に伴う竜巻被害
　2009年９月29日に発生した台風18号は、中心付近の最大風速が40ｍ/ｓの強い勢力で８日５時過ぎに愛知県知多半島付近に上陸後、東海・関東・東北地方を進んだ。この台風は、非常に強い勢力を維持したまま上陸したため、沖縄地方から北海道地方にかけての広い範囲で暴風が吹いた。この台風の影響で、８日の午前４時55分ごろ、龍ケ崎市大徳町を中心に局地的突風による大きな被害が発生した。
　建物の損壊が生じたのは、北河原から上佐沼、大徳町戸張を経て野原町に至る延長4.5km、最大幅250ｍのほぼ南北に真っ直ぐ伸びる帯状域だった（図参照）。この被害の分布や屋根瓦の飛散方向などから、南から北へ進行した竜巻が生じたことが分かる。
　被害は、負傷者４人、住家124棟、非住家48棟、車両被害３台など。全体の被害の４分の３は龍ケ崎中心市街の東端にあたる大徳町戸張地区であり、建物全半壊のほぼ全てはこの地区の北半部にて発生している。老朽化した木造家屋や屋根や壁の弱い倉庫・作業場に全半壊が多くみられた。渦内の低い気圧は吸い上げの力を加えるので、屋根・板壁が引き剥がされているのが目立った。住家の一部破損被害の大部分は屋根瓦のずり落ちであり、竜巻被害の特徴は屋根の飛散や２階部分の破損で、この状況は上空から撮影した写真でよく示される。

建物被害発生地点および被害写真		被害種別 被害内容 人的被害 ４人（軽傷） 住家被害 半壊 ２棟 一部損壊 122棟 その他 ４棟 非住家被害 公共建物 ２棟 その他 48棟 その他 車両 ３台 フェンス ４箇所 カーポート 20箇所 ビニールハウス １棟 （竜巻被害の概要）

(３)　台風26号に伴う土砂災害被害
　2013年10月11日発生した台風26号は、関東地方に接近・上陸する台風としては「10年に一度の強い勢力」として警戒された。16日午前中には大型で強い勢力のまま暴風域を伴って房総半島東岸をかすめ、東京都、千葉県、茨城県の14地点で、観測史上最大の24時間降水量を記録した。
　龍ケ崎市では、総降水量244mm、１時間あたりの最大降水量は47.5mmに達した。この台風による被害は、床下浸水が200棟、冠水による床下浸水が36棟、また、土砂警戒区域の崖崩れが12箇所で発生した。

台風26号による土砂災害の状況		路肩法面部が大きく崩落

(４)　東日本大震災による被害
　2011年３月11日に発生した東日本大震災では、龍ケ崎市の最大震度５強を観測し、その後も余震（最大余震５弱）により被害がさらに大きくなった。
　被害の状況としては、建物の崩落による死者１人、負傷者５人、家屋・建物の全半壊が数多くあった。

　道路に関しても大きな被害があり、陥没や破損により通行不能箇所が市内に多数発生した。
　また、住宅塀の倒壊による交通障害も複数箇所で発生した。

震災による道路破損状況

4.　緊急時の現業職員による直営力

5.　龍ケ崎市職員の災害時初動体制

(２)　災害対策本部
　全体的な被災状況を収集・把握するとともに、速やかに全市的な応急対策を決定し、それぞれの任務に当たらせる。　
　また、各部署で災害時対応役割が「龍ケ崎市職員災害時初動対応マニュアル」により決められている。

(３)　職員の招集
　職員緊急連絡用メール配信を利用し、携帯メールアドレスに災害対策本部等から各職員へ連絡をし、職員の安否確認および参集の可否（参集可能時間）を確認し、参集後には、各所属部署で災害復旧の任に当たる。
　台風等の自然災害についても「龍ケ崎市職員災害時初動対応マニュアル」に準じた対応をとっており、台風の進路・勢力規模によって災害本部の立ち上げや、夜間であれば、待機や対応を行っている。

6.　地域担当職員制度による地域防災

(２)　地区活動拠点の設置場所
　原則各地区のコミュニティセンターに設置されるが、コミュニティセンターの安全が確保できない場合は、近傍の公共施設（小中学校等）となる。
　地区活動拠点の設置基準（震度５強）の地震が観測されたときは、自己の安全及び家族の安否等を確認後、おおむね30分以内にあらかじめ指定された地区活動拠点まで徒歩又は自転車等で参集する。
　２人体制を基本とし、職務上位の者が地区活動拠点運営の指揮をとる。

(３)　役　割

防災ボックス内部 地震発生時に自動で開錠される

　地区活動拠点の設置をし、避難所の開設及び初動運営を行い、設置してある防災ボックス内にあるカギを使用してコミュニティセンターの開錠を行う。
　地区活動拠点の設置状況、地域の被災状況、避難者の状況などを災害対策本部へ報告をし、避難者が発生した場合は、受け入れを行う。

(４)　避難所運営体制
　施設の安全確認後、避難者の入所に備えて、住民自治組織又は自主防災組織等の協力を得て、受付場所や受付要員を配置し、避難者受入れを行い、防災コンテナに備蓄してある食糧・毛布などの運搬・配布、防災井戸の開放などを行う。

検温の様子		避難者カード記載の様子

(５)　初動対応セット・感染症対策セットについて
　初動対応セットは、避難所の受付を行う際に使用する備品をまとめたもので、各小学校の防災コンテナに配置され、避難所開設・受付開始までの時間を短縮できるようになっている。
　感染症対策セットについては、消毒液原液、マスク、フェイスシールドや非接触型体温計等も配備されている。

初動対応セットの中身		感染症対策セットの中身

7.　まとめ