【自主レポート】
第38回地方自治研究全国集会
第２分科会　「ラッセーラー」だけじゃない！　地域に根付いたねぶた（祭り）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、「３密」や不要不急の外出自粛が求められ、組合活動が停滞しまた地域経済が落ち込みました。そんな中、地域経済に貢献するため、商品券やお弁当購入といった取り組みを行う単組が現れ、道本部は、こういった地域支援活動に対し助成することで、この取り組みを活発化させようとしました。本レポートは、日高管内単組・総支部の地域支援活動について報告するものです。


日高管内単組・総支部の地域支援について


北海道本部／日高地方本部　東海林裕樹

1.　はじめに

　新型コロナウイルス感染症が日本で初めて患者報告がされたのは2020年１月16日でした。北海道は2020年２月28日に緊急事態宣言、４月７日に政府が７都府県に発令した緊急事態宣言は16日に全国へ広がり、北海道が特定警戒都道府県に指定されるなど、不要不急の外出自粛を控えて３密（密集、密閉、密接）を回避することで、感染拡大の抑え込みがはかられていますが、未だに収束のめどは立っていません。幸い日高管内においては感染者が少なかったことから、行政職員として他地域より「感染してはならない」という意識が強く、集まることへの恐怖心が組合活動の停滞を招き、組合員からは組合費の返還を求める声がでるなど執行部は対応について苦慮していました。それと同じくして地域経済も衰退していました。そんな中、様似町職において地域飲食店からお弁当を注文し一部を助成する取り組みがされ、その後、道本部から「地方自治と地域経済を守る取り組みについて」として、これらの取り組みに助成することが提起されました。
　ここでは各単組・総支部で取り組まれた地域支援活動について報告します。

2.　道本部・地方本部として

　道本部は、新型コロナウイルス感染拡大に収束のめどが立たないなかで、主催する会議によって感染者が発生した場合の社会的影響を鑑み、第62回定期大会までの不特定多数の結集をはかる集会・会議等を中止することを４月10日に決定し、「集まることなくできる取り組み」を追求することについて判断しています。
　日高地本においても、道本部の判断を踏まえ、集会や各種会議を中止または書面会議とせざるを得なかったことから、単組の活動停滞につながってしまいました。
　そんな中、疲弊している地域経済を少しでも活性化させようと取り組みを行う単組（下記の先進事例）が現れました。こういった、地域に対して行う「地域支援活動」はまさしく自治研活動であり、道本部としても道内の単組・総支部において幅広く取り組みが行えるよう必要経費の80％を助成することとしサポートすることを決めました。日高地本としても、道本部の地域支援活動に対する助成の取り組みに賛同し、残りの20％の単組・総支部の負担を少しでも減らすため、組合負担額の10％以内の追加助成を決めました。
【単組が実施している地域支援活動の先進事例】
□　地域飲食店のお弁当購入費を助成（比布町職・様似町職）
□　市内飲食店（出前・テイクアウト含む）の利用経費を助成（富良野市労連・伊達市労連・登別市職労）
□　地域商品券を組合で購入し定額で配布（ニセコ町職・雨竜町職労・広尾町職・本別町職・浦幌町職・幕別町職・標津町職・羅臼町職）
□　基本賃金の３％を組合費として徴収し、額に応じて地域商品券を配布（足寄町職労）
□　地元商店応援前売り券の販売・ローテーションで昼食を発注（大樹町労連）
□　市内飲食店を利用した組合員に地場産品があたるキャンペーン実施（名寄市労連）
2020道本部企画総務局発第0161号より引用

3.　日高管内単組・総支部の取り組み

　日高管内においては、全単組・総支部において取り組みがされました。
・お弁当注文受付および助成（えりも町職、様似町職）
・地元商店街で買い物したレシートを応募券として抽選で地場産品プレゼント（浦河町職労）
・地元商店街で買い物したレシートを応募券として抽選で地域商品券プレゼント（新ひだか町職）
・日高観光ナビに掲載されている施設・飲食店を使用したレシートを応募券として抽選で日高管内特産品プレゼント（全道庁日高総支部）
・地域商品券の配付（日高町職・平取町職労）
・地元飲食店で使用できる組合独自チケットを作成し販売（様似町職）
・地元飲食店からのテイクアウト利用促進周知（浦河町職労・新ひだか町職）


えりも町職チラシ
全道庁日高総支部チラシ

様似町職チケット
浦河町職労地元新聞記事

4.　まとめ

　様似町職での先進事例をはじめ道本部からの取り組み提起により、組合員数、人口規模、地理的条件、飲食店数などさまざまな条件がある中で、地域の実状に応じ各単組・総支部において「組合員のため、地域のため」に何ができるのかを議論することができたのが一番の成果であったと考える。
　組合だけではなく普段あまり接点のない町、幹部会、互助会などと共同で取り組んだ単組もあり、また、日高町職においては、今回の取り組みにより組合への新規加入にもつながりました。
　新型コロナウイルスの影響により、集まることがむずかしい中、「組合員のため、地域のため」に各地で行われたこの活動は、さまざまな団体、地域、人が一体とならなければ取り組むことができませんでした。この活動は一度きりのものとせずに、人と地域との繋がりを強化して、助け合いの社会を築くために、これからもこのような取り組みができればと思っています。