1.　介護従事者へのＰＣＲ検査の優先的実施
　介護施設・居宅サービス事業所等（以下「事業所」という）において、感染者・濃厚接触者の発生が疑われる場合は、希望する利用者、介護従事者全員に優先的にＰＣＲ検査を実施すること。
2.　感染防御資材等の確保と備蓄
　各事業所における感染防御資材等の配備状況を把握し、日常的に必要な資材の種類や量、使用方法等についてアドバイスするとともに、クラスター発生時等には、速やかに事業所へ必要な資材が行き渡るよう、各福祉圏域毎に、マスク等の感染防止用の装備品、介護食品等を確保し、備蓄すること。
3.　ケア付き短期療養施設の確保
　感染者の発生等による事業所の閉鎖やサービス停止時における、陰性の利用者（濃厚接触者を含む）、および家族等の介護者が感染して独居となる在宅の要介護高齢者等が、介護サービスを受けながら日常生活が継続できるよう、一時的に入所できる短期療養施設を確保すること。
4.　人員派遣等、感染が発生した事業所への応援体制の構築
　感染者・濃厚接触者の発生時に、速やかに事業所へ専門チームを派遣して対応をアドバイスしたり、人員が不足する事業所へ応援職員を派遣したりするなど、感染が発生した事業所がサービスを継続するために必要な伴走型の支援ができるよう、医療・介護・労務・行政等の専門職を中心として、状況に応じた柔軟な対応ができる応援体制を構築すること。
5.　事業所等による地域横断ネットワークの形成
　感染症や災害等、介護サービスの継続が困難となる状況に備え、相互に応援し合える事業所間の人的ネットワークの形成と、知識や情報を共有する取り組みを支援すること。
6.　感染防止の指導・研修体制の整備
　事業所に対して、医師や感染管理認定看護師等によるゾーニング等の感染防止措置を指導することができる体制を整備すること。また、感染症に関する正しい知識等を習得するため、YouTube等を活用し、介護従事者がいつでも感染防止の研修が受けられるようにすること。
7.　介護従事者等への差別や風評被害の防止
　介護従事者や家族に対して、誤解や偏見に基づく差別や風評被害を招かないよう啓発等を強化すること。また感染が発生した事業所に報道機関が殺到するなどして、サービス提供に支障を来したり、要介護高齢者の日常生活を脅かすことのないよう報道機関等に対して周知すること。
8.　感染者等発生時の危機管理体制の整備
　感染者発生時の広報や、サービス継続にかかる関係者の調整等について、介護サービス事業者・保険者・保健所・事業所指定権者等を含めた情報共有の手順等を示したマニュアルの整備を図ること。
9.　必要な予算の確保と資金調達の支援
　上記をはじめ、事業所における感染防止対策等に必要な予算を確保するとともに、事業所が自ら資金調達できるよう、クラウドファンディングや民間の助成金等の情報の提供やアドバイス等、資金調達の取り組みの支援を行うこと。
10. 行政のリーダーシップの発揮
　もとより、要介護高齢者がその尊厳を保持し、自立した日常生活を営む（介護保険法第一条）ためには、感染症対策に限らず、保険者たる市町、医療や他の生活支援サービス、地域における取り組みとの連携・共同が不可欠であり、これら多様な主体・取り組みをつなぎ、コーディネートすることや、国等から発せられる膨大な文書や多種多様な情報等をわかりやすく整理して現場に伝えることなど、事業所等の介護現場が安心してその使命を遂行できるよう、行政がリーダーシップを発揮して取り組むこと。
11. 安全・安心と労働法規遵守の原則
　以上について、感染発生時においても、介護従事者の安全と安心が確保されることはもちろんのこと、過酷な勤務が常態化したり、不当な人員整理が行われるなど、労働者としての権利が侵害されることのないよう配慮して取り組むこと。