2020年１月24日、中国武漢市で発症した新型コロナウイルス関連の対応で、大阪府新型コロナウイルス対策本部が設置され、相談体制は、発熱（37.5℃）、武漢市滞在を目安に、大阪府に電話相談窓口設置がされる。
2020年１月29日　中国武漢チャーター機１便が到着
2020年１月31日　世界保健機構（ＷＨＯ）が緊急事態宣言。大阪府相談電話回線を２から４回線へ（武漢のツアーバスガイドさんの発症）。
2020年１月下旬、武漢市からのチャーター機、２月上旬、クルーズ船の対応から、全国的な広がりが懸念され、大阪府「帰国者・接触者相談センター」を府内全保健所（18か所）に設置（２月４日）、「帰国者・接触者外来」を８つの二次医療圏に１か所以上設置（病院名は非公表）、大阪健康安全基盤研究所及び堺市衛生研究所で検査体制を整備する（ＰＣＲ検査40人分受入）。
2020年２月３日　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港に帰港
2020年２月17日　新型コロナウイルス感染症への対応（検査・医療体制）として、相談対象者が、「帰国者・接触者相談センター」へ相談（37.5℃の熱が４日以上など）、受診指示（受診調整）、帰国者・接触者外来（受診、府内56か所、病院名非公開）、診察、新型コロナウイルス検査の実施保健所へ相談、検体搬送、大阪健康安全基盤研究所、堺市衛生研究所（最大90人分）の流れが確立する。
2020年２月18日現在　感染者１人
2020年２月27日　安倍首相全国の小中高学校一斉休校（３月２日から）
2020年２月29日　大阪市内ライブハウス、集団発生（クラスター）の対応で、施設名など公表
2020年３月13日　医療供給体制について、陽性者が増えてきた場合に備えて、公的医療機関や大学病院等の対応、重症者への対応に重点を置き、無症状者・軽症者については、休床病床、廃止病棟や宿泊施設の活用、自宅待機といった措置も念頭に置き、対応策を検討する。
各保健所長が陽性者の入院調整を医療機関と個別に行っているが、感染症指定医療機関や10床程度以上の協力医療機関や機関病院等を対象に、入院可能な空き病床を把握し、広域的に入院調整を行う「大阪府入院フォローアップセンター」を立ち上げる。
2020年３月14日　改正新型インフルエンザ対策特別措置法が施行
2020年３月14日　阪神タイガースの藤浪選手会食、26日ＰＣＲ検査、「味がない」（嗅覚・味覚障害……匂い、味がわからない）
2020年３月17日　コメディアン志村けんさん倦怠感、３月20日入院、３月29日死亡
2020年３月19日　専門家会議が爆発的な感染拡大の可能性があると公表
2020年３月20日　大阪兵庫往来自粛要請、北海道知事による緊急事態宣言、世界150を超える国と地域に感染が拡大、３つの条件（密閉空間、密集空間、密接場面）
2020年３月23日　東京都永寿総合病院（台東区）感染確認、４月13日までに感染者180人、死亡20人
2020年３月24日　東京オリンピック延長　バッハＩＯＣ会長と合意
2020年３月25日　東京都が週末の不要不急の外出自粛要請
2020年３月28日　大阪感染ピーク（2020年６月12日大阪府新型コロナウイルス対策専門家会議）
2020年４月　大阪市特殊勤務手当（感染症予防救治従事者手当）の改正。松井市長「４月から医療従事者の皆さんにコロナの手当てがつく」

（写真：医療機関などで貼付されていた新型コロナウイルス感染症対策の案内）

2020年４月１日　布マスク一世帯２枚ずつ配布
2020年４月７日　安倍首相東京都・大阪府など７都道府県に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出（2020年４月７日から５月６日）
2020年４月13日　軽症者等の宿泊治療に係る宿泊施設の決定（スーパーホテル大阪天然温泉、大阪市西区）受入室数400室
2020年４月16日　緊急事態宣言を47都道府県に拡大
2020年４月17日　安倍首相すべての国民に一律10万円を給付（特別定額給付金）
2020年４月19日　大阪市生野区なみはやリハビリテーション病院　41人感染
2020年５月４日　緊急事態宣言を５月31日まで延長
2020年５月５日　大阪府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方「大阪モデル」を作成（５月８日から）
2020年５月14日　「大阪モデル」達成、休業要請の大幅解除へ
2020年５月14日　安倍首相緊急事態宣言39県解除
2020年５月21日　大阪、京都、兵庫３府県休業要請解除
2020年５月25日　北海道・埼玉・千葉・神奈川・東京の５都道県休業要請解除

2.　大阪府の感染者

(２－１)　ピーク時の大阪府のＰＣＲ検査数・陽性者数
　　３月12日　検査件数 1,426　　陽性者数 　89　　死亡０　　退院 ７
　　４月12日　検査件数 7,359　　陽性者数　811　　死亡６　　退院144
　　４月21日　検査件数11,513　　陽性者数1,349　　死亡15　　退院273

(２－２)　行政検査の体制拡充について（検査キャパの増加）４月22日
　　検体採取⇒拡充・休日急病診療所、医療機関（屋外含む）
　　検査キャパ約420検体⇒約890検体（拡充470）
　　医療機関140、大阪健康安全基盤研究所440、堺市衛生研究所40、東大阪市環境衛生検査センター20、府保健所50、民間検査機関200
　　ドライブスルー、ウォークイン方式　平日16人、休日32人

(３)　新型コロナウイルス重症患者の治療を優先
　　大阪急性期・総合医療セミナー　　　　４月13日から重篤な患者の受け入れを停止。
　　大阪市立総合医療センター　　　　　　４月７日から救急外来を停止。
　　泉佐野市りんくう総合医療センター　　４月６日から停止。
　　堺市立総合医療センター　　　　　　　４月９日から軽症者の救急診療を休止。

3.　医療崩壊～帰国者・接触者相談センターからみると～

(２)　数字からみると
　この当時、「医療崩壊」という声が上がり、ピーク時のベッド数と入院患者をＮＨＫさんが調査しています。
　それによると、４月13日東京都ベッド数2,000床、入院・入院必要者が1,959人（98％）、大阪府540床・647人（120％）、４月20日東京都2,000床・2,546人（127％）、大阪府700床・884人（126％）、４月27日東京都2,000床・2,619人（131％）、大阪府900床・423人（47％）という状況があり、相談件数やＰＣＲ検査、入院調整、入院という体制は、テレビの報道を見ても「かなり厳しい」という状況があったのかなと思います。
　少し落ち着いた５月11日（緊急事態宣言の一部解除が出た）時点では、東京都2,000床・2,518人、大阪府1,100床・381人（35％）という実績です。

4.　大阪モデル ―― 今後の確保方針について ――

(１)　検査体制の拡充について
　検査キャパ約890検体、それを約1,430検体に拡充し、約2,000検体まで実施するという目標です。
　検体採取キャパは、約680検体、それを約870検体に拡充し、約1,000検体まで実施するという目標です。
　さらに、検査体制の拡充について、「地域外来・検査センター」を設置し、診療所等が保健所を経由せず、受診調整できる仕組みの構築をめざすとしています。（公表は原則行わない）

(２)　新型コロナ受入病床
　今後の確保方針として、５月19日現在1,151床（重症188床、軽症中等症963床）確保してきた。自粛要請の結果、感染状況は収束傾向にあり、病床使用率は減少傾向となっている。（５月19日現在重症19.7％、軽症中等症24.4％）
　『自粛要請解除後の病床確保の方針は、患者数が減少し、新規感染者数が限定的となった時期（大阪モデルの警戒基準を下回る状態）は、病院の意向を確認し、要請病床の一部ないし全部を、暫定的に通常医療用の病床として柔軟に運用する。ただし、暫定的に通常医療用として運用した病床は、感染拡大の兆候が見られた際は、速やかに（重症１週間以内、軽症中等症２週間以内）新型コロナ受入病床として再び運用できる体制を確保できるよう、各病院に協力依頼する。』

(４－１)　新型コロナ専門病院化に向けて（大阪市淀川区）
　大阪市立十三市民病院の医療提供について
　４月30日　入院患者の転院・退院完了
　５月22日　７階病棟運用開始予定、６月５・６階病棟運用開始予定

参考①　とても気になる記事があったので
　2020年６月８日大阪読売新聞では、「コロナたたきとハンセン病差別」と題して、記事が掲載されていました（記事は抜粋です）。
　『今回のコロナ禍で見られる、「感染を防ぐような行動を取らなかった」とみなした感染者への激しいバッシングや、外出者や営業を続ける店舗を厳しくとがめる「自粛警察」と呼ばれる現象は、「民間が国の政策を下支えし、強いプレッシャーをかけるという点では、無らい県運動とよく似ている」と強調する。
　無らい県運動……「らい病」と呼ばれたハンセン病の根絶を目指した国に協力するため、各県が地元警察などと連携して行った取り組み。自治体の職員らが患者の家を訪問し、療養所への入所を勧奨した。1930年代に始まり、戦後も活発に行われた。』

（写真：西淀川区保健福祉センターの窓口に飛沫感染防止フィルムを装着/西淀川区ツイッターより）