1.　取り組みのきっかけ

2.　現状と課題

3.　育休・時短勤務保育士による会議、担当課との意見交換

（写真）育休や時短勤務中の保育士が集まり議論		（写真）担当課の職員とも意見交換を行いました

【図３】「育児短時間勤務制度」の勤務類型

※　本市の事務職は「部分休業制度（業務開始又は勤務終了の時間を30分単位（１日最大２時間まで）休業できる）」を取得しているケースが多い

(３)　保育士数の現況確認（2019年12月23日）
　現在の公立保育園のクラス数と職員数（任用区分ごと）を確認しました。
市内全園総じて保育士数はぎりぎりで、担任が足りていない園では臨時職員の保育士が日替わりでクラスに入る園もありました。すでに産休・育休に入っているにもかかわらず、代替の任期付職員が募集しても集まらない。このような先行きに不安のある園が現状で３園ありました。2020年度も現時点で５人の職員が産休・育休に入る予定のため、育休代替不足は、市内全園の保育士不足に繋がることが明らかになりました。
　2019年度に時短保育士は３人で、保育士不足により年度途中の１月より時短勤務から通常勤務に移行する保育士が１人、他の２人も2020年度から通常勤務に移行する予定です。時短で勤務しても、他の保育士への罪悪感（負担を増やしてしまう）や実質的な事務時間の少なさなど課題が多くあり、時短勤務をしにくい現状があるようです。
　2020年度は育休から４人復帰（通常勤務２人・時短勤務２人）、新規採用は３人の予定ですが、退職者の数や再編構想を視野に入れた採用が引き続き求められます。

(４)　勤務体制・条件確認（2020年１月27日）
　2016年に実施した「保育園再編基本構想」の労使交渉妥結時に交わした確認書（別紙）の職員配置基準にかかる14項目のうち、未達成のものが９項目ありました。
　そのうち、３(３)の①、②でフリー保育士についての記述がありますが、フリー保育士が置かれている園は、現在17園中５園のみでした。そして、どの園もフリー保育士は臨時職員が担っている現状がありますが、フリー保育士は全クラスに入室するため、各年齢やそのときどきの状況把握をして柔軟な対応が求められたり、運動会・発表会などの大きな行事でリーダーとして準備に追われたりと負担が大きいのが実態です。そのため、臨時職員の中にはフリー保育士となることを負担に感じている職員もいます。時短保育士の働き方として、フリー保育士になる選択肢があれば、臨時職員の負担軽減とともに、フリー保育士が配置される園が増え、妥結内容の達成に近づきます。さらに、時短保育士も、短時間の勤務であっても働きやすいのではないかという意見も出ました。
　その後、本市の保育行政を管轄するこども課長と直接話をする機会を得て、保育士不足について、育休代替任期付き職員が募りにくいため、特定業務等従事任期付き職員（３年の任期を与えられている職員）をあてていこうと考えていることや、将来的には公立保育園が大幅に減少することから、正職の採用人数を増やすことはせず、再編構想に基づく統廃合で人員調整をしていこうとしていることなどをうかがいました。また、保育現場の業務効率化のため、ノートパソコンの導入について提案し、将来的にさらなる効率化を見据えたＩＣＴ化を検討している旨の回答を得ました。この他、2021年度からの会計年度任用職員も、短時間勤務の希望が多いことなど、担当課としても課題を抱えていることが明らかになりました。
　こども課長としては、育休明けに通常勤務をすると思っていたら、時短勤務を希望されて戸惑うこともあることから、復帰する前に直接こども課に来てもらい、「どのような働き方を希望するか聞いてみたい」ということでした。現場の保育士と担当課とで、互いに分からないことも多くあり、じっくり話し合う場が必要と考えたことから、後日、直接意見交換をさせてもらうことを提案し、承諾を得ました。

(６)　担当課との意見交換（2020年３月18日）
　こども課との意見交換会を開催しました。時短保育士の現状を伝え、今後の働き方の提案をしました。2016年の交渉で妥結した事項について達成状況を確認し、廿日市市の現状と照らし合わせながら、時短保育士の今後の実現可能な働き方について話し合いました。あわせて、働き方の改革として事務の電子化を進めてほしいこと、公立保育園の魅力の一つとして質の良いおもちゃを揃える案を新たに提案しました（以下、意見交換会で協議した内容を抜粋して記載）。

①　時短勤務を希望する場合の相談について 　時短勤務を希望する場合は園長、人事課、こども課に早めに（前年度の夏頃）相談すれば、任期付職員の採用人数の調整もしやすいため、職員の配置を配慮できるかもしれない。 ②　退職者数と新規採用者数の人数のバランスについて 　現在の廿日市市の公立保育園の保育士数は139人で（再編前160人）、この数は同規模の自治体と比較しても決して少ないわけではない。更に事務職と保育職の人数比率も保育職の割合が高く、市全体の職員のボリュームは変えられないこと、再編により保育園数が今後減っていくことを踏まえると今より保育士数を増やすことは難しい。園の数が減ることで各園の正規保育士の割合が改善していくと考えている。 ③　2019年度の退職者と採用者の人数 【プラス】17人（新規採用３人、任期付２人、再任用２人、休園10人） 【マイナス】13人（退職者６人、育休代替不足７人） ※　４月から育児休暇に入るまでの期間は特定任期付の人数はさらにプラスになる ※　2020年度は退職者４人、新規採用３人の予定 ※　退職者は再任用になることが多く、そのまま人数がマイナスになるわけではない ④　時短勤務の現状、今後の働き方の提案について 　これまでの話し合いで明らかになった時短保育士の現状・課題について伝え、今後の働き方①正規職員と時短保育士で担任を持つこと（時短保育士同士、新規採用職員以外）②時短保育士がフリーとして働くことを提案する。 （参考）担当課の意見 　①の園側のメリットの一つとしてあげられている"正規職員がクラスに常にいることで、事故や災害時の責任の所在が明らか"については、保育時間11時間の中でクラス担任がいない時間は必ずあり、その責任を全て担任が負うことはできない。任用形態に関わらず、すべての職員が責任感を持って保育にあたっていると認識している。 　クラス担任の中での正規職員の役割は、子どもと密に信頼関係を築き、保育運営の中心を担うこと。であって、災害時の責任のためではない。組織として園長・市長がその責任を負うもの。そのためメリットの一つにはあたらないのではないか。 　②他市は、時短保育士がフリーをしている園も多いと聞くが、2020年度から会計年度任用職員制度が施行されるので、他市の時短勤務の体制も変わるのではないか。会計年度任用職員は昇給し、正規職員の処遇に少し近づく。これまでは、担任を持つという重たい職責に、処遇が見合っていないことを理由に担任を持つべきではないと主張してきたが、その前提が少し崩れてしまうのではないか。処遇が改善されれば、時短保育士とペアで担任を持つことも可能なのではないか。 　１日短時間×５日、当番なしの働き方は園の運営上も、他の職員の心情的にも現状では難しいのではないか。提案の中では、時短保育士がフリーになることが実現の可能性が高いかもしれない。 ⑤　事務の電子化について 　現在、「クラスだより」「年間計画」「月案」「児童票」などほとんどの書類をいまだ手書きで作成しており、時間と労力を消費しています。これらの書類を「Word」や「Excel」で定型フォーマットを作り、毎年同じものを使えるようにすることで、事務効率の大幅な改善が見込めるのではないかと提案しました（千葉市の市立保育園で2020年１月から市内全園で保育士の事務作業を電子化することで負担を減らし、保育の質を高める取り組みが行われており、市によると書類作成などの業務量が年間５万時間分削減できるとのこと）。 　こども課からは、システム上の内部の課題はあるが千葉市のようなＩＣＴによる総合的な保育支援システムの導入を検討しており、「各クラスへのタブレット端末の導入」「災害時の子どもの安全管理」を含め、早ければ2021年度予算に要求をあげていきたいとの回答がありました。 ⑥　公立保育園のおもちゃについて 　他市や私立と比較しても、廿日市市の公立保育園のおもちゃは安価なプラスチック製のおもちゃや老朽化しているおもちゃが多くなっています。単価は高くても子どもの発達に有益かつ何十年も使っていける良質なおもちゃ（木製遊具など）を揃え、質の高いおもちゃに触れられるということを公立保育園の魅力のひとつにしてはどうか提案しました。 　こども課からは「要望されているおもちゃが、子どもの発達を促すことの具体的な根拠があればより説得力がある。予算を増やすことはできないので、すぐに回答はできないが検討しておく。現在、調理器具の老朽化が進んでいるのでまずはここから改善していく予定である」との回答がありました。 　その後、書記長から「廿日市市は昔から『木のまち　はつかいち』と呼ばれており、市内には技術力のある木工・木材事業者が多くいる。市も『産業振興ビジョン』の中で木材振興を掲げている。公立保育園のおもちゃを市内の木工事業者に市産材を使って作ってもらえばｗｉｎ－ｗｉｎの関係を構築し、良質なおもちゃの導入を達成できるのではないか」との提案があり、庁内の関係部署に確認した結果、農林水産課が2019年度に事業として上記のスキームで「積み木セット（右写真）」を製作していたことが分かり、最終的に市内の全保育園（私立を含む）に寄贈してもらえることになりました。この取り組みが今後のモデルケースになることが期待されます。

　本市の現状を踏まえると、今後、保育士数を増やすのは難しいことが今回の話し合いで明確になりました。育休代替保育士は募集をしても応募がない状況ですが、今後も産休・育休を取得する保育士は増えていくことが予想されます。人手不足の現状を踏まえた上で、時短保育士だけでなく、園全体にとってより良い働き方を今後も考えていきたいと思いました（時短保育士が指定代替として勤務する働き方の案も新たにあがったので、メリットデメリットなどを検討してみたい）。また、電子化による事務負担の軽減や公立保育園ならではの魅力をどうつくっていくか、など前向きな話もあがりました。
　保育士間だけでなく、こうして担当課の職員と双方の現場の現状を伝え合い、課題を共有していくことや、他市の取り組みから学んだりすることで、新たな解決策が見出せる可能性があることも分かりました。

4.　活動後記

5.　今後の活動について