【自主レポート】 |
第38回地方自治研究全国集会 第12分科会 昨日までの働き方…ちょっと立ち止まって考え直してみませんか？ |
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会計年度任用職員制度の創設にあたり、当事者団体である臨時非常勤職員等連絡会の設立の原点と「常勤職員との権衡」という制度の趣旨などをよりどころに、「臨時・非常勤職員は、地方行政の重要な担い手」である現状、「業務の量」、「業務の性質」、職の必要性や専門性についての根本的な認識、「実態の把握」などを当局に鋭く問うてきた経緯と中間総括、さらには組織と運動の基本的なありようについて報告します。 |
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1. はじめに 神石高原町は、人口8,813人（2020年５月１日現在）の県内で最も過疎、少子高齢の町の１つで、神石高原町職員労働組合は、組合員166人（うち臨時非常勤職員等連絡会組合員29人）で組織（2020年５月１日現在）しています。自治研集会は、地方財政危機への対応に迫られていた自治労が、福祉の切り下げ、賃金削減などしわよせが住民と職員に転嫁されてきた中で、「人員不足、労働強化という問題をそれ自体としてのみ取り上げるのではなく、地方自治体をめぐる多くの問題を明らかにし、自治体を住民のものにする努力が必要なのではないか」として開催してきた、重要な活動のいわば集大成です。 第33回地方自治研究広島県集会にあたり、そのことにかんがみ、神石高原町職労としての会計年度任用職員の制度化の取り組みについて、「人権・平和・国際」分科会の報告とします。なお、この報告は、制度の概要を述べることを本旨としたものではありません。 2. 制度化への原点 自治体の政策決定において最も大切なのは、当事者の意向を最大限に反映させた制度を追求することです。子育てや高齢者の支援、女性や障がい者の人権保障のための施策など、いずれも行政が一方的に制定すればそれでよいということにはなりません。とりわけ社会的に弱い立場とされている住民のための政策は、すべての住民のためになる制度としての普遍性をもつものであり、行財政の要点そのものといえます。そこで、神石高原町職労としては、連絡会の設立（2013年１月18日）の原点に立ちました。「ゆっくり前進そして確実に！」をスローガンとしたその総会資料にはこうあります。
3. 交渉にあたって 前記をふまえ、第一に、①任用・労働条件について他の地方公共団体や民間などとの均衡ではなく「常勤職員との権衡」であること、②「臨時・非常勤職員は、現状において地方行政の重要な担い手」であり、まず敬意と感謝を表しこれまでの貢献をねぎらうこと、そうした心からの言行がなければ職員には何も伝わらず響かないこと、③フルタイム・パートタイムの任用の根拠について納得できるだけの合理的な説明をすること、④「業務の量」と「業務の性質」、職の必要性や専門性についての町長・教育長の根本的な認識や、「定型的又は補助的、その他これに準ずる事務を担当する職種」と「専門職的な知識経験に基づき専任又は主体的に事務を担当する職務」との区分を明らかにすること ―― など、制度の趣旨に徹底してこだわってきました。制度の趣旨は、総務省自治行政局公務員部「制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」にも明示してある、当局も否定のしようがないことだからです。次に、制度設計の基礎となる「臨時・非常勤職員等の実態の把握」です。すべての職員の任用根拠、職名、職種、職務内容、任期、勤務時間、賃金などを、当局が実施した管理・監督職へのヒアリングと「臨時職員調査票」の作成によって、正に的確に具体的にわかっているといえるのか、当局がまとめようとしていた「職種別基準表」で現職職員や必要と想定されるすべての職種をもれなく適用でき、規則に定められるのか、問いました。 とくに、「技能労務職員」の「給料水準」の上限の設定において、「職務の遂行に経験年数が寄与する程度を勘案し、他の職種よりも上限を低くする」との当局の説明が、人事院規則等に基づいたものではあっても当該職種を低位に見ているかのように受けとめられたことから、表現や言動の問題ではなく、主観をこえた客観として、職に関わる根本的な認識の問題、人権尊重の理念に関わる問題であって見過ごせない、と鋭く追及しました。 加えて、当事者の心情、名前や顔、その具体的な勤務ぶり、生活などが思い描けるくらい真摯に検討した制度案なのか、と強く迫り、職場巡視を行うなど、職員の声を直接聴いて実態の把握ができる機会を継続的にもったらどうか、職場の課題を議論したり共通の目標について情報共有したりするなど、良好な職場環境づくりを促進するように、と付言しました。 さらに、人間は、労働など社会参加によって充足感、満足感、やりがい、生きがい、連帯感などを得て、自己実現していくものであり、そうであればメンタル不調や職場の問題なども生じにくいはずで、当局は、「生殺与奪」という絶対的な権限をもつことから、相当の緊張感、緊迫感がなければならない、と先述の原点と臨時非常勤等職員の思いをよりどころに、連絡会の代表者たちとともにたたかいを進めていきました。 あわせて、①臨時非常勤等職員には子育て世代が現に多く、無給では不安を抱えさせてしまう、②不安や疑問を解消し、子育て支援のニーズに応えていくためには、継続任用による職能の向上と人材育成、職務内容の質の向上をはかっていくことなどが重要である、③子どもたちの未来は地域の未来であり、子育て施策はまちづくりの大きな柱である ―― ことから、「子看休暇は、町の施策として子育て支援策の充実をはかる観点から『有休』とする」との当局の提案を確定させました。 4. 中間総括として 協議・交渉の経緯や妥結内容の概要は割愛しますが、交渉の結果、次のような中間総括（2019年12月26日）をしました。その抜粋を記します。
その後、当局による制度説明会、募集、選考、管理・監督職員への説明会を経て、一般事務員、消費生活相談員、レセプト点検員、認知症地域支援推進員、見守り訪問員、介護支援専門員、認定調査員、施設管理員、地域林政アドバイザー、農業委員会事務局員、し尿収集員、子育て支援相談指導員、保育士、保育所調理師、学校給食調理師、学校司書、特別支援教育支援員、非常勤講師、教育連携支援コーディネーターなど、合わせて90人の任用（2020年４月１日）にいたっています。 神石高原町職労は執行部役員を中心にこれまでできるかぎりの対応をし、2020年４月からも、とくに連絡会組合員が継続して任用されともに運動していけるよう心から望んでいました。しかし、募集に応じられなかった組合員、任用にいたらなかった組合員もあり、会計年度任用職員への移行にあたって脱退もありました。これは、組合員を守れなかったということにほかならず、力量のなさといわざるを得ません。痛恨の極みです。 今回の取り組みを通してあらためて痛感したのは、伝えるべき情報などが伝えるべきときに、もれなくわかりやすく行きわたるようにすること、話をよく聴いて課題を整理して発展的・建設的な意見へと集約していくこと、みんなで考えて行動に表していこうとすること、これが正しいと思えることを実行していくこと、その結果を総括して組織と自身を常に見つめなおすことなどの大切さです。 また、当町の会計年度任用職員の87％が女性であることは、当町における女性の就労実態の一端を表しているものととらえることができます。 5. まとめにかえて 繰り返しますが、あらゆる取り組みにおいて、当事者の立場でその要求や意見を制度政策に反映させようとすることは、「住民ファースト」な公共サービスを行うための基盤となります。疎外されがちな少数者もあたりまえに目線にとらえて「誰一人取り残さない」行政を実現しようとすることが、人権を保障することにつながります。自治研活動では、自治体は住民の要求にどう応えているか、自治労運動が地域社会に影響力を発揮できているのかが問われます。そして、社会の不条理と向き合い、弱い立場とされる人びととともにたたかうのが労働運動です。運動は１人ではできませんが１人からはじまり一人ひとりがやっていくものです。２人いれば何かができ、３人以上が集まれば組織になります。そして、われわれの要求を実現していくための１つのカギとなるのは、他の人の気持ちを想像できる力、共感的に受け止めようとする力、理解しようとする力などが組合員に培われていて、お互いを認めあえているということではないでしょうか。 神石高原町職労は、４つのワーク（①ヘッドワーク：物事の基本を学び、よく考える、②フットワーク：学びを生かしてその時どきにできる行動をする、③ネットワーク：必要な情報を共有、活用し、好ましい関係を創る、④チームワーク：個人を尊重し、つながり、大切に支えあう）を土台とした組織でありたいと考えてきました。 今後とも、県本部に結集する一単組として、組合員として、人権確立を強固な基礎とする人としてのありようを追求し、あたりまえのことをあたりまえに考えやるべきことをやりとおせる組織として強化に努め、運動を継続していきます。 |