【自主レポート】

1.　概　要

　自治労京都府本部が取り組んだ、電話労働相談について報告する。
　この電話労働相談は、京都府の労政業務に携わっていた組合員からの提案がきっかけで企画が進み、実施に至ったものである。その提案とは、以下のとおり。
①　自治労京都府本部の社会的認知を高め、社会的役割の拡大を図る
②　未組織労働者が抱えている諸課題の解決を支援できる体制を整え、組織強化に結びつける
③　相談援助機関との連携を強化し、労働組合としての力量を高める
④　未組織労働者の組織化に資する
　2004年の春から電話労働相談の実施について協議を進め、広報活動も視野に入れ、「若年労働者と、特に新規就職者向け」「パートタイマーなどの労働者向け」「解雇・不当労働行為などの労働争議向け」「未組織労働者の組織化」などのテーマを設けて実施し、時期もそれぞれ、６月、12月、３月に開催することとなった。電話労働相談の開催日は、平日と土・日曜日を含む３日間とし、時間帯は平日・土曜日は13:00～20:00、日曜日は13:00～17:00とした。
　今回報告するのは、2004年６月11日（金）～13日（日）に実施したものである。相談日を含む１週間で35件の相談があり、そのうち若年の新規就職者の相談は２件にとどまった。自治体職場からは、５件の相談があった。本人が直接電話せずに、母親から２件、妻から２件、友人から２件といった、労働者の周辺からの相談もあった。高齢者の解雇問題で、裁判所に地位確認の仮処分申請しているケースも１件あった。男性からの相談は20件、女性からの相談は15件であった。

2.　具体的な実施方法

①　フリーダイヤルの設置：自治労京都府本部の電話２台にフリーダイヤルを設定する。
②　６月11日～13日の期間で相談担当者を配置し、運営する。（１日３名を配置）
③　運営については、別に定める、「自治労京都府本部電話労働相談内規」（資料参照）に基づいて行う。
④　広報は、府本部ホームページと機関紙に記事掲載。京都・読売・朝日･毎日の新聞社へ、電話相談日の紹介記事掲載を依頼。
⑤　相談担当者　小原　健史・三輪　祖史・森　健一（自治労京都府職）
　　　　　　　　米沢　修司・横山　美樹・西沢　弘（京都府本部）
⑥　その他の援助機関との連携 …… 援助機関リストの整備をすすめる。
⑦　予算は、12万円
⑧　相談担当者の事前協議事項
⑨　対応方法の調整 …… 連合の「なんでも労働相談ダイヤル」大阪府総合労働法律事務所の「労働相談支援マニュアル」労働問題研究会の「労働相談マニュアルブック」等を参考とした。

3.　結　果

(１)　自治労京都府本部　電話相談の相談状況（2004年６月11～13日）

(２)　広　報

2004年６月10日　読売新聞朝刊	2004年６月11日　朝日新聞朝刊

(３)　相談の概要
　　①　下図の産業分類の結果からは、おおむね全分野から相談が寄せられている。
　　②　自治体関連職場からの相談は５件あった。
　　③　相談内容について
　　　・相談内容については労働条件に関する相談が多かった。その内訳を見ると「賃金」「労働時間」「解雇」が多く、また「安全衛生」に関する相談が多いことも目についた。
　　　・労働組合の有無では、労組なしが17件、労組ありが６件、不明のケースも大半が労組なしと考えられることから、未組織労働者からの相談が８割近くを占めていると思われる。

(４)　運営の状況
　　①　フリーダイヤルを設置した電話機は２台で、今回は適正な台数を確保できた
　　②　相談が多かった時間帯は、概ね午後５時から７時である
　　③　新聞記事が掲載されて、相談日を待てずにかかってきたケースが５件あり、その逆に相談日に電話できなかったとして後日かかってきたケースもあった

(５)　次回の開催予定
　　①　2004年11月末から12月当初を予定
　　②　開催曜日は木曜日から土曜日、時間帯は午後１時～８時

4.　考　察

　今回の電話相談を通して、見えてきた課題について検討したい。
　法律的な説明を相談者に提供することで、本人が解決に向けて行動できると予測できるケースも多かったが、相談員が直接出向いて、経営者と話し合わないと無理だと判断できるケースがあった。不安定雇用の拡大が原因であることは確かだが、経営者も労働者も労働法制についての知識が不足している。その上、「自己主張をしない」とか「法律上正しくても、すぐにあきらめる」現代人気質が加わって、労働者の権利が非常に軽くなりつつあるのではないだろうか。
　また「気が弱く、すぐにあきらめる」今の労働者の抱える問題に対し、相談者の権利意識を高め主体的な行動を促進するには、相談員が労働者を育てる視点に立ち、法律を解説し経営者との対応についてアドバイスする前提として、カウンセリングマインドを働かせて相談者との関係を深めておく必要があるのではないだろうか。このような資質を持った相談者の養成が、今後、特に必要になってくると思われる。