総曲輪、西町で街頭署名

富山駅頭で流杉老人ホーム存続をアピール

家族会の立ち上げ
　流杉老人ホームにはこれまで家族会がなく、利用者の家族の方々に呼びかけ「家族会」を立ち上げる。

第３回口頭弁論
2007.2.7

原告側が要求していた４人の証人尋問のうち現高齢福祉課長の証人尋問を決定。

裁判所に対して「原告に値しない」と請求却下を要求。

第４回口頭弁論
2007.4.25

「これまでの運営実態」「廃止の必要性」「説明と同意」「条例審議・答弁」「引き受け法人の選定」「職員の派遣人数と期間」「契約・措置の手続きの問題」などについて70分の質問。
前任者の証人尋問を要求（保留）。
損害賠償請求も視野に入れ、審議の継続を要求。

答えられる質問のみ答え、都合が悪くなれば、言い訳や「前任者時代の話だからわからない」と不利な発言を避け、曖昧な答弁に終始。

第５回口頭弁論
2007.7.4

○民営化「差し止め」請求→民営化「取り消し」請求へ変更
○国家賠償法による「損害賠償請求」を追加
○証人尋問での県高齢福祉課長のいい加減な証言に対しての反論
○被告は、説明責任を果たしていない
○事故報告書の文章提出命令を要求。

○不十分な文章で、反論する姿勢なし。
　⇒裁判所：次回までに反論を文章で再提出を指示。
○情報開示請求で全面黒塗りの文章。
　⇒裁判所：事故報告書の提出を指示

第６回口頭弁論
2007.9.26

４月１日以降退所せず、サービスを受けているので民営化を認めたので説明義務は生じないと言うのは本末転倒。４月・５月に施設内で介護事故の多発していることは、人員確保が未確定。７月の食事中に死亡したケースは、病気だとする県に対し、施設が救急車を呼ぶなど適切な対応が取られたのかどうかの書類提出などを求める。引き続き、事実関係を知る光風会理事長及び前高齢福祉課長の証人尋問を要求。
⇒裁判所：国家賠償請求の中身について整理。

『①原告１は、法律上の権限がない（入所請求権がなく、市町村に措置義務があり、身元引き受け人には何の関係もなく、市町村にも委託先を選択に関与できる立場にない）ので、説明義務は生じない』『②４／１以降サービスを受けているから黙示の承諾したので、本件処分に違法性がなく、説明義務違反も生じない』『③適宜説明を実施した。その説明会の中で民間移管を問題視する質問・意見がなかった』と主張。
⇒裁判所：原告提出書類の反論の提出

第７回口頭弁論
2007.11.28

①不法行為を行ったものの特定と損害賠償請求の根拠に、国家賠償責任に加え、債務不履行を追加。②来年４月における派遣状況に関する主張・立証が明らかになるまで弁論を終結するべきではない。③2007年７月に死亡事故に関する書面の提出を求める。マスキングなどをすればプライバシーは守れると反論。
⇒裁判所：文書提出命令の申し立てについて意見書を踏まえて検討。次回の進め方について進行協議でつめたい。

③プライバシーなどを理由に拒否。
⇒裁判所：説明義務違反に関する反証・立証の予定は？　⇒被告：ない。

12・26進行協議

双方に和解の打診。原告側の和解案提出①原告・入所者とその家族への県の謝罪、②サービス低下などの不利益がないよう県が責任を持って対処する文言、③本件を教訓に県民福祉の向上と適正かつ公正な県政運営を行い、原告・県民の信頼回復に努める。④解決金を支払う。
⇒裁判所：１月中旬までに双方に和解案を示す。

１・30進行協議

双方に裁判所の和解案を提示。２月にもう一度進行協議で、和解するかしないか含め判断。

２・21進行協議

２・26議会の常任委員会で報告し、３・10追加提案、３・24議会の可決を経て和解する県のスケジュールが出る。知事と直接会うことが条件としたが、県は条件にできないと拒否。引き続き知事に対して面談を求めていくが、和解を受入れることを決断した。各原告団の皆さんに裁判所から勧告された内容で和解に応じるかどうかとその対応を原告団及び原告団長に一任する旨の同意について一軒ずつ確認した。