1.　橋本知事の４期目選挙公約によるアウトソーシングの推進

(１)　2005年10月に示された基本方針
　2005年10月の庁議のなかで、橋本大二郎知事の選挙公約に沿って、2008年４月までにアウトソーシング（外部委託）する知事部局の業務を30％と設定し、各部局長は外部委託の実施計画を策定することとなり、庁内での業務の見直しと人員削減の議論が一層加速することとなりました。

(２)　アウトソーシング推進の財政的背景と庁内・検討委員会での議論
　三位一体改革による地方交付税などの大幅な削減で、県は2004年度当初に236億円の一般財源不足に陥っていました。2005年当時に残されていた財政調整のための基金は減債基金81億円のみであり、その後の地方財政制度の見直し方次第では、「財政再建団体への転落もあり得る深刻な状況で、県民サービス低下への懸念が募る」と県財政課は分析していました。「業務の選択と集中でこれまで以上の効率化を図らないと、2005年度の予算が組めなくなるのではないか」との見方が庁内に広がっていました。
　そうした状況のなかで、「県アウトソーシング検討委員会（委員長＝比嘉邦彦・東京工業大教授）」と３年の期限で総務部内に「業務改革推進室」が設置され、アウトソーシングを推し進めることとなりました。アウトソーシングの検討のなかで、「県が本来担うべき役割や業務は何か」という視点が重要とされ、「厳しい財政状況の中で現状の県民サービスを維持しつつ地域を再生するには、従来行政が担ってきたサービスについても民間との役割分担が不可欠だ」と結論づけられました。今回のアウトソーシングでは「出せるもの・出した方がいいものはすべて外に出すことを検討し、県は核となる業務に人と資源（財源）を集中させる」、いわば高知県版の「小さな政府」を業務改革という側面から推進する考えで、従来のワークシェアリング的な事業委託とは質、量とも異なるとされていました。

2.　外部委託と人員削減はどのように進んだのか

　上記１を受け各部局で人員削減27％（アウトソーシング30％実施すれば、うち１割の３％は管理監督業務として、県業務として残ると試算）が命題化され、外部委託実施計画を策定し、順次アウトソーシングが行われてきました。

(１)　アウトソーシングが行われてきた主なものは以下のとおり
　・旅費事務センター導入　・研修・講演会等　・職員住宅の管理　・健康診断事務
　・議事録のテープ起こし　・ホームページの作成、管理　・調査・集計・データ入力作業
　・会議の運営　・式典・イベント等の企画・運営、実施
　・技能職の全廃（施設調理、栽培業務、守衛業務、電話交換、庁舎管理）
　・福祉施設の民間移管　など

(２)　非正規（非常勤）職員業務の削減も推進
　非常勤職員についても、当初１/３（100人以上）を削減すると計画されていましたが、アウトソーシングと業務整理がすすむなかで計画を上回る数の165人が削減されることとなりました。これは、非常勤職員の業務が専門的ではあるものの、補助的な業務も多く、他の職員に振替が行いやすかったことと、非常勤職員の削減数も正職員と同様にカウントされたため、削減目標達成のために、優先的に非常勤職員の業務見直しがすすめられたためです。
　一方で、非常勤職員の業務見直しは、正職員とは異なり、即その非常勤職員の雇用問題に直結するため、多くの非常勤職員の雇用打ち切り問題へと発展しました。ここでも、民間の雇用と同じように一番弱い非正規雇用労働者へのしわ寄せとなっています。

3.　外部委託によって県民サービスの質の向上は実現されたのか

(１)　低下した県民サービスの事例
①　福祉施設調理職場の問題点
　　児童福祉施設等の調理業務が2006年４月に民間の調理業者にアウトソーシングされ、様々な問題点が指摘されました。
　ア　直営から業者へ委託され、質が大きく低下した。１食単価　直営時：400円程→民間移管：262円。
　　　競争入札でたたき合いになり、人件費と材料費を抑制するしかない業者の都合。
　イ　利用児童から「冷凍食品ばかりだ」との苦情がでる。まちがいなく生野菜は圧倒的に減っている。
　ウ　全体的に質素になったのは確か。ご飯の量、正月やクリスマス時の食事も彩りが減った。季節感がなくなっている。生鮮食品、刺身は４月以降１度しかなかったのではないか。
　エ　特に従来からの食事を知っている利用者からは、量が減ったことや食材の低下を指摘され、そのことが一番辛い。
②　社会福祉施設の民間移管により発生した問題点

　橋本大二郎知事らが障害のある子どもを持つ親らの思いを聞く意見交換会が19日夜、香美市土佐山田町の中央公民館で開かれた。約60人が参加し、県内の入所施設の問題点や日常抱えている不安などについて訴えた。
　今年９月、安芸市で開かれた教育懇談会で、香美市の母親が「障害者の保護者から意見を聞く場もつくってほしい」と、橋本知事らに"直訴"したことがきっかけで開催。橋本知事と大崎博澄教育長、県教委や健康福祉部の幹部らが出席した。一組の保護者が、県内の知的障害者入所施設が民間移管されたことでサービスの質が低下したことを挙げ、「食事はこぼしたらお代わりがもらえず、おむつを代えてもらう数も減った。ほかにも疑問点が多く、何度も訴えたが改善されず、やむを得ず半年で出た。将来が不安でいっぱいだ」などと訴えた。
　これに対し、橋本知事らも施設内に問題があることを認め「民間委託したから何もしないわけではない。早急に改善されるよう話していく」などと説明した

③　試験研究機関における問題点
　　2008年４月に県の試験研究機関の多くで、圃場管理、栽培、動物（家畜、魚類）飼育、研究補助などの業務がアウトソーシングされました。
　　そのなかで、県が仕様書で定めた人材を派遣会社が確保できなかったり、派遣職員の退職が相次いだりと、現場の混乱が続いています。直接的な県民サービスではないため、短期的には問題が露呈しにくいですが、やがて研究成果に悪い影響がでてくるのではないかと危惧されています。
　ア　山間部の機関に重機操作のできる職員の派遣を要請していたが、人材派遣会社が準備できず、結局、県と町で人材探しを行った。
　イ　農業経験者の派遣を要請していたが、自営農家を連れてきている。自家が繁忙になると、辞めてしまう。
　ウ　４月から13人が派遣されてきているが、すでに半数の７人が辞めてしまい、交替している。

(２)　偽装請負と直接雇用義務の問題
　ここ１年、民間企業でも製造業を中心に偽装請負が摘発される事例が増えています。
　高知県の行う外部委託についても、派遣労働者を３年を超えて使用した場合の「直接雇用の義務」を回避するため、「本来は派遣で行うべき業務」を「無理矢理、委託や請負業務」としてアウトソーシングが行われてもいます。そのため、現場での混乱や、偽装請負を疑われるような事例が生じて問題となっています。
①　請負業務と派遣の違い

　　請負と派遣の一番の違いは、「現場で働く労働者への指揮・命令を誰が行うか」ということになります。派遣では、派遣先（県）の職員が行うことができますが、請負では雇用元の請負会社が行い、現場で派遣先（県）職員が指示を出すことはできません。
②　試験研究機関で生じた問題
　　県の試験研究機関では、研究補助業務等がアウトソーシングさせられています。担当部局は、「30％の数値目標もあり、研究員は減らすことができないので、技能職、非常勤職員の携わっている栽培等業務をアウトソーシングせざる得ない」としてきました。
　　ただ、強引に請負契約により外注したものの、本来、研究員と技能職員、非常勤職員の業務は関連が深く、チームですすめていく業務であり、現場では混乱が生じています。
　　試験研究機関での、実際のアウトソーシング方法は以下の３点に別れています。
　ア　「請負では連携がとれない」ので、派遣とする。ただし、３年継続で直接雇用の義務が生じるため、派遣職員の習熟度をあげ３年以内に「請負に移行」する。
　イ　「請負では連携がとれない」ので、派遣とする。ただし、３年継続で直接雇用の義務が生じるため、連続派遣にならないよう間に３ヶ月と１日（※）の空白期間を設ける。
　　※「停止期間が３ヶ月に満たない場合は、期間継続としてみる」ことから３ヶ月と１日の空白期間を設定したもの。違法ではないかもしれないが、脱法行為ギリギリ。行政の行為として倫理的に問題はないのか。
　ウ　当初から請負で行う
　　※請負会社の労働者に指示を行いたい時には、請負会社へＦＡＸで指示内容を送り、電話で労働者に指示させている。

(３)　押し付けられた数値目標のなか問題が発生している
　私たちも全てのアウトソーシングを「けしからん」と否定するものではありません。しかし、知事からの、トップダウンによって、各課室での「目標数字を達成できない」という議論結果はタブーとされ、本来はアウトソーシングができない業務を無理に外注し、その結果、県民サービスの低下が生じています。県として担うべき役割や将来像を示せないまま、根拠が明確でない数値目標の達成を優先したことや、受け入れ先の民間企業が充分にない高知県で強行したことによって生じた問題点だと言えます。今回のアウトソーシングの庁内議論のなかでは、「外注できるかできないか」が議論の中心であり、「県民サービスの向上」の考察は二の次、三の次であったことは事実です。

4.　民間との共同による人材育成、雇用創出は実現されたのか

(１)　外部委託による雇用創出
　当局は、この３年間のアウトソーシングによりどれだけの雇用創出が行われたかについては、分析中ですが、一方で165人の非常勤職員の雇用打ち切りが行われています。
　また、外部委託または廃止・縮小による業務削減を約1,150人役（外部委託による業務削減量が約330人役）と述べていますが、一方の人員削減はそれほどの数にはなっていません。これは、外部委託された業務でも、本来その業務を担うべき職員が県の組織内で雇用されているためです。退職等による人員削減と並行してアウトソーシングを行わず、組織・定数の全体の姿に配慮することなく、急速にアウトソーシングを押し進めた結果、県庁の組織内に人件費と委託費のダブルコストを抱えることになっています。

(２)　問題点
①　低賃金の労働者の拡大
　　アウトソーシングにより一部に民間雇用が創出されたが、その多くはパートやアルバイトによる低賃金雇用の労働者となっています。特に、アウトソーシング受託企業は、経験者である元非常勤職員の多くを雇用しましたが、従来の非常勤職員の賃金水準と比較しても大きく低下することとなっています。
　　県職労は、このことは「雇用の創出とは言えず、労働条件の悪い労働者に置き換えられただけだ」と追及を行いましたが、当局は「広い意味では雇用創出と言える」との主張を繰り返しています。
　　橋本知事にも「県の政策がワーキングプアを生み出すことに問題があるのではないか？」と考えを質しましたが、「最低賃金を下回らなければ問題はない。あとは、労働者と企業の間の問題」「県が賃金をしばるのは、企業努力を妨げることになる」との考えをかえることはありませんでした。

5.　今後の取り組み

　３年間のアウトソーシング計画が終了したことにより、今後は大規模な外部委託は想定されていません。しかし、これまで行われたアウトソーシングによる県民サービスの低下を許さず、公共サービスに従事する労働者が安心して生活できる労働条件を確保のための点検作業に取り組みます。
①　すでにアウトソーシングされた事業について、引き続き県民サービスの低下や偽装請負などの問題点がないか精査します。
②　委託先企業に雇用された労働者の賃金、労働条件の改善に取り組みを行います。
　　すでに、元非常勤職員を中心に、委託先企業に雇用された労働者を自治労地域サービスユニオンへの組織化をすすめています。今後は、加入拡大とともに団体交渉を行うなど労働条件改善に取り組みます。