1.　はじめに

　この数年来、「保育園の民営化」が話題にならない日がないくらい、ブームのように「民営化」は勢力を増してきている。
　民営化の流れは、地域の保育ニーズや財政状況に違いがあっても、「職員の定員削減計画」に組み込まれ、「民間の方が安くて良い仕事ができる」と理由付けされている。しかしそれは果たして本当なのか？
　2007年10月に名古屋市が出した「名古屋市保育施設のあり方指針」の中で、「アセットマネジメントの考え方も採り入れ、建て替えの必要性や手法などを早急に検討し、計画的に進めていく必要がある」とあり、今後の建て替えは「民営化で」という考え方が色濃く出された。
　これを受け、公立保育園を利用している保護者からの不安の声が強くなり、職員も「今後、名古屋市の保育の質が低下するのでは」という危惧を拭いきれない。
　その中で、私たち保育園に働く職員は、まさに「保育の現場」にいて、「民営化の内容や影響を様々な角度から検証していく」必要性を感じている。
　そこでまず、名古屋市の公立保育園の現状を再確認し、問題点や課題を見つけることが必要であると考える。

2.　名古屋市の保育園の現状

　名古屋市の公立保育園は、1948年～1983年にかけて125か所開設し、昭和40年代後半からの第２次ベビーブームによる出生児童数増加に対応し、急ピッチに建築されたため、現在築30年以上の保育園が75か所となり、老朽化への対応が緊急の課題となっている。
　これまで、老朽化による統廃合は１か所、2007年度に実施された則武保育園の民営化を経て２か所の減となっている。
　反対に、民間保育園では特別保育の実施が優先して進められた結果、保育ニーズへの柔軟な対応が可能となり、年々数を増やしてきている。
　その中で、民間保育園に対しては名古屋市が、人件費の補助を行っており、同じ年齢なら同等の給与になる制度が実施されている。
　しかし、職員の勤続年数が短い実態がある。労働条件等の検証を行う必要があると思われ、併せて保育環境の整備が望まれているところである。

3.　「保育の質」とは何か？

　ある学者が「民間では若い職員が頑張って『質の高い保育』を行っているが、公立では、『経験＝良い保育』という見方がされているが、本当だろうか？」と新聞に書いていた。
　保育の質を、特別保育の実績のみとするならば、公立保育園は「コストが高く、生産性が低い」と言えるが、保育園は乳幼児が育つ場であり、「人格形成に大きく関係する何年もの期間を過ごす生活の場所」である。
　「コスト」や「生産性」を第一に考えること自体、保育を一面からしか見られていないのではないかと、強い違和感を持つ。
　特別保育を「安く」実施できている民間を「生産性が高い」と「評価」しているわけであるが、「保育」を「生産性」で評価できるものだろうか？　という疑問をまず感じる。もちろん、人件費をはじめとする運営費では、職員の平均年齢が高い分、コスト高になっている。また、民間保育園ならではの特色も生かしながら、頑張っているところも多い。しかし、長年、名古屋市は公民それぞれの良さを生かしながら、共存してきたと言える。もし民営化が進めば、民間保育園の職員に対する名古屋市の補助は確実に増え、単純にコスト削減ができるとは言えないわけである。
　このような状況を受け止め、公立の職員は反省すべき点、改善しなくてはならない点について考え、また逆に自分たちの仕事を次代に受け継いでいくことが求められているという視点で保育に取り組むことが求められている。

4.　公立保育園の特色

　「あり方指針」の中で、「新たな取り組みへの意欲の高い民間保育園があり、また民間保育園で実施可能な事業は民間を優先して進めてきた」と書かれているように、公立保育園は、特別保育事業（一時保育、休日保育、病児・病後児保育）では民間よりも実施が遅れている。
　しかしながら、公立保育園も経験豊かな職員が中心となり、保護者との信頼関係を特に大切にしながら、地域の子育て家庭に対する支援を長年行ってきた。

(１)　延長保育
　年々実施か所を増やしてきている（2008年度で61か所実施）。地域の中の保育園で延長保育が受けられるようになってきた。

(２)　障害児保育
　民間よりも認定外の受け入れを行っているのが実態である。乳児から入所した子の発達の問題に気づき、保健所や療育センター等との関係作りや具体的な育児の方法や保護者との相談・支援等を経て３歳児から認定される。
　ただし、認定人数に限りがあるため、認定を行わない子どもも年々増えてきている。せめて、専門機関の受診だけでもと思う保育士と「認めたくない」保護者との葛藤を解決するのが「信頼関係」と言える。
　一時期の不安や怒りを恐れて「伝えない」ことは、子どもの発達や生活に良いはずがない。多くの親子と関わってきた経験から「やはり今明らかにしておくべきこと」に勇気を持って取り組むのが、保育園の仕事である。
　統合保育の理念の基に、互いを知り、理解し、思いやりの気持ちが持てる人格形成のための様々な手立てを実践している。時には、他の子どもや保護者とのトラブルも起こるが、その機会を捉えることが重要である。ただ、無駄なけんかやケガにつながらないように、十分な配慮、目配りが必要とされる。

(３)　給食・おやつ
　年間290日以上完全給食と間食（手作りおやつが多い）を実施。アレルギー児に対しては除去食の提供を行っている。

(４)　虐待関係
　現在、孤立した育児環境の影響から、自分の子どもに様々な形での虐待（ネグレクトが多い）が増えてきている。
　その兆候に気づくのが、保育園であることが多く、必要に応じ、関係機関（保健所、療育センター、学校、民生委員、病院等）との連携も行っている。
　具体的には、根気よく保護者の問題（悩み等）に親身になって耳を傾けることが第一であり、小学校に上がった場合も、学校との連絡を取ったり、下の子を優先して受け入れ、保護者が孤立しないように見守りを強化している。
　これらの仕事が年々増えてきているが、子どもたちの成長を助けるためには欠かせないこととなっている。

(５)　その他
　また、民間保育園や幼稚園の環境に馴染めない子どもが転園する場合もあるが（年度途中もある）丁寧に受け止め、楽しく過ごせるよう、個別の配慮を行っている。
　乳幼児期には、集団と個の両面を大事にする保育が必要であり、知識や技術の習得のための研修（園内も含め）を積極的に行っている。
　公立保育園では異動があり、様々な保育観や方法を学ぶ機会がある。中堅職員は若手職員に自分の経験や技術を伝えていくことが大きな役割となっている。
　保育、看護関係の学生の実習、中学生の職場体験、ボランティア等の受け入れも行い、名古屋市の財産として保育園は広く活用されている。

5.　公立保育園の民営化提案出される

　こうした中、2007年11月16日に、子ども青少年局から「保育所（３か所）の整備計画について」が出された。早急に移転や改築などを進める必要のある３公立保育園を社会福祉法人による整備とし、千種台保育園、山田保育園は2009年度末、苗代保育園は2010年度末までとし、民営化を図るとの方針である。
　この提案を受け、民生支部として緊急に組合員の集会を行い、意見集約を行うとともに、12月３日に子ども青少年局へ「要望書」を提出した。

要望書（抜粋）

　名古屋市は、待機児童数０を目指した国の方針を受け、乳児枠定員拡大等をすすめてきましたが、今後も要保育児童数の増加が予想されています。そしてセーフティーネットとしての公立保育所の役割は年々重要なものになってきています。
　このような時に、公立保育所を民営化によって削減していくという方針は、到底理解できるものではなく、名古屋市が公的保育を放棄することにつながるものと危惧します。さらに、市民からの意見を求めた局は、民営化に多数の反対意見が寄せられたにもかかわらず、見直しを強行しようとしています。
　以上のことから、民生支部は公立保育所の民営化に断固反対し、下記の案を要望します。
1.　保育所の民営化ではなく、名古屋市は国に対して公立保育所の整備費を出すよう強く要請していくこと
2.　待機児童の解消や子育て支援に対しても、様々な子育て環境を活用して名古屋市としての責任を果たすこと

　支部の要望書に対し、翌2008年１月10日、当局から下記の回答を得た。

自治労名古屋市労働組合民生支部要望書について（回答）

1.　保育所の民営化ではなく、名古屋市は国に対して公立保育所の整備費を出すよう強く要請していくこと
（回答）保育所整備にかかる国の補助は、平成18年度に、従来の「国庫補助金」から「次世代育成支援対策施設整備交付金」に変更され、かつ、公立保育所は対象外とされたところです。
　しかしながら、この変更は、地方への税源移譲を伴わない国庫補助金の削減が実態となっており、国に対して、公民保育所の保育所整備に係る税財源の移譲を要望しているところであり、今後も引き続き要望していく所存です。
2.　待機児童の解消や子育て支援に対しても、様々な子育て環境を活用して名古屋市としての責任を果たすこと
（回答）名古屋市においては、平成17年３月に策定した「名古屋市次世代育成行動計画―なごや子ども・子育てわくわくプラン」の実現に向け、様々な子育て支援策の推進を図っており、今後も取り組んでいく所存です。

(１)　３保育園の民営化提案について感じたこと
①　以前から民営化については言われていたが、突然の報道で驚いている。新聞報道を読んで、一般の市民には公立保育園の良さ（保育の質の高さ）が全く伝わらず、民営化になることでプラスになるように思われたように感じ、残念である。
②　突然、この話が出てきたように思う。保育園・当局・私立がもっとしっかり話し合いをしてからどうするかを決めるべきでは。予算がないから民営化を検討するのは反対。
③　民営化することは、子どもや親にとってメリットは少ないと思う。小学校は公立が当たり前なのに、なぜ幼児は公立から民間へという方向なのか不思議。民間になれば、ますます親に子育てのやり方を知らせながら、共に子育てしていくことが困難になると思う。

(２)　公立保育園のあり方、今後について思うこと
①　公立保育園の良さ（保育の質の高さ）をアピールしていく必要がある。
②　少子化の中、今のままではいけないと思う。公立保育園の良さを皆にアピールできるよう、自分たちの保育をマニュアル化してはどうか。
③　これ以上、公立保育園を減らさないでほしい。地域から頼られる公立保育園でありたい。
④　いろいろな年齢の職員がいるからこそ、離婚して祖父母が子育てをしている家庭や、若くして親になり戸惑っている家庭など、幅広く支援できていると思う。人間を育てるのに、人件費を削ろうとするのはおかしいと思う。

7.　民主党議員（教育子ども委員）との意見交換

　これまでの流れの中から、１月28日、自治労名古屋本部民生支部として保育園の現状や課題を民主党市会議員（教育子ども委員）との話し合いの場を得ることができた。公立保育園の役割や課題、民営化についての考え方等を文書にして説明したが、短時間ではしっかり伝えきれないと感じた。思いは多くあるものの、ポイントを押さえることが必要である。
　今後も、このような意見交換を行っていくことは有効であるので、支部・本部が一体となって協力していくことが重要になってくる。

8.　今後の保育園分会の重点要求

　民営化に対する不安は確かに強いが、自分たちはどんな仕事ができるのか？　したいのか？　という視点を持つ必要がある。
　子ども青少年局も「なんらかの手法で公立保育所を残したい」としている。
　そのためには職員も名古屋市全体の子育て施策について真剣に考えることが求められている。保育園分会としての今後の重点要求を下記の２点に絞り、今後の交渉等で訴えていきたい。

(１)　障害児加配パートの拡充
　2008年度「障害児保育入所状況」では、障害児４人受け入れ予定が47か園にまで増え、５人入所（組合申し入れ例外）は14か園にもなり、このような状況では「４人入所」に対する加配（中度３時間、軽度２時間）も予算の圧迫により保障されるのかと危惧される。
　一昨年、保育課長は「４人が限度であると考える」と説明したが、実際には４人以上を受け入れて保育している保育園が多くなり、さらに様々な理由により認定されていない子どももいる状況等、現在の制度での対応ができていない。
　以上のことから、名古屋市の統合保育を再考し『障害の内容や程度、人数が適切かどうかの精査を行い、必要な加配を行うよう強く要望する』ものである。

(２)　保育充実要員の確保
　長年自治労名古屋保育園分会は独自に「最低基準の引き上げ」を要求してきた。３歳児は15：１とし、保育充実要員を加配するよう今後も要求していきたい。
　また近年、特別な支援が必要な家庭が増えており、虐待防止に対しても、「サポート会議」等、関係機関との連携が強化されてきた。このように、保育園が担う仕事は年々増加しているが、「子どもの最善の利益」を実現させるための職員体制は十分とは言えない。
　以上の理由から『３歳児15人以上入所の場合は６時間パートを加配』を要望する。

9.　おわりに

　それでも、民営化は避けられないとしたら、どうしたらよいのかという問題が残る。しかし、自分の足元をまず見極めてからでなくては何も始まらないと思う。
　各地で、民営化によって多くの問題が起こっている。公立であっても、非正規職員が過半数となり、正規職員の負担が多くなっている。
　これらのことを考えても、民営化が望ましいとは到底言えない。