【自主レポート】 |
第32回北海道自治研集会 第Ⅱ-②分科会 持続可能な医療体制の確立 |
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1. 医療制度の現状 2004年新医師臨床研修制度がスタートしましたが、その背景として、医療の高度化・専門化が進んだ結果、自分の専門分野しか分からないという医師が増えたこと、高齢化の進展などにより、一人の患者が複数の疾病を持つ場合が増え、一つの分野だけで対応することが難しい場面が多くなってきたことがありました。このような状況に対応するために、臨床研修の中で臨床医として誰もが身に付けるべき基本的なものを習得する必要があると考えられ、2年以上の臨床研修が必修となりました。 |
臨床研修 | 診療に従事しようとする医師は、2年以上、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。(医師法第16条の2) | 医師は、免許を受けた後も、二年以上大学の医学部若しくは大学附置の研究所の附属施設である病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を行うように努めるものとする。(医師法第16条の2) |
診療所の 開設 |
臨床研修修了医師でない者が診療所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事等の許可を受けなければならない。(医療法第7条) | 医師でない者が診療所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事等の許可を受けなければならない。(医療法第7条) |
病院等の 管理 |
病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修修了医師に、これを管理させなければならない。(医療法第10条) | 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は医師に、これを管理させなければならない。(医療法第10条) |
この制度の実施により、これまで大学の医学部若しくは大学の附属病院で臨床研修を行っていた医師が、民間の病院でも臨床研修を行えることになり、大学病院での医師不足という状況が発生しました。大学病院の診療体制を確保するため、大学病院は医師を手放さないようになり、大学病院の派遣医師に支えられた地域医療が崩壊するという現状が生じています。 |
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76.4 |
33.1 |
△56.7 |
|
63.0 |
30.1 |
△52.2 |
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71.6 |
67.4 |
△5.9 |
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66.4 |
41.4 |
△37.7 |
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74.1 |
53.1 |
△28.3 |
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73.3 |
36.0 |
△50.9 |
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74.0 |
30.2 |
△59.2 |
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75.0 |
56.2 |
△25.1 |
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71.4 |
50.6 |
△29.1 |
2. 道立病院の現状 北海道立病院は、全道に8箇所(紋別市、江差町、羽幌町、音更町、網走市、苫小牧市、北見市、札幌市)あり、戦後間もなく当時の死因第1位であった結核への対策と、精神障害者への医療提供を目的として開設されました。紋別病院、江差病院、羽幌病院は住民の高齢化率が高く、民間の医療機関が少なく、公共交通機関の利便性が低下している地域において、地域センター病院としての役割を担っています。緑ヶ丘病院(音更町)、向陽ヶ丘病院(網走市)は、都道府県に設置義務がある精神科病院であり、圏域における救急や急性期医療を担うとともに、児童・思春期精神科医療を行っています。苫小牧病院は、東胆振・日高地域における結核医療および、結核後遺症患者に対する医療を担っている。北見病院は、オホーツク第3次保健医療福祉圏における循環器疾患等に対する高度・専門医療を担っています。また、出生から一貫した医療・療育を総合的に提供する道立子ども総合医療・療育センター(愛称:コドモックル)は、小児高度・専門医療を担っています。 |
単位:千円 |
病院事業収益 | 3,812,624 |
3,764,267 |
3,629,267 |
3,388,409 |
2,692,549 |
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医業収益 | 2,970,901 |
2,850,614 |
2,877,480 |
2,313,458 |
1,654,450 |
|||
うち入院費 | 1,947,023 |
1,850,162 |
1,865,365 |
1,462,935 |
978,818 |
|||
1人当たり収益単価(円) | 30,886 |
31,963 |
33,055 |
30,120 |
32,895 |
|||
うち外来収益 | 970,137 |
947,787 |
961,829 |
812,860 |
643,858 |
|||
1人当たり収益単価(円) | 5,754 |
5,982 |
5,979 |
6,148 |
6,290 |
|||
医業外収益 | 826,494 |
901,383 |
670,188 |
1,054,136 |
1,008,923 |
|||
うち他会計負担金 | 811,714 |
885,258 |
649,403 |
1,016,420 |
976,289 |
|||
特別利益 | 15,229 |
12,270 |
81,599 |
20,815 |
29,176 |
|||
病院事業費用 | 4,002,426 |
3,955,989 |
3,678,391 |
3,724,812 |
2,888,430 |
|||
病院費用 | 3,836,263 |
3,796,103 |
3,517,815 |
3,452,960 |
2,741,867 |
|||
うち給与費 | 1,990,923 |
2,128,319 |
1,949,826 |
2,132,524 |
1,713,906 |
|||
医業外費用 | 139,416 |
138,993 |
133,892 |
137,598 |
117,059 |
|||
特別損失 | 26,747 |
20,893 |
22,204 |
134,254 |
29,504 |
|||
収支不足額 | △189,802 |
△191,722 |
△44,644 |
△336,403 |
△195,881 |
|||
病床利用率(※1) | 78.5 |
71.9 |
70.3 |
60.5 |
48.5 |
|||
医業収支比率(※2) | 77.4 |
75.1 |
81.8 |
67.0 |
60.3 |
|||
給与費比率(※3) | 67.0 |
74.7 |
67.8 |
92.2 |
103.6 |
地方公営企業年鑑(総務省報告)から抜粋 |
3. 西紋地域の取り組み 2004年11月「住民の医療ニーズの高度化、医師や医療技術者の不足、自治体病院の経営の悪化など地域医療を取巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、地域が抱える課題の把握と実情に応じた取り組みを進める。」ことを目的として、「西紋別地域医療連携検討会議」が設立されました。構成員は、関係市町村・紋別医師会・関係自治体病院・紋別保健所・道立紋別病院の実務担当者で、2006年1月、今後は西紋別地域で完結できる医療体制の確立を目指し、圏域全体の相互連携が重要であり、問題解決に向けた協議会が必要であるという内容の「西紋別地域医療連携のあり方」報告書を作成しまた。 4. 広域連合とは 現行の自治体病院の形で医師不足が解消されることは無く、北海道に道立病院のあり方を委ねていると縮小となることは明らかなこと等から、自治体連携より一歩進んだ、広域連合を検討せざるを得ないのが今の状況と言えます。 |
単位:千円 |
紋別病院 |
国保病院 |
国保病院 |
国保病院 |
||||
病院事業収益 | 2,629,549 |
663,430 |
498,095 |
727,358 |
|||
医業収益 | 1,654,450 |
574,379 |
361,293 |
452,954 |
|||
うち入院費 | 978,818 |
219,218 |
192,542 |
215,485 |
|||
1人当たり収益単価(円) | 32,895 |
11,269 |
16,277 |
17,225 |
|||
うち外来収益 | 643,858 |
306,443 |
131,987 |
180,413 |
|||
1人当たり収益単価(円) | 6,290 |
6,609 |
5,093 |
5,620 |
|||
医業外収益 | 1,008,923 |
89,051 |
136,802 |
274,404 |
|||
うち他会計負担金 | 976,289 |
86,061 |
132,080 |
261,687 |
|||
特別利益 | 29,176 |
||||||
病院事業費用 | 2,888,430 |
675,277 |
511,984 |
815,845 |
|||
病院費用 | 2,741,867 |
657,480 |
506,438 |
790,557 |
|||
うち給与費 | 1,703,906 |
347,797 |
264,937 |
373,625 |
|||
医業外費用 | 117,059 |
17,797 |
5,546 |
25,288 |
|||
特別損失 | 29,504 |
||||||
収支不足額 | △195,881 |
△11,847 |
△13,889 |
△88,487 |
|||
病床利用率(※1) | 48.5 |
98.7 |
49.1 |
67.2 |
|||
医業収支比率(※2) | 60.3 |
87.4 |
71.3 |
57.3 |
|||
給与費比率(※3) | 103.6 |
60.6 |
73.3 |
82.5 |
総務省:公立病院改革ガイドプランより |