2.　住民に対する意識調査結果 ①　問1.あなたの性別 　 　 男　性 282人 　 　 　 女　性 329人 　 　 　 未記入 ４人 　 　 　 　 　 　 ②　問2.あなたの年齢 　 　 10代 ４人 　 　 　 20代 37人 　 　 　 30代 165人 　 　 　 40代 184人 　 　 　 50代 148人 　 　 　 60代 71人 　 　 　 70代 ２人 　 　 　 未記入 ４人 　 　 　 　 　 　 ③　問3.あなた、または家族の方が救急車を利用したことがありますか？ 　 　 あ　る 317人 　 　 　 な　い 298人 　 　　　 あると答えた方にお伺いします。 　　　 救急隊の接遇（態度・言葉遣い）はどうでしたか？ 　 　 良かった 157人 　 　 　 普　通 150人 　 　 　 悪かった ６人 　 　 　 未記入 ４人 　 　　　 良かった　という理由 ・迅速に優しく対応してもらった。 ・複数の病院に断られたが、不安感を与えることなく対応してもらった。 ・優しく励ましてもらって心強かった。 ・迅速、的確な処置で家族は一命をとりとめ、さすがプロと感じた。 ・親切で好感、安心感が持てた。 ・適切な判断と対応をしてもらった。 ・患者や家族の気持ちになって対応してもらった。 　　　 悪かったという理由 ・軽症で仕方ないが、怒ったような口調でいろいろ聞かれた。 ・きつい口調でいろいろ聞かれてショックを受けた。 ・態度・口調が横暴であった。 ・たらい回しされて60分以上救急車に乗っていた。 ④　問4.救急車の有料化についてお伺いします。 　 適　切 96人 　 　 不適切 195人 　 　 どちらともいえない 314人 　 　 未記入 10人 　 　　　 適切　という理由 ・救急には、お金が掛かるので一部負担は必要。 ・タクシー代わりの利用を減らす意味でも有料化は賛成。 ・高額でなければ賛成。 ・医師の判断で料金を決めればいいと思う。（病院での窓口払い） 　　　 不適切　という理由 ・低所得者が救急車を利用できないということがあってはならない。 ・社会的不公平が生まれるので救急は無料が一番。 ・救急は住民サービス。有料化にする意味がわからない。 ・高齢者、生活弱者が、本当に必要な時に呼べなくなるのではないか。 ・病院の支払いと救急車有料化では、生活が困る。 ・病院のたらい回しがある以上、有料化は反対。 ・負の連鎖につながると思う。 ・親切や義務で救急車を呼べなくなるのではないか。 ・救急車は公共の乗り物なので反対。 ・税金の二重取りではないか。 ・憲法違反。 ⑤　問5.「救急救命士」という資格について、ご存知ですか？ 　 知っている 549人 　 　 知らない 63人 　 　 未記入 ３人 　 ⑥　問6.現在、救急救命士は医師の指示下で、心肺停止患者に対して気管挿管や点滴、薬剤投与（アドレナリン）を実施しています。このことについてあなたはご存知ですか？ 　 知っている 415人 　 　 知らない 197人 　 　 未記入 ３人 　 ⑦　問7.普通救命講習（心肺蘇生法）を受講したことがありますか？ 　 あ　る 346人 　 　 な　い 261人 　 　 未記入 ８人 　 　　　 ない　と答えた方にお伺いします。 受講を したい 187人 　 したくない 44人 　 どちらともいえない 27人 　 　 未記入 ３人 　 ⑧　問8.あなたは、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を知っていますか？ 　 知っている 491人 　 　 知らない 105人 　 　 未記入 19人 　 　　　 知っている　と答えた方にお伺いします。 　　　 あなたは、ＡＥＤを適切に使用できますか？ 　 できる 74人 　 　 できない 264人 　 　 どちらともいえない 149人 　 　 未記入 ４人 　 ⑨　問9.あなたが救急業務に望むものがあればご記入ください。 ・救急車が到着するまでの時間に地域格差がないようにしてもらいたい。 ・救急車を呼んで病院が決まらず、死亡してしまう社会を是正してもらいたい。 ・救急の現状をもっと広報して、利用者のモラルの向上を行ってもらいたい。 ・受け入れ側の病院の改善をしてほしい。 ・政府や厚生労働省が病院、消防にもっと補助金を出して国民を守るべきだ。 ・救急講習等をもっと増やして、受講がしやすい環境を作ってほしい。 ・アメリカのパラメディクのようになればいい。 ・もう少し早くきてほしい。救急車の到着が非常に遅い。 ・希望の病院に運んでほしい。 　　　 ・医師が同乗してほしい。

3.　まとめ 　近年、救急要請が急増する一方で救急隊の数は微増にとどまり、需要のギャップの拡大から救急業務は崩壊寸前の状態にあります。救急有料化という方向性も示されており、一部の消防本部では、119通報時に通報内容をトリアージ（選別）して対応しています。トリアージを導入する場合には、住民合意が不可欠と考えます。この場合、本来の目的が救命率を向上させることであり、軽症患者の不搬送といったサービス切捨てではないことを示さなければなりません。また、政府の行った医療制度改革により、どの医療機関でも医師不足が発生し、地方の医療機関は特に深刻な状況に追い込まれています。昨年から今年になって、急に救急医療について全国的に問題となっています。救急受け入れ拒否、救急指定返納、常勤医師の減少に伴う救急体制の維持困難、救急医療現場のコンビニ化、救急医療は破綻寸前となっています。 　全消協としては、「救急有料化は反対」「救急は住民サービス」という立場で皆様のご協力のもと、今後も活動を行っていきます。 　本日お話をさせて頂いたことは、直接皆様の「命」にかかわることです。今後、救急業務、救急医療の崩壊を食い止めるには、皆様のご協力、皆様の声が絶対に必要と考えています。「安心・安全」な社会を目指し、明るい未来を共に築きましょう。