幼児（男の子） 　ア　病名；18トリソミー 　イ　訪問までの経過；県立病院で手術。退院後、吸引などのため訪問看護を依頼 　ウ　社会的背景；母親が地元で介護したいと希望 　エ　目標 　　ａ　状態の悪化がなく療養生活を送れる 　　ｂ　本人、家族のサポート 　オ　問題点 　　ａ　退院後の悪化の可能性 　　ｂ　気切部の管理等が一人では困難 　カ　対応 　　ａ　県立病院とも連携、緊急時はＫ市民病院を受診 　　ｂ　呼吸、心拍、ＳｐＯ２チェック、経管栄養の管理 　　ｃ　気切部の観察、Ｙガーゼの交換等

(３)　障害者と親の高齢化 　地域では少子高齢化社会が現実となり、施設に入所している障害者も高齢化している。入所者が40～50歳代の場合、身元保証人はほとんど親で60～70歳代が大部分である。本人の帰宅時の受け入れなどは、身体の弱っている親には大きな負担になる。金銭面では、障害者本人の年金だけでは足りず、「生活費を削って出費している」という話を聞く。しかし、施設から自宅や地域の生活に移行させようとする親はほとんどいない。施設を出ても親や地域が施設のように面倒を見ることができないからである。 　日本の福祉は、これまで家族の介護に大きく期待もしくは依存する仕組みだった。しかし、核家族化など社会の大きな変化により、家族をあてにすることが難しくなっている。地域社会においても隣同士などのつながりの希薄化等から、家族以上に期待するのは困難な状況である。 　ではどうすればいいのか。親や家族に依存せずに、障害者を地域で支える仕組みを作る必要がある。行政として必要な法整備とサービス基盤の整備を行うこととともに、地域社会が行政と連携して障害者をもっと理解していく努力をする必要があると実感している。 (４)　現場から見えてくること 　以上の三つの現場の実例を見ると、自治体職場においては、直面する問題に対して可能な限りの努力をしながら、市民のニーズに応える対応をしていることが伝わってくる。しかし同時に、財政の制約をはじめ様々な問題を抱えて、苦悩している姿も浮かび上がってきた。 　私たちはここで、「自治体職場は公共福祉の立場から市民の生活を直接支える仕事ができる場」であるということを改めて確認するとともに、その役割を十分に果たすためには、大きな壁があるということも認識しなければならない。 　その壁を越える方法はないのだろうか。それが私たちの最大の課題であり、その答えを求めることがこのレポートの役割である。 4.　これからの自治体のあり方について ―― 私たちの提言 　地域で暮らす障害者や高齢者、さらにいろんな困難を抱える人たちの要望は尽きない。むしろ高齢化や過疎化、地域共同体の弱体化のなかで暮らしの困難は増す一方である。しかも、財政削減や負担増はすべての人を直撃し、「苦しいのは障害者だけではない」というのも多くの人の実感である。 　しかし私たちは、「だから障害者福祉はこれ以上できない」、あるいは「切り下げざるを得ない」と言うことはできない。それは自治体としての役割を放棄することに他ならない。「国がいくら財政を削減しても、自治体は市民を守る」、「障害者と家族を守る」という姿勢こそ、地域の行政を担う自治体に相応しい姿勢だと考える。 　そのような姿勢を堅持して障害者福祉の行政を進めている自治体が大分県内にもある。まず県内の実態を概観し、問題を整理したうえで、宇佐市の"市民参加"と"ネットワーク活用"の取り組みを一例として取り上げ、これからの自治体と障害福祉行政のあり方について提言したい。 (１)　地域社会で「自分らしく」暮らせるように 　大分県の障害者人口は10万５千人。そのうち身体障害６万５千人、知的障害は１万２千人、精神障害は２万８千人で、県民のおよそ8.7％（12人に１人）が何らかの障害を有していることになる。（県福祉保健部「平成19年度福祉保健行政の現況」より） 　これまでは、その多くの人が家族、特に親に支えられ、守られて生活してきた。障害によって、また障害児・者の年齢によって異なるが、特に知的障害者や精神障害者の親は養育する責任から生涯解放されないのが現実だ。地域社会や周囲の人々も「家族が面倒を見るのが当然」と考え、行政も家族を福祉の資源とみなしてきた。しかし、少子高齢化や核家族化の進展により、従来の家族に依存する福祉を続けることは難しくなっている。 　施設入所については、身体障害者のおよそ20分の１、知的障害者の３分の１程度とされ、精神障害者の場合は入院が中心で大分県では５分の１程度と見られる。入所施設や入院施設は必要だが、これまでのような形で依存することは、財政面での制約や障害者本人の生き方を尊重する人権的側面からも限界が見え始めている。 　家族任せや施設依存の限界を見極め、社会的に障害者を受け入れ、支え、ともに暮らせる地域をつくることが今必要になっている。そのためには障害者への理解が不可欠だ。地域において、障害者と健常者がともに考え、ともに地域づくりを進めていくことが、障害者福祉の困難を克服する方法として見えてくる。 (２)　宇佐市の取り組み ―― 市民参加の「ネット」づくり 　宇佐市は昨年度、行政の担当部門が障害者、家族、福祉関係者、ボランティア、関係機関などに呼びかけて、「ともに生きるネットワーク」（下図参照）を作った。 　今年も三つのネットが活動を始めている。それぞれに30人を超す市民が参加し、事務局は福祉関係者や障害者本人が担う。お茶も出ないし、県外先進地視察も自己負担で行う。それでも参加者は増えている。 　話し合いでは、地域で暮らして感じる不便や願いなど、障害者や家族、福祉関係者の意見が次々に出てくる。市の担当者は、「予算のことは気にせずに、何でも言いたいことを全部言ってください」と呼びかけ、じっくり聞く。そして、事業の緊急性を判断しながら、予算をかけなくてもできる方法を一緒に考える。

図　宇佐市の障がい者福祉ネットワーク

夏休み期間の子どもの一時支援事業はボランティアを呼びかけて実施した。障害者の移送サービスは、タクシー利用を考えるとともに運転ボランティアの募集も行っている。今年３月には、市民の理解を深めるため、民生委員などにも呼びかけて400人規模の市民集会を開いたが、すべての参加者から200円の参加費をとった。その一方で、相談支援事業などポイントになる事業には他市を上回る予算をつけている。 　宇佐市の例は、むしろ「お金がない」ことを逆に生かして、市民参加を推進していると言える。 (３)　一つの可能性 ――『市民参加』と『市民との協働』 　宇佐市の取り組みは、私たちに行政が持つ力の生かし方を教えてくれる。それは、市民の思いを受けとめた上で、市民の活力を引き出すことによって、市民生活の向上につながる行政を実現するための手法である。 　福祉や社会保障を担う自治体が、一人ひとりに個別に対応しようとすれば、予算と人員を大幅に増加しなければならない。それは困難である。とすると、市民の参加により市民との協働を進めるこの方法が有力になる。 　それは自治体の役割を放棄することではない。むしろ、自治体の役割は大きくかつ重要になってくる。まず、その方向性を打ち出すのは自治体の役割である。市民の意欲を掘り起こし、人と人のつながりを作り、専門的な知識を供給し、市民が力を発揮できるよう条件整備するのも自治体の役割だ。つまり、自治体職員は市民を動かすコーディネーターということになる。この役割を果たしたとき、自治体職員に対する市民の信頼は大きく広がるに違いない。 5.　おわりに 　障害者と暮らす家族にはいつも、「親亡き後」という言葉がずっしりと覆い被さっている。歳をとっていく障害のある子の行く末を心配しながら、多くの親は子どもより先に亡くなっていく。 　「大丈夫、後はまかせてください。お子さんは楽しく自分の人生を過ごしていくことができますよ」と言える時がいつ来るのだろうか。それは、自治体と市民が協力し、「誰もが安心して暮らせる地域づくり」を実現したときに他ならない。その日を一日でも早めるために、市民と協働する手法を確立し、地域に支えあいのネットワークを広げていくことが求められている。 　その実現のために、自治体労働者として①国の政策を無条件に受け入れるのでなく、市民の声を反映した行政の施策の方向を示していくこと、そして②自治体職員として持っている力（権限）を市民のために活用すること――の２点を最後に強調したい。 　障害がある子が生まれても、そして大人になっても、親が高齢化しても、誰もが安心して暮らせる、支えあいがある地域を市民と一緒に作り上げることを願いながらこの報告を終わる。