1.　はじめに

　「住民との協働」。近年、よく耳にする言葉である。その背景として、分権改革の中で、地方自治体には多様化する住民ニーズを的確に把握し、サービスを提供する必要がある。ところが、多くの自治体の財政状況は危機的な状況であり、人員削減、職員給与の見直し、更には事業の選択と集中等による行政改革への取り組みも同時に行わなければならない。必然的に、行政の力だけでは自治体運営、住民サービスの向上に対応できなくなっているという現状がある。このようなことから「協働」という意識が高まっているものと思う。
　そのような中、私は2003年度より「まちづくり」に関わる業務を担当している。「まちづくり」と一言で言っても幅が広いが、主に、まちづくり団体等の活動支援やネットワーク化、更には行政とのパイプ役となることで、住民主体のまちづくりを活発化させることが業務の中心である。その業務を行う中で見えてきた課題について検討する。

2.　現状と課題

　住民参加の手法としては、直接請求、住民監査請求や住民訴訟等、地方自治法で規定された住民参加制度のほか、各自治体独自に住民自治の拡充を図るための施策が展開されている。
　住民の声を聞く場として、例えば市政モニター制度、市民説明会、市民アンケート、委員会等への市民公募等は多くの自治体でこれまで一般的に行われてきたものである。また、住民の判断材料となる情報の提供も広報誌やホームページ等を通じて行われている。
　それから一歩進んで、現在求められているのは、「住民の声を聞く」ということではなく「聞いた声を政策に反映させる」ということである。そのため、各自治体でワークショップ手法やパブリックコメント等の手法を用いた取り組みも行われている。また、全国的には自治基本条例（まちづくり条例）や住民参加条例、住民参加・協働指針等を制定している自治体もあり、住民参加のための強い方針を内外に示している例もある。
　大分県では、2004年に「大分県におけるＮＰＯとの協働指針」を策定し、ＮＰＯの活動の活性化と自立の促進、職員の意識改革を促すための各種施策を実施している。

(１)　行政における課題
　このような中、別府市においては、従来から実施している市民のモニター制度、市民説明会等も継続的に実施している。しかし、それらの施策手法については、形骸化している感がいなめないのが現状である。
　また、新たな住民参加への取り組みとして、都市計画関連の計画策定において、ワークショップ手法の導入を行った事例や、市民の意見を聞くためにパブリックコメントの実施等を行った事例もある。ただ、これらの取り組みは指針等を示して制度的に行われているわけではなく、各部局が独自に行っているものである。つまり、部局間において意識の温度差が感じられる。
　ＮＰＯ等の育成、支援については、情報の共有、団体相互の連携促進を目的とする「泉都まちづくりネットワーク」を組織し、現在約270団体・個人が登録し連携・交流を図っている。さらには、資金的な支援を行うための施策として、「泉都別府ツーリズム支援事業」を実施し、地域性を活かしたまちづくり団体の活動を支援しているところである。
　これらの取り組みを通した問題点として、市民やＮＰＯ等の意見を聞く場、支援の場というのはたくさん用意されてはいるが、それらの施策の意味を職員が認識できていないという課題が挙げられる。地方分権の流れの中でも、行政が実施する施策の意義、費用対効果等、細かな情報を住民に提供し、説明責任を果たしていくことが求められている。これを果たすことで住民参加による協働のまちづくりが促進されるのではないだろうか。

(２)　住民の課題
　住民側の問題点として、住民参加の場を提供しても、それに関わってくるのは、特定の方に限られているという現実がある。分権型社会においては、自治体の自己決定・自己責任を要請すると同時に、住民に対しても自治体の政策形成への積極的参加を要請しているわけであるが、現実的には行政活動、公共的活動には参加したくないという方も多い。まちづくりにおける住民意識の高揚がまだまだ図られていない面も見受けられる。さらに、行政との対話の場においても、一方的な要望に終始してしまうということもあり、自治体職員が地域と関わることを避ける要因にもなっている。
　地域コミュニティーの崩壊が叫ばれて久しいが、まちづくりの一歩は地域の課題は地域住民で話し合い、自分たちでできることから行っていく、ということである。最も身近なコミュニティー組織は自治会であるが、本市においても自治会離れが進んでいるのが現実である。その要因は少子化、共働きの増加、核家族化と様々であるが、地域住民の交流が薄れることで、本来、地域で解決できる問題までも行政に持ち込まれるケースも少なくない。地域住民同士で自分の住む町について考える機会を得ることで、まちづくりへの関心も高まり、行政への参加意識も生まれてくるのではないだろうか。

3.　今後の対応

(１)　行政の課題に対する対応
　行政における、部局間、職員間の意識の温度差の解決のためには、職員の意識改革、レベルアップが不可欠である。本当の意味での「協働」について、十分に理解している職員は少ない。職員のＮＰＯに対する理解と協働へ向けての意識改革へ向けて徹底した取り組み、研修が必要である。また、そのための制度的なものも必要になるのではないだろうか。
　職員に対する意識改革と並行して、組織としての意思決定も行わなければならない。このためには、住民が参画するための情報提供や説明責任といった諸条件の整備と同時に、政策形成過程における住民参加手法の制度化が必要である。また、先に述べたように、まちづくり条例等を整備することで、行政として住民参加を進めていくという強い方針を内外に示すことも効果的である。これらの制度の形成においては、職員及び住民の合意形成のもとに進められなければならないことは言うまでもない。これらの取り組みを通じて、形骸化しつつある取り組みを、今、時代が要請している形に変革していくことができるのではないだろうか。
　確かに住民参加による政策形成には、その意思決定手続きにこれまで以上に膨大な時間と労力が必要とされるものである。そのためにも、地方分権改革における住民参加の位置づけ、必要性を全職員が認識した上で、合意を得ながら進めていくことが重要となる。同時に各種制度の併用など、住民参加手法の研究も積極的に行う必要がある。
　また、自治体職員は行政のプロであり、その職員が地域に関わることは地域のまちづくりにとって大きな力である。積極的にまちづくり活動に職員が参加し、住民の生の声を聞くことが住民との信頼関係を築くことの第一歩である。

(２)　住民の課題に対する対応
　行政活動、公共的活動には参加したくないという住民が多いのも事実である。しかし、関心はあるが直接的には関わりたくない、時間的余裕がなく参加できない、という住民もかなりいるのではないだろうか。これらの住民は潜在的に参加する意欲はあるので、参加しやすい環境、システムを構築することで参加層の広がりが期待できる。
　ＮＰＯ等のネットワークを広げる場合、市報やホームページ等でいくら呼びかけても反応は薄いが、直接声をかければ反応を示していただけることも多い。といっても、全住民に直接声をかけることは不可能であるが、その受け皿となりうるのが自治会等のコミュニティー組織やＮＰＯ等の存在である。特に、最近は地縁団体である自治会活動よりも、ある目的を持って活動に取り組むＮＰＯ等の活動の方が入り込みやすいという傾向も見られる。行政としてもこのような組織を育成し、核となる人材の発掘・育成に努め、連携していく必要がある。
　また、本市には３つの大学・短大があるが、大学等に対する地域貢献への要請は非常に高く、これに応えるように大学側も地域貢献を積極的に進めている。その結果、多くの学生が地域を舞台に活動し、地元住民との交流を行うケースが増えている。これら若い層へのアプローチを行うことで、地域住民の参加意欲の高揚が期待できるのではないだろうか。

4.　結　論

　各自治体が、独自に住民自治の拡充をはかるための施策を展開していることは望ましいことであり、その際にキーワードとなるのが「協働」という考え方である。現在、「協働」という言葉はかなり浸透しているように思われる。ただ、この「協働」を住民参加の隠れ蓑として、行政が都合よく利用していることはないだろうか。また、住民やＮＰＯ等は「協働」を利用して、行政へ過度に依存しているということはないだろうか。「協働」とは「行政と住民のそれぞれの主体性と自発性のもと、互いの特性を尊重し、対等な立場で共通の目的を達成するためにお協力する」ということであり、これが住民参加の促進にとって大きな意義を持ってくる。このことを自治体職員一人ひとりが認識しておく必要がある。それと共に、住民やＮＰＯ等に対し企画・立案時期の早い段階から説明責任を果たし、情報の共有化のための努力を惜しまないことがこれからの協働のまちづくりにおいて欠かせないものである。