北海道においても、国のスケジュールに従い、2007年11月「北海道消防広域化推進計画（素案）」が、本年２月に素案の内容に一部修正を加えた「北海道消防広域化推進計画（案）」が示されました。さらに、本年３月末には、「北海道消防広域化推進計画」が策定されています。
推進計画では、予防・警防・救助・救急の各分野において、より高度で専門化できる体制整備が必要であるとし、それを遂行する上での課題として、業務運営面・人事管理面・財政運営面で、いずれにおいても本道特有の小規模であるがゆえの、人員不足と組織規模の問題が背景にあると分析しています。
さらに、本道の組合消防で行われている「自賄い方式」が、同一組合内での消防力格差を生む原因にもつながっていると指摘しています。
上記推進計画では北海道消防の課題と解決策の要点をまとめ、これらの課題解消のための方策もあわせて示しています。
しかし、北海道の組合消防で、何故、自賄い方式の運営を採用しなければならなかったのか。小規模消防本部が、全国に比較して多数存在している大きな要因は何か。人口30万人ベースを基準としてはじき出されたスケールメリットが、北海道にあてはまるのか。
根本的な問題を解決することなく、本州の県に匹敵する管轄面積を有する消防本部へと広域再編を進めることは、問題を先送りするばかりか、大きな混乱を招くことが危惧されます。
以下、北海道広域化推進計画の要点
1. 業務運営面の課題
(１) 消防職員数
2007年現在、本道の消防職員数は9,067人。消防本部の状況は、職員数100人未満の消防本部が過半を占め、職員数50人未満の消防本部は11本部である。一本部当たりの職員数は、全国平均の199人に対し、本道は133人にとどまる。人口千人当たりの消防職員数は、全国平均の1.22人に対し、本道は1.62人。（組合消防本部のみでは2.46人）
規模が小さな本部ほど人口当たりの職員数が多く、また、職員の絶対数が少ないため二次出動に人員余裕がないばかりでなく、専任化体制への移行の支障となっている。
消防職員の充足率も、規模の小さな消防本部ほど低く、課題となっている。
(２) 消防署所の配置
2007年現在、本道の人口一万人当たりの消防署所数は0.77箇所。人口30万人以上の本部では、一万人当たりの消防署所数は0.30箇所であるのに対し、３万人未満の本部では1.83箇所となっている。一署所当たりの人口は、30万人以上の消防本部では約33,000人であるのに対し、３万人未満の本部では約5,000人で、１/６程度と非効率な体制となっている。
特に、組合消防本部は、管轄面積が広く集落が分散しているうえ、構成市町村の要請等により市町村毎に署所の配置を余儀なくされており、非効率性の一要因となっている。
(３) 消防車両の整備
2006年現在の消防車両整備状況は、消防ポンプ車及び救急車の整備が進んでいるものの、はしご車、化学車、救助工作車については、規模の小さな本部で整備が遅れている。
これらの特殊車両は、今後さらに整備が必要となることが予想されるが、財政規模の脆弱な本部では、使用頻度が低く、大きな負担を伴うことから、整備が困難な状況にある。
(４) 業務の専任体制
2006年現在、消防業務、救急業務、救助業務、通信業務、予防業務の全てに専任体制となっている消防本部は７本部、約10％のみ。
専任体制となっていない本部は、今後の専任化についても82％の50本部が専任化の予定はないとしている。予定のない本部の大半は、その理由に人員不足や組織規模が小さいことをあげている。
2. 人事管理面の課題
(１) 職員の高齢化
2006年現在、道内の消防吏員平均年齢は41.5歳、10年前に比べ2.7歳、20年前に比べ5.5歳上昇している。
特に、組合消防本部では50歳代の職員の占める割合が高く、年齢構成に不均衡の是正は困難な状況となっている。今後、再任用制度導入など、職員の高齢化が人事管理面に重大な影響を与えることが懸念される。
(２) 人事異動・人材育成
規模の小さな本部では、職員の絶対数が少なく一定の人事ローテーションができず、職員の兼務が多くなり人材育成が困難となりがちになる、という問題をかかえている。
また、組合消防本部では、構成市町村ごとに職員を採用し、市町村間の人事異動を困難なものとしている。
3. 財政運営面の課題
2005年度の市町村決算は、人口10万人以上30万人未満の消防本部（７本部）の一本部当たりの消防費が平均2,820百万円に対し、人口３万人未満の消防本部（29本部）の消防費平均は598百万円。このうち消防ポンプ車、防火水槽等の整備費や普通建設事業費は、前者の平均は183百万円に対し、人口３万人未満本部の平均は54百万円となっている。
小規模本部は、財政規模が小さく、特殊車両など高価な資機材の導入が困難。
4. 組合消防本部のかかえる課題
一部事務組合方式の消防本部は、事務の共同処理によって体制ができるなどの利点を有している。
しかし、本道の組合消防は、一つの組織体として一体的な消防事務を遂行してきているとは言い難い。構成市町村が組合全体の運営より自らの市町村を優先しがちになり、実質的に構成市町村の意向が反映され、消防本部としての主体性が確保されているとは言い難い状況である。
特に財政運営面では、本部経費の一部を除き、消防施設等の整備や管理運営に要する経費について、実質的にそれぞれの市町村で負担するいわゆる「自賄い方式」となっている。
自賄い方式は、広い本道で消防の組合化を進め、常備体制を確立する上で、やむを得ない手法として用いられてきたものと考えられる。
自賄い方式では、組合主導の計画的な消防体制の推進が図りにくく、同じ消防組合内の各市町村の財政力の違いにより消防力に大きな格差が生じるほか、組合全体としての計画的な消防施設等の整備が困難となるなど、一部事務組合方式本来の利点が十分生かされていない現状にある。
この自賄い方式の改善が、本道の組合消防のかかえる諸課題を解決するための大きなポイントとなっている。 |