(資料２）

（資料４）　地方自治の本旨（日本国憲法第92条） １）住民自治……その地域の住民の意志に基づいて地方行政の運営が行われること。 ２）団体自治……地方の運営は地方の住民の意思を反映した、国とは別個の統治機構によって行われること。

(３)　発想の転換と地域戦略 　困難な状況の中で、地域が生き抜いていくためにまず求められるのが「発想の転換」である。 　その一つは「国が悪い」、「役所が悪い」と言う非難をやめ、今自分たちにできることは何か、やらなければならないことは何かを真摯に追求する視点を持つことである。もちろん、選挙を通じて政治的政策転換を求めることは重要だが、地域社会は住民すべての生活の蓄積により形作られるものであるがゆえに、「自分自身が変わらなければ地域は変わらない」ということに気づくべきである。国や官僚を非難するだけでは何も変わらない。自らが考え、動くという発想がまず必要である。 　さらにもう一つは、今までの中央集権的なシステムのもとで維持されてきた「市町村」という既成概念からいったん距離をおいて、自分たちが住む「地域」もしくは「生活圏」を基準にモノを考えるという視点を持つことである。そうすれば、地域政策を考える上での思考の幅は劇的に拡がることだろう。 　さらに、日本が低コスト・低価格競争から脱却すべきであるのと同様に、地方淘汰の時代に生き抜くためには量より質の追求、すなわち他と大きく差別化を図れるような地域政策若しくは産業を育むという視点を持つことである。中央ではなく、自分の足下を見るのである。 　これらの視点に立って「今、なすべきこと」を考えてみよう。 　まず人が変わらなければ地域は変わらない。ゆえに①人材の育成が急務であろう。住民が賢くてもそれを反映できるシステムがなければ役に立たない。ゆえに②住民自治システムの確立も不可欠である。さらに、特に小規模自治体では将来における権限縮小も予想されることから、適切な住民参加システムから生み出される、③地域に必ず残さなければならない行政サービス・事務権限の優先順位を決定しておく必要もあろう。さらに、将来もその地域がその地域らしく存続するために、④その地域にしかできないような施策の追求が必要である。 4.　今、しておかなければならないこと 　ここでは、上記に挙げた４つの中で最も大切な人材育成について述べると共に、地域特有の施策の追求について若干触れてみたい。 (１)　人材育成 　自治体であれ企業であれ、組織の命運を決めるのは人材である。 　住民自治推進には正確な情報を住民にわかりやすく説明し、そこで返された政策へのヒントを正確に記録・分析し、具体的な政策へと結びつけられる「志と実務能力のある」職員と、幅広い知識を持ち、理性的に議論できる多数の住民の存在が不可欠である。 　本組合では、2007年度において資料５に示す研修制度を当局に提案した。本制度の基本的考えは第１条に言い尽くされているが、その他の特徴としては、参加対象を職員に限らないこと（第２条）、研修結果の最大限の活用への配慮（第６条）等を挙げることができる。本指針は、文言上の微細な修正を除き、組合提案がそのまま採用された。

（資料５）　占冠村職員等の研修制度運用指針 （目的） 第１条　この指針は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第39条の規定に基づき、行政はあくまで地域の主権者たる住民から行政事務を信託されているにすぎないという当然の原則にたって、単に知識を有することが素晴らしいことなのではなく、住民と共に考え、悩み、語り合いながら知識・情報を共有し、地方自治の本旨を全うすることのできる政策を立案し、的確、効率的かつ謙虚な態度で事務を遂行することのできる人材を育成するための研修に関し、必要なことを定めることを目的とする。 （対象者） 第２条　この指針に定める研修の対象者は、占冠村職員定数条例（昭和25年12月５日条例第12号）に定める職員のうち、教育委員会の所管に属する学校に勤務する一般職の職員を除く全ての職員、並びに占冠村定数外職員取扱規則（平成15年９月24日規則第10号）第２条第１項第１号に定める準職員（以下「職員」という。）とする。 　　ただし、村長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。 （第３条～第５条略） （研修職員の責務） 第６条　研修職員は、研修の成果を職場で生かし得るよう努めることはもちろん、職員から要望があった時はすみやかにその内容を発表・説明し、職員等の知識、職務遂行能力の向上に寄与しなければならない。 ２　研修制度を利用した職員は、住民等から要望があった場合は、速やかにその研修の内容を説明しなければならない。 ３　前２項の発表、説明の義務を負う期間は、研修を受けた日から概ね１年間とする。　（以下略）

地方公共団体の場合、首長は地域住民の直接選挙により選出されるため、議会に対してではなく、住民に対して直接責任を負うという側面がある。しかし、４年の任期中に住民意見に反する政策執行がなされたとしても、法律上住民はリコール請求など極端な手段でしか首長の責任を問うことができなかった。それゆえ、首長の任期途中でも住民意見を反映できるシステムづくりの必要性が認識されるようになり、住民自治確立への取り組みが全国で進められてきた。情報公開、政策評価、自治体や議会の基本条例の制定など、全国にはあらゆる先進事例が存在しており、住民自治システムを電化製品に例えれば、それぞれの家庭（自治体）の事情に合わせて製品を選び、状況に合わせて設定変更するだけで使用できる状況にある。もし使えないとすれば、それは製品のせいではなく、それを使う人間に問題があるのである。多くの商品知識を持って懇切丁寧に説明できる店員（職員）と、質の高い商品を最も安く購入し、フルに使いこなすことができる消費者（住民）がその地域にどれだけ存在しているかがその地域の将来の鍵を握ることになろう。 (２)　その地域にしかできないモノの追求 　今後、特に小規模自治体においては、自治体権限が縮小されても尊重される施策の追求という視点が欠かせない。その地域にしかない貴重なものであれば、自治体の有無に係わらず今後も存続しうるはずである。それは極めて地域性の高いものなので総論を述べることはできないが、例えば人口1,300人余りの自治体であれば、地方自治法第94条等を活用した議会制の廃止による究極の住民自治、すなわち直接民主制の追求による「古代アテネ村構想」も可能ではないか。 　また、高齢者がいる世帯も219世帯（2006年12月末現在）しかないため、担当職員等による頻繁な戸別訪問と、地域コミュニティのフル活用を前提とした顔と顔が見えるサービス追求による「地域丸ごとデイサービス」的な取り組みも可能かもしれない。 5.　終わりに 　最後に、自らが住む小規模自治体の将来について触れたい。 　2010年度から新地方分権一括法が施行されたとしても、激変緩和を考慮して、そこからしばらくの猶予期間は設けられるであろう。その後、次回の国調が反映され始める2011年度から急速に財政悪化をきたす自治体が現れはじめ、2012年頃から新たな改革の嵐が地方を襲うことだろう。年を追う毎に権限を確保できるだけの財政的・人的根拠を持つ小規模自治体は減少し、多くの小規模自治体が「ねをあげる」頃（2015年国調頃）に、周到に用意された各種の猶予措置の終了期限を迎えることになるだろう。それをもって現在の小規模自治体をめぐる議論は概ね終結を迎える。 　以上の予測は、小規模自治体に住む住民や職員にとっては目をそむけたいような結末であろう。しかし、明るい未来を切り開いていくためには、常に最悪の状況を予想して戦略を練るべきである。「いきなり殴られるよりも身構えていた方がダメージは少ない」のである。 　今のうちに、より理想的な住民参加のシステムを構築し、そのシステムをフル活用して「地域に残すべき行政サービスや事務権限の優先順位」を決め、可能であれば「誇るべき優れた地域施策」を確立しておく必要がある。そうすれば、将来において事務権限あるいは為し得る行政サービスの選択等を迫られた際にも住民の共感に基づいた正しい選択をすることができるだろうし、既に地域特有の素晴らしい施策が展開されていれば、その存続可能性は飛躍的に高まろう。そして、幸いにして多くの財源と権限が残されれば、その絞り込まれた行政サービスや地域施策は、住民合意により磨き上げられた「自治の柱」として有意義に活用されることだろう。 　いずれにせよ、困難を成長のチャンスと捉える「明るい思考」が根底に必要なのである。