1. はじめに
我がまち大牟田は、明治以降、石炭産業によって発展してきた。しかし、石炭産業の衰退に伴い、地場産業も壊滅的なダメージを受け、大牟田市の財政状況は、地域経済の衰退と人口減によって財政再建準用団体ギリギリの行政運営を強いられている。
そのためか、大牟田市のイメージは灰色であるとか、日本の近代化を支えたまちでありながら、石炭産業の歴史は「負の遺産」であるとか言われてきた。そして、大牟田市も、石炭産業なき後の地域再生は"脱石炭"であり、石炭産業の歴史そのものを消し去るようなまちづくりを展開してきた。
その一つの事例として、第三セクターによる「ネイブルランド」の開園がある。しかし、その第三セクターによる地域活性化計画はモノの見事にずっこけた。小泉元総理の言葉を借りれば「民にあるものは民に任せて行政が手を出すべきではない」ということを証明した。
行政が地域活性化計画と称して企業の領域にまで踏み出して、地域活性化計画という名によるまことしやかなまちづくり事業によって、一時的に公共事業は増えはしたが地域経済に活力を与えるまでに至らなかった。
そのツケが、今の大牟田市の財政を圧迫し、事務事業見直しと公共施設等の廃止休止などによる市民サービスの切捨てが行われ、行政職員は賃金カットという事態に追い込まれている。さらに三位一体改革、骨太改革による構造改革など、企業優先のための改革が取り組まれ、地方行政は、「格差」による社会保障などの対策に追われている。
夕張市の例を見るまでもなく、基幹産業の衰退によって地方は国からの補助を受け、地域活性化事業なるものが政治屋の肝いりで取り組まれ、それに群がった企業などは、公共事業による恩恵を受けた後は、行政の赤字財政が続くとそのまちから撤退してしまう。そんな事例は、夕張市と同様、大牟田市においても現実の問題としてある。地域活性化事業の後には維持管理費の増大と、その責任を行政と市民に押し付け、風化していくまちの風景だけが残される。
2. 大牟田の歴史は「負の遺産」なのか？
大牟田市は、日本の近代史の面から見ると貴重な歴史を積み重ねている。労働史においても、その実績は日本史に欠かせないものである。しかし、その歴史の中には古くは囚人労働、第二次世界大戦中の強制連行、戦後は「総資本対総労働」と言われる三池争議で、まちを二分する戦いがあり、それらのことから誰となく、大牟田の歴史を「負の遺産」と呼ぶようになった。
そのために、日本の近代化を支えたまちなのに「石炭のあったまち」という言葉を忌み嫌い「石炭からの脱皮」が大牟田市再生のためのメッセージとなった。しかし、再生を図っていくためには、単に石炭から脱皮するのではなく、そのまち特有の自然環境や風景と歴史を生かしながら、そのまちに似合う未来社会を創造していかなければならない。大牟田市は石炭産業華やかなりし頃を「負の遺産」として忘れ去ろうとするために、明治以降の歴史がスッポリと大牟田市史から消えてなくなろうとした。
まちづくりは人の知恵と工夫の連続性にある。人が生きてきた証が、そのまちの歴史であり文化である。それを「負の遺産」という言葉だけで消し去ることができるのか、それを行政が見て見ぬ振りをしていたら、行政のまちづくりは成立しなくなる。その思いからまちの歴史を映像化しようという"こえの博物館事業"を企画した。
そのためには、行政が「負の遺産」と言われる歴史と真正面から向き合うことが必要になる。目に見えない重圧に押しつぶされるほどのプレッシャーを感じながら、ここで挫折したら、このまちで暮らし、このまちの歴史をつくってきた先人たちの思いが未来社会に伝わっていかない。そんな悲壮感も手伝って何とか実現に漕ぎ着けた。
これまでにも石炭産業の遺構を近代化遺産として残すなどの方策も考えられてはいるが、ただ箱ものを残すだけでは、やがて遺構も朽ち果てて風化していくだけになる。そうさせないために、近代化遺産と歴史の語り部としての記録映像は、近代化遺産を蘇らせる。
石炭産業の歴史を正しく理解していくことは、市民の誇れる文化との出会いの場をつくり、暮らし方の知恵と工夫を知るきっかけともなり、苦難の時代を生きてきた人達の思いと希望を理解するものにもなる。さらに、朽ち果てていくであろう近代化遺産に付加価値を与え風格を持たせることができる。公共施設の持つソフトを生かしたまちづくりの取り組みがこれから重要になる。
3. これからのまちづくりに一石を投じる記録映像とは
記録映画を企画した当時は、市民や関係者の合意は得られていないし、ほとんどの市民から言えば寝耳に水の話である。大牟田では石炭関係の歴史は「負の遺産」と言われ、その歴史をどのように記録映像として残すのか。関係者から言わせると、触って欲しくない出来事に、何で好き好んで行政が手をつけるのか。その雰囲気の中からスタートしなければならなかった。
映像を撮るにしても膨大な資料の整理が必要である。また、出演交渉をするにしても、まずは、行政から記録映画等の取り組みに関する主旨の説明をして、その後、熊谷監督に来てもらって、再度、説明に出向かなければならない。その後に、撮影等の調整となる。そういう行程を、一人ひとりの出演依頼の度に同じことを繰り返すのである。
そんな行程を終えて出来上がった映像を大牟田でお披露目する時が来た。これは正直いって不安が先に立つ。「負の遺産」と言われ続けてきた歴史を行政が記録映画にしたのである。関わった人間としては、満足のいくものが出来たと思ってはいるが、出演された方々の反応と市民の反応が気になる。
上映会場は、満席の状態である。映画がスタートして、知人や大牟田の風景が出てくる毎にザワめきが起る。そして、時折笑い声も聞こえてくる。悲しい出来事に映像が変わっていくと、会場からすすり泣きの声が聞こえてくる。本当に、会場の雰囲気としてはどう表現したらいいか、言葉では説明できないほどの感動的な瞬間を味わった。
それから更に、上映が終わり出演者の方たちや家族の方たち、そして、市民の方たちから感謝の言葉をいただくに至っては、不安が一掃されもしたが、この「こえの博物館」に取り組んでよかった、行政職員としてこの仕事と出会えて良かったと正直に感じた瞬間でもあった。
企画から映画完成まで、いろんな苦労と苦難の道を辿ったが「筑紫哲也ＮＥＷＳ23」"それから"の担当者である下村健一氏からこの取り組みを放映したいという提案がなされた。そして『行政が自分たちのまちの歴史（負の遺産）に真正面から取り組んだことの意味と意義を伝えたかったし、伝わっていくことを念じている』『この「こえの博物館」の取り組みを全国の市町村に伝えることで"まちづくり"が変わる』という話を聞き、本当に勇気付けられた。
4. 行政改革に必要なものとは
この"こえの博物館事業"から「三池 終わらない炭鉱の物語」が生まれ、これからも全国で上映されていくだろう。このチャンスをふるさと納税等に大牟田市も生かさなければならないし、これからの行政のあり方、まちづくりのあり方について全国の市町村に訴えたい。
まちづくりの基本は「人」である。その人の価値観によって、地域が動く、組織が動く、そして、行政が変わる。今まさに、市町村合併や指定管理者制度や行政評価などの改革案件が各自治体に求められているが、そんな状況だからこそ、敢えて、この「こえの博物館事業」の取り組みの重要性を訴えていきたい。
地方行政の自立のためには、コスト論でいう成果主義が必要なのかもしれない。しかし、成果主義より「費用対効果」が行政には合っている。行政には成果というような数値的なモノより、地域に与える影響、即ち、地域（市民）力の向上という効果が必要ではないか。
これからの行政は、これまでのように公共工事で地域経済を再生させるという離れ業は難しくなった。もう現に、公共施設等は十分なほど建っている。後は、その公共施設等を利活用して人づくりを展開できるかに掛かっている。地域の活力を育むために地域力を高めることが必要になっている。それは、地域社会に貢献し得る人財を育てることにある。行政と地域の"際"にある公共施設が、地域社会への貢献のためのまちづくりをどんな形で展開していけるかである。
5. これからの行政は「人」の存在によって決まる
いま行政改革に必要なことは、一人の人間としての「覚悟」である。組織人としての覚悟ではなく、人としての生き様を問う覚悟である。そして、普通の市民としての覚悟である。組織を背景にした覚悟ほど「嘘っぽい」ものはない。いつでも、他人のせいにできるし、言い訳も用意できる。これまでの行政のあり様を根底から変えるための覚悟を持たないと本物の行政改革にはつながらない。
さらには、担当枠を超えた行政人としての自覚と使命感である。縦割り機構の中の担当職員として改革論議を起こしていても、結局は、改革の発想は担当枠から超えられない。担当枠を超えられないというコトは、既存の価値観の流れの中で今を変えるということになる。それでは行政改善の域を出ない。行政を根底から変えていくための改革が目の前にあることを自覚し、職員ひとり一人が市民の立場になって、行政の容が暮らしと密接でないところは全て変えていく、そんな発想と覚悟が必要である。
今は、行政改革の歴史的な瞬間の真っ只中にいるというチャンスを掴み取ることだ。人の一生の内に、出会えるか出会えないかのチャンスが目の前に在る。戦後60年という区切り、明治維新も約140年の時を超え、制度疲労を起こした現実がそこにある。そんな歴史の節目の時に私たちが居る。戦後復興から立ち直り、成熟した時代の中の公共施設等の役割とは何なのだろうか？
行政のものづくりの目的はなんだろうか。これまでは、箱ものをつくってまで、まちづくりの拠点が必要だと言ってきた。だとしたら箱ものの利活用とは何なのか、行政のまちづくりとは、公共施設の役割とは何なのか。行政からソフト事業を取ってしまったら何も残らない。箱ものだけが残っても維持管理経費がかかるだけで、行政収入は得られない。行政収入とは、税であり、地域の活力であり、人財なのである。未来社会を支えようとする地域力はまちの貴重な知的資源が行政収入となる。企業と行政の違いはそこにある。
歴史を知るだけでは何もならない。歴史が積み上げられてきた「人」の生き様、覚悟を感じなければならない。その歴史が生まれるときに人は何を感じ、何を思い、何のために知恵を絞ったのかを、歴史の中の知恵として共有化しなければならないし、知恵を地域に生かしていくため行政改革に取り組まなければならない。そのためには、揺るぎない信念と改革を実現させるという覚悟が必要である。
6. 協働社会における地域経営とは
「覚悟」の代償は、職を賭ける事でもなく、人事評価という代物に替わるものでもない。人の信頼を得るための直向さが、結果として「覚悟」を感じさせる。
成果を求めるということは、集客などの増でそれなりの評価は上げられる。なぜなら、改革における成果は目の前にある数値の動向が指標となるからだ。しかし、その成果が改革と結びつくか、人の意識が継続していかないと改革の効果が現れない。人から人に改革のエネルギーが継続されなければならないからである。そのような改革によって引き起こされる地域への効果が行政にとっては重要である。
自治研活動も、まずは行政職員としての市民からの信頼である。市民から信頼されれば職員と市民の協働の形が出来上がる。そんな人とのネットワークが進行していく中で、自治研への理解も生まれてくる。職員と組合員との間に曖昧さがあっていい時もある。
目の前の成果より人がつなぎあう効果のほうが「ランニングコスト」的にも「費用対効果」という視点からも人件費の有効活用が図られる。これからは、人と人のコミュニケーションによるまちづくりが必要で地域資源の発掘と確保が求められている。
目の前の難局を解決していくためには、指導的な立場に立つ人が現場に出向き、現場と会話することが必要である。会話を通せば、解決策を導けないことはない。お互いの立場の違いを超えた知恵と工夫を見出せばよい。そのために、「覚悟」を決める、「覚悟」を見せる。そして、「覚悟」をもってやり遂げることである。
これからは、人件費攻撃を逆手にとって「費用対効果」というテーマについて考え、自分たちなら何ができる、何をしなければならないか、を考え直すときである。行政改革を職員の手に取り戻し、行政批判をエネルギーにして地域に出掛ける。その現場の中で職員の生の声を届けることが重要である。それが、市民協働の基本でもある。
石炭館で取り組んだ"こえの博物館構想"は、まさしく職員と市民との協働だ。「負の遺産」と言われながら必死に生きてきた市民の思い、子や孫へのメッセージでもある。これからの行政は、公共事業を通した地域活性化ではなく職員が地域に出向き、地域の知的資源とされる人とのコミュニケーションによるまちづくりによって地域に活力がつく。
これまで蓄積してきた体験と経験と知識を知恵に変えて地域に還元し、地方自治の自立のために思考を変えていく。そのためには、職員が地域に参加することが前提となる。公務員に課せられた課題は、行政人として役割と自治研活動を推進していく個人の二面性であり、曖昧さを有効に、効果的に利用することもシタタカな戦略といえる。
市民と行政との協働による「地域経営」という新しい自治の容も、自治研の仕掛けが必要だし、地域づくり即ち社会教育的なまち育て運動が必要となる。市民自治条例も、行政が主導的に作っても意味がない。市民が主体的に作れるように仕向けるまち育て運動が必要である。その結果、間接民主主義から直接民主主義へと流れとなり市民自治が再構築される。議会改革も党派を超えた市民の立場で成し遂げられる。
そんな地域社会を創出させるために、行政の職員としての立場、組合員としての自治研活動の二面性を持って、職員としての個、組合員としての個が市民としての個人と結びつき、結果として、個と個の関係が信頼関係を結ぶことで、行政批判・人件費攻撃を抑える。その結果が、自治研運動の求める実を成就させる。 |
