【新ひだか町組織改編計画】

【グループ制の導入効果】

①　担当課長が状況に応じて所属職員の事務の割り振りを行うことができることにより、繁忙度合いを考慮した中で課内労働力の有効活用が図れる。 ②　主査職以下の職員も状況に応じて課内の他担当業務を経験することにより、課内業務全般の理解度が増すとともに、来庁者に対するスムーズな対応が期待できる。 ③　主幹職がグループリーダーとして、主査職以下の職員とより密接な立場による業務遂行が行え、実務担当の人数も増えることにより、超過勤務手当の削減も期待できる。 ④　一定人数の主幹職（グループリーダー）を配置することにより、合併によって現れる職員の管理職への登用時期の遅れを防ぐとともに、これにより主査職（現係長職）の士気低下を招かない効果が期待できる。 ⑤　担当課長が所属職員の業務担当を割り振らなければならないことにより、今まで以上に課内業務の状況、事務量などについて掌握する技量が必要となるなど、課長職におけるマネジメント能力の向上が期待できる。

(２)　定員管理（内訳等は別紙のとおり） 　定員管理計画によると、定数内職員の数を、定年退職者等の欠員不補充、退職者の３割程度とする職員の採用上限数、勧奨退職者制度等の活用、グループ制の有効活用などにより、2015年度までに、合併時の定数内職員数472人をおおむね12％削減し、415人とする計画となっています。 (３)　財政状況 　全戸配布された「どうなる？　どうする？　まちの合併」では、合併しない場合は、恒常的に赤字が続いていくが、合併した場合は、様々な財政支援が受けられ、さらに合併による経費の削減効果も期待できることから、2011年度には黒字に転換すると推計されておりましたが、合併から１年が経過した2007年５月に公表された「新ひだか町財政計画」では、黒字に転換するのは2012年度で、当初の推計より１年遅れる見通しであるとの報告がありました。

財政計画

(４)　権限委譲事務の増加 委譲権限（根拠法令等） 取扱件数 旅券法及び旅券法施行規則 339 鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律 397 北海道漁港管理条例 514 　2005年３月に道が策定した「道州制に向けた道から市町村への事務・権限委譲方針」を受け、当町では、合併を機に職員力が強まるという観点から、合併後の２年間で、市を除く町村で最も多い372件の事務・権限委譲を受けました。 　担当部局において、職員配置、実例数の多少、許認可の重大性等を検証した上で受けていることから、目立った混乱はなく、現在に至っていますが、委譲を受けた権限の多くが、過去の実例数が０もしくは数件程度であったという背景がありました。 　道州制の議論が進展していく中で、基礎自治体が自主・自立していくためには、職員力の向上は不可欠であり、権限委譲に対して、積極的に受け入れていく姿勢に立つことは重要であると考えますが、安易に受け入れるのではなく、住民に混乱を招かないよう、受入態勢を整備した上で今後も対処していかなければなりません。 (５)　住民負担増と行政サービスの低下 　合併前のアンケートで町民が危惧していた住民負担増や行政サービスの低下が次のとおり実施され、現実のものとなりました。

【主な実施事例】

①　施設の休止（山手公園ゴーカート場、静内湖キャンプ場、町民休養ホーム、屋内ゲートボール場、ふれあいセンター御園館、三石スキー場） ②　施設の廃止・統合（地域保育所（春立、御園、田原、鳧舞）、三石幼稚園） ③　開設期間の短縮（三石海浜公園・ふれあい交流施設、静内温水プール） ④　施設の有料化（静内川右岸緑地公園パークゴルフ場、静内体育館、山手体育館、静内武道館、静内弓道場、古川公園野球場、老人いこいの家、町立学校施設開放） ⑤　社会教育団体等の減免規定を見直し（３時間500円を基本に使用料を原則徴収） ⑥　火葬場使用料・上下水道料・法人町民税均等割の増額 ⑦　各種手数料の増額（例：住民票の交付200円→300円に）

5.　組合員の声 (１)　アンケート調査の実施 ①　実施対象　　新ひだか町職員組合の全組合員227人 ②　調査項目　　21項目 ③　実施期間　　2008年６月30日～2008年７月11日 ④　回 収 率　　73％ (２)　調査結果 ①　組織改編について 　　「妥当」「概ね妥当」「これ以上進めるべきでない」との回答が全体の46％と「もっと大胆に進めるべき」と回答した人（22％）を上回っており、これ以上の改編には消極的である意見が多い結果となりましたが、「わからない」との回答も27％あり、判断しかねている一面も伺われます。 　　グループ制については、「十分に機能していない」「まったく十分に機能していない」との回答が66％と圧倒的に多く、必要性についても、30％が「必要」と認識しているものの「わからない」とする回答も40％あり、１年程度では結論を出せる状況にないことが伺われます。

合併後の組織改編について

グループ制について		グループ制の必要性について

②　労働条件について 　　「非常に厳しくなった」「厳しくなった」との回答が50％を超えており、職場実態は確実に厳しさを増しています。臨時・嘱託職員が削減されたことが一因とも考えられますが、行政のスリム化の推進が避けられない状況にある中で、適正な行政サービスを保持するためにも一定程度の良好な労働条件の確保は重要であり、職場実態調査を継続し、事務量に見合った人員確保を求めていく必要があります。 ③　合併の効果と影響について 　　本庁・支所間の連絡・情報交換に対し、「行われていない」という回答が57％と実に半数以上を占めており、合併から２年も経過していることを踏まえると、いささか低いと考えられます。公平・公正な行政サービスを提供するためにも本庁・支所間の連携強化を推進する必要があります。 　　行政サービスについては、「多少低下した」「低下した」という意見が50％と半数を占めており、組合員自身もサービスの低下を実感していることが伺われます。町民の声を拾い上げる活動にも目を向ける必要があります。 　　町民の町政への関心の変化については、「高まっている」という回答が36％である一方で、「薄れた」という回答が12％あり、組合員自身も、なにかしらの変化を感じ取っている結果となりました。どのような意味で「高まっている」のかなど、掘り下げて検証する必要があります。 　　合併効果をさらに上げるための条件（複数回答）としては、「地域エゴの解消」という回答が最も多く、以下順に「職員の士気の向上」「職員の政策形成・執行能力の向上」という回答結果となりました。一方で、「まちの一体感」の形成については、「形成されていない」との回答が82％もあり、２年間では一体感を形成するまでに至っていないと判断せざるを得ません。地域エゴをいち早く解消し、まちの一体感を創出することが最重要課題であることが伺われます。そして、組織改編、定員管理が進められる中で、いかに職員の士気を向上し、政策形成・執行能力の向上を図っていけるかが、合併効果を上げる礎となるという認識を多くの組合員が共有しているということも伺われます。

本庁・支所間の連絡・情報交換について		行政サービスについて

④　合併自体について 　　合併前の立場については、「賛成」「反対」「どちらでもなかった」という回答がそれぞれ約３割程度ずつという結果でした。地方交付税の算定替え、合併特例債、合併補助金など国からの合併支援策に加え、合併の合理化・効率化による財政効果などから、「負担は軽くサービスは高く」「合併後はバラ色」という風潮が流れていた中で、「反対」という立場の組合員が３割いたということが判明しました。 　　総合的な判断結果としては、「どちらともいえない」「わからない」との回答が64％に上っており、現時点で判断するのは時期尚早であると考えられていることが伺われます。

総合的に判断して、合併して良かったと思いますか

⑤　今後のまちづくりについて 　　今後どのようにまちづくりを進めるべきかという質問に対し、「予算規模に合わせ施策を縮小するべき」という回答が半数を超え、以下順に「自治会等地域活動を発展させ課題を解決していくべき」、「予算不足はＮＰＯや住民ボランティアなどで補完していくべき」という回答を得ました。まずは、身の丈に合った行政運営を目指すべきであり、それでも補えない部分について、住民との協働により解決していくべきであるという意見が多いことが伺われます。 　　まちづくりへの参加意欲については、「ぜひ参加してみたい」、「機会等があれば参加したい」という前向きな回答が63％に達しており、その関心の高さが伺われました。職員とは異なる立場で、まちづくりに関わる中で、現状や課題などを認識することは必要であり、それを職員の立場に戻った際に、いかに解決していけるかは、行政運営にも大きなプラスとなります。 　　新たな合併については、「国・道の新たな合併支援や道州制の議論を待ってから、慎重に考えるべきだ」、「検討する必要はあるが、今の段階で当町が積極的になることはない」、「目指すべきではない」という意見が全体の68％を占めています。新合併特例法が2010年３月31日で効力を失い、今後、道州制や国・道からの新たな合併支援等に影響があるという見方が強い中でも、現時点では、慎重派が多数を占めている結果となりました。

新たな合併について

6.　課題と具体的取り組み 　アンケート結果からも合併による様々な課題が明らかになりましたが、なかでも象徴的なものとして、産業形態が異なる２町の合併を背景に「地域エゴの解消」や「まちの一体感の形成」というまちづくりに関連する課題や、「予算規模に合わせた施策」という財政に関連する課題が明らかになりました。また、サービスの低下や我々職員の職場の状況についても厳しい実態が明らかになっています。 　今後は、町の将来像である「いきいきすこやか　誰もが主役になれるまち」の実現に向けて、これらの課題の速やかな解消に向けて、組合員一人一人が、それぞれ持ち得る立場で取り組んでいかなければなりません。 7.　おわりに 　合併後２年数ヶ月しか経過していない中で、結論を出せる状況にはありませんが、夕張市の財政破綻により、良くも悪くも地方財政の逼迫という課題が住民にも広く浸透したことで、住民にとっては、行財政改革の推進に伴う負担増などサービスの低下が先行しているという感情が蔓延し、負の効果にしか視線が行っていないのが現状であると認識しています。 　しかし、合併の効果が今後徐々に現れることを信じ、一人でも多くの町民に合併して良かったという気持ちを持っていただくために、職員組合としても出来うる限りの検証を継続していくことが必要であると考えております。 別紙　職員の採用者数、退職者数の推移