1.　同和対策法期限内に実施された同和対策の見直しと継続事業

(１)　同和対策諸制度として
　本町の同和対策諸制度の主なものとしては、①教育対策として解放奨学金制度　②福祉対策として生活援助資金融資制度　③住宅・産業対策として住宅資金融資制度、事業資金融資制度、就職支度金支給、自動車運転免許及び小型船舶操縦士免許取得奨励金支給、技能習得費等支給制度があります。
　2002年３月末をもって同和対策の特別法が失効し、これまでの特別措置としての同和対策事業はその法的根拠がなくなり終了することとなり、特別対策から一般対策に移行しました。

(２)　同和対策分科会での協議
　大崎上島町においては、合併に際して旧３町（大崎町・東野町・木江町）と関係団体（３支部）において、同和対策分科会で同和対策諸制度の調整を行っており、この時の事務調整としての基本的な考えとしては、下記のとおりです。
①　合併により、現行の３町同和対策関係予算総額の合計額を縮小させる。
②　教育・就労が同和対策の解決に向けた今後の主要な課題であることから、教育・就業関係の制度については国・県の制度が廃止となっても、単町制度として存続していく。
③　一般施策において、保健・福祉施策が充実してきていることから、扶助費的な制度については所要の整理（所得制限の導入・見直し・廃止等）を行う。
④　貸し付け・融資制度については、制度の統廃合を行うとともに貸付及び融資条件を制限することとする。
⑤　支部活動費については、１町１支部から１町３支部となることから、所要の見直しを行う。
　特に、教育・就労事業としては、「希望を持って就学していく」ためにも、奨学金・入学支度金制度の実施、「生き甲斐を持って働く」ためにも、事業資金・就職支度金制度の実施を行い、又『部落差別根絶へ向けての継続が必要である。』ということからしても、継続して実施しています。
　福祉事業については、生活保護世帯厚生扶助費支給を初めとし、事業を行っていますが、これは町長の『安心して暮らせる町づくりの推進』という政治指針の面から、継続して行っていく必要があるという視点で実施しています。

(３)　今後の課題として
　事業は継続されながらも、法の期限到来によって、同和対策は終了したとの行政全体の捉えが蔓延してきたことや、住民の意識のなかにもそのような考えが波及してきた実態があり、町が実施する啓発事業などは、法期限前とは量的にも大きく減少し、質的にも変化してきています。
　また、特別措置失効と同時に全国的にも県内各市町においても同和問題解決に向けて財政的に厳しい措置が講じられているのが現状です。
　本町においては、合併５年目を迎え財政事情等厳しい状況の中、不十分ではありますが部落差別の現実から学び要望を取り入れながら、人権施策を推進してまいります。『部落差別根絶』のためには事業の継続の必要性を唱えていきます。
　今後共、同和問題を重要な人権問題の一つととらえ、町民すべての福祉の向上と人権の確立に向け職員一体となって町政に携わっていきます。

2.　同和対策協議会から人権対策協議会へ

　合併協議会分科会で協議の結果、条例制定に関しては、既存の「同和対策協議会条例」を「人権対策協議会条例」に名称を改めることとし、新たに「大崎上島町人権施策推進本部設置要綱」を制定し、人権が尊重される真に平和で豊かな社会を実現するために、取り組みを行っています。
　しかし、人権対策協議会の設置も、合併事務のなかでは継続して行ってきましたが、現実には３年ほど休眠状態でした。啓発の再建を目的に、昨年度初めて召集され、その中で住民の人権に関する意識調査を行うことを検討し、「今後の人権啓発推進の基礎資料とすることが必要ではないか。」との意見を基に意識調査を実施する運びとなりました。
　今後の展開として、実態調査に繋げていき、総合計画を樹立していくことが必要と考えています。人権対策協議会は「部落差別をはじめとするあらゆる差別の解決を図るための施策について調査、審議するものとする。」という条文の視点から、ただ単に同和対策が継続するのではなく、周辺市町の事業打ち切りや政治的動きを調査、審議していき、新たな部落解放行政確立へ向かって歩んでいかなければなりません。

3.　大崎上島町企業等人権問題連絡協議会の設立

　2005年の「企業等人権問題連絡協議会」の設立については、1985年に旧大崎町において設立された「企業関係者同和教育推進協議会」を合併に際して、名称を改めて大崎地区の18企業等に加え、東野地区においては10企業等、木江地区においては10企業等の参加があり、合わせて38企業等の「人権問題への問題を推進していく組織」となりました。現在は45企業等の組織となっています。
　企業協の立ち上げについては、これまで加入していた企業の撤退や「人権を侵害するような事例はないので必要ない。」とか、「小さな事業所なので活動は出来ないので加入しない。」等のことから、加入申し込みを受けるに際しては困難を極めました。
　立ち上げ当時の課長と人権対策係長は、企業等を何度も回り加入を推進しました。従来の企業協の会長・副会長においては「企業の立場から啓発の充実と就職の機会均等を図る等人権尊重社会の実現が必要である。」とし取り組まれてきました。
　このようなことから、45企業等の参加をえて、大崎上島町全体で大きな輪となっての取り組みがなされていくことになりました。
　昨年度の事業としては、総会での講演においてはかなりの成果は得たものの、研修等の参加者は少ないという実態があります。業務多忙のなか困難とは思われますが、一人でも多く参加学習していただき、人権尊重の社会づくり実現のため活動しなければなりません。広く企業相互の連携を図るためグループリーダー等の設置も必要ではないかと考えております。従業員が多い事業所については、推進員のほかに、研修リーダーの養成が必要ではないかとも思われます。

4.　人権政策の確立を求める大崎上島地区連絡会議へ実行委員としての参加について

　大崎上島地区の部落解放・人権の確立を求める連絡会議において、行政も構成団体の一員として加入しています。
　実行委員会の構成団体としては部落解放同盟大崎上島町協議会、自治労大崎上島町職員労働組合、広教組大崎分会、高教組大崎海星分会、大崎福祉会、高教組三原養護大崎分会、保育所ひかり園、部落解放共闘会議、大崎上島町（住民課人権対策係）の９組織です。
　年に一度、部落解放・人権施策の確立を求める大崎上島地区集会を開催し、基調提案により運動方針の確認をしていますが、『１年に一度の人権施策を求める集会だけとするのではなく、年間を通じてさまざまな方向から人権問題に関する学習機会を、提供できる活動に発展することを目的にする。』との機運から、部落解放・人権政策の確立を求める大崎上島地区連絡会議として、2006年の10月23日に発足しました。
　学習の具体的内容としては
◇障害者自立支援法や高齢者医療の改正、介護法の改定に伴う現状と課題
◇教育改革に伴う、教育現場の現状と課題。また、改定が叫ばれている教育基本法の改定の中身と問題点
◇平和教育や人権教育の現状と課題
◇解放保育の担うべき課題と方向性について
◇エセ同和行為や非常識な同盟員によって引き起こされている事件に伴う徹底した解放同盟攻撃の問題点や全国の差別事件の内容について
◇戸籍、住民票などの個人情報の取扱いと人権について
など、学習する課題を選定しながら、継続した講座を開設していくこととしています。
　人権学習会のあり方については、教育・福祉・部落解放運動の課題をそれぞれの組織から問題提起し現状報告を行いながら学習を進め、できるだけ意見交換が活発にできる工夫をして学習会を継続していきます。

5.　大崎上島町における人権問題に関する町民意識調査について

　大崎上島町としてスタートして５年目、「人権問題に関する町民意識調査」を行い町民が同和問題を含めた人権問題全般について、現在"どのような考えや意識を持っているか"を調査し本町の今後の人権啓発推進の基礎資料として活用していくことを目的として、町内に住所を有する方（20歳以上7,854人）の中から旧３町の人口・男女・年齢が均等となるよう600人を無作為に抽出して調査したものです。
　調査の結果、402の有効回答の調査票が回収されました。（回収率は67.0％）