1.　Ｇ30の導入

　横浜市では2003年、「平成22年度におけるごみ排出量を平成13年度に対して30％削減する」という「Ｇ30プラン」を策定しました。
　都市環境や地球環境を、未来へと継承してゆく貴重な資源と考えた時、大量消費、大量廃棄といった流れは環境への大きな負荷であり、将来に大きな問題を残すものとなります。そこで、これまでは焼却処理されていたものでも、リサイクルが可能なものはごみとして収集するのではなく資源として回収することとなり、これまでの５分別７品目から10分別15品目へと拡大することとしたのです。

2.　行政の一員として、清掃職場のプロとして

　しかし「Ｇ30プラン」は、横浜市政全体から見れば「横浜市中期計画」という大きな政策の中の重要課題の一つにすぎません。そのため、横浜市が同時に進める財政健全化のための予算削減に伴う人員削減と民間活力の導入が、この施策に携わる清掃職場の職員に対して大きな重圧となって襲いかかってきました。それは「平成15年度からの技能職採用試験の中止」と、「平成18年までに３行政区の民間への委託提案」でした。
　現場の職員は、「自分の職場が委託されるのではないか」「退職者不補充の影響から強制配転されるのではないか」などの不安の中、「この事業を市民とともに協働して成功させる」との強い思いから、分別品目拡大実施を前に、約三ヶ月の間に15,000回の住民説明会を行い、その後も住民懇談会など様々な啓発活動に取り組んできたのです。
　その思いと行動が組合運動の推進力となり、当局の要求を押し返す力となったことは間違いのないところです。結果として２行政区に関しては、収集業務は委託されたものの、ふれあい戸別収集や狭路収集、啓発指導要員として約３割の人員を残し、事務所機構を存続させることができたのです。

3.　Ｇ30推進に向けた様々な取り組み

　Ｇ30の推進に向けては、さまざまな取り組みを数多く展開してきました。
　分別品目の拡大実施に合わせ、早朝に集積場所に職員が出向き、ごみ出しをする市民に対して行う早朝啓発活動は、2005年度は約3,000回実施してきました。また、駅頭やスーパー前でのキャンペーンは約300回。もちろん住民懇談会や、小学校、幼稚園などへ出向いての出前講座も実施してきました。　
　さらには、地域の祭りや様々なイベントにも出向き、分別啓発のブースを出展し、分別の仕組みをクイズ形式にして参加してもらったり、リサイクルの仕組みをパネル展示するなど、日曜日の休みも振り替えて職員全員が交代で参加し、啓発活動を行ってきました。
　その成果が、ごみ量30％減量という目標数値を５年前倒しで達成することができた大きな力になったと確信しています。

4.　新たな施策展開

　2006年、横浜市は「次期中期計画」を発表し、そのなかでごみ減量化の数値目標を2003年に示した30％～35％へと高くしました。加えて、「分別の徹底・定着等に向けた新たな施策」として４つの新規事業を発表し、重点施策と位置付けて2007年度から取り組むこととしたのです。

　「分別の徹底と定着」には、市民のさらなる理解と協力が不可欠であり、取り組みの成果を実感してもらうことが大事になってきます。この４つの施策については、市民に対してパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえて立案されたものでした。

(１)　路上喫煙者に対する罰則の導入
　横浜市は「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」（ポイ捨て防止条例）を改正し、2007年９月１日に条例施行、そして2008年１月21日より過料の適用を開始することとしました。過料の適用に関しては、誰もが喫煙禁止を知り得る状態で、それでもなお地区内（横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内地区の３地区）において喫煙する者に対して適用（過料2,000円）されます。
　条例が施行された９月以降、喫煙禁止地区を重点的に全市域で様々な媒体や手段を活用しながら、取り組みが十分周知されるようキャンペーン等が行われました。
　現在18人の美化推進員（嘱託）がこの業務にあたり、制度開始から６月末までで過料処分は2,511件となっています。

(２)　地域還元
　地域還元に関して横浜市は約３億円の予算を計上し、世帯数規模や分別状況を考慮し、自治体・町内会に報奨金を交付するとしていました。しかし組合としては、このあと導入される「罰則制度」を考えた時、良い市民には金を、悪い市民からは過料を、という「飴と鞭」的なスタンスは市政の在り方としては不適切だと強く主張し、地域活動に有効利用できる物品での配布を求めてきました。
　最終的には、報奨金での交付には様々な問題が発生することから、組合の要求してきた物品での配布となり、集積場所のネットボックスや飛散防止ネット、さらには簡易トイレパックなどの防災グッズなどが配布されました。

(３)　収集回数の変更
　Ｇ30の推進により、ごみの排出実態が大きく変化したことを受け、2008年２月から、燃やすごみについては週３回から週２回収集に、古紙・古布については月１回収集から月２回収集に変更になりました。
　燃やすごみに関しては、2005年度実績は615,317ｔで、2001年度比で68.3％となっており、排出量から見れば週２回収集で十分対応できる量となったからです。また古紙・古布に関しては、資源集団回収の推奨により、直営での回収量は年々減少しています。
　市民の立場からすれば、収集回数が変更されることにより、生ごみをこれまでより１日長く家庭に置いておくこととなり、結果としてごみの減量につながることを期待するものです。
　しかし、生ごみの衛生管理の面から、夏場においては週３回収集に戻したらどうかとの声が上がり、組合としてはごみの減量化に逆行するものであり、また職員の労働強化につながるとの観点から強く反対してきました。しかし、結果として７月、８月の２か月は週３回の収集を行うこととなりました。

(４)　罰則制度
　ごみの分別ルールを守らない者（市民・事業者）に対する罰則制度の導入に関しては、市民からも多くの意見が寄せられ、その大半が賛成意見でした。それは、真面目に分別している市民がいる一方で、分別をしない者に対してなんらペナルティがないことからくる不公平感だといえます。
　そこで横浜市は、2007年９月28日に「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」の一部を改正し、市民・事業者ともに、分別区分、排出方法等に従うことについて義務化、さらに2008年５月１日から分別ルール違反者への過料の適用を実施することを決定しました。
　違反者への手続きとしては、分別がされていないごみ袋等を開封して調査を行い、そのごみ袋を出した家庭を特定し、指導を行う。 指導後も従わない者に対しては、勧告、命令と手順を踏み、命令後１年以内に従わずにごみを出した者には、罰則（過料2,000円）を科すとしたものです。（調査や指導、勧告・命令・罰則の手続きについては、すべて横浜市職員が行います。）
　制度開始からの２ヶ月間では、開封調査数15,105、不適正排出者の特定件数3,926、指導889件、勧告２件となっており、命令及び過料に該当する事例はまだありません。

5.　組合として

　これらの施策に関しては、組合内部でも様々な意見があり、多くの議論を重ねてきました。それは「職域確保にむけて何をすべきなのか。」「公務公共サービスのあり方はどうあるべきか」という問題意識からでした。国や他の自治体の現状を見た時、横浜市が打ち出したこれらの施策に対し、私たち職員がどう向き合うべきかが問われているのだと感じたからです。
　と同時に、私たちの仕事がより快適な住民生活に寄与し、かつ、公務労働でなければ出来得ないものに創造していくためには、市民との合意形成をはかることが大前提となります。そのため、住民懇談会や啓発活動、さらには収集作業中の市民とのコミュニケーションを通して理解を求めてきました。
　これらの施策はまだスタートしたばかりです。今後は取り組み状況を検証し、問題点や課題点を洗い出し、より質的に高めて行くことが必要です。それが横浜市における今後の廃棄物行政のあり方だと受けとめ、さらなるごみの減量化が実現されるよう、市民協働の廃棄物行政に育て上げていかなければなりません。
　それはごみの減量化だけに限られたことではなく、すでに実施している「ふれあい」個別収集、地域防犯パトロール、救急救命活動などの業務においても、直営だからこそ出来る業務として、さらに付加価値を高めていくことが求められています。

6.　今後は……

　ごみの減量化に関しては、現在行っている分別の推進だけでは、ある程度の段階でブレーキがかかることは必定です。したがって、さらに減量化を目指すためには、発生抑制と新たな再資源化の道を見出す必要があります。
　横浜市では現在、家庭から排出される生ごみの資源化について、モデル地域での調査事業に着手しました。これは、現在の燃やすごみの中には約４割の生ごみが含まれており、これを有効活用することでさらなる減量効果が見込まれるからです。資源化方法としては、ガス化、肥料化の２手法を、回収方法としては、拠点回収、集積場所、戸別回収の３手法を比較し、生ごみの分別・収集・処理が環境負荷面でどのような効果・影響があるのか、費用対効果はどうなのかなどを調査するとしています。
　今後も様々な減量化対策、発生抑制対策が行われていくことでしょう。私たちは、仕事（業務）内容を質的に変化させながらも、市民、町内会、事業者との結び付きを強めながら、地域の中で廃棄物行政のトータル・マネージメント的な役割を担いきることとして、追求していきます。