1.　はじめに

　藤岡市は2006年度に、逼迫する財政事情の健全化のため、諸支出の削減を中心とした財政健全化計画を策定した。その中に、2007年度～2010年度の３ヵ年で、管理職手当と職員基本給の削減が盛込まれている。果たして藤岡市の財政状況は、職員給与の削減を行わなければならないほど逼迫しているのだろうか？
　確かに藤岡市の財政状況については、2002年度に市長による財政非常事態宣言以降、職員個々としてはそれなりに厳しい状況にあると思っていた。しかし今回、総務省の決算カードによる市財政の分析を行って見ると、意外な事実が浮かび上がってきた。職員給与のカットという生活権を脅かす事件が、果たして正当な理由で行われているのか、我が市同様に職員給与削減が行われている県内都市部自治体の桐生市・沼田市及び西毛地区の富岡市・安中市の財政状況と比較・検討してみたい。

2.　給与削減の実態

　藤岡市では、2007年度～2009年度の３ヵ年にわたり、管理職手当を部長・参事・課長職で30％、課長補佐・係長で25％、カットされており、当初は2008年、2009年度の２年度に渡り、全職員の給料の３％をカットすることとしていたが、市職労の粘り強い交渉の結果、職員基本給のカットは2008年度のみと変更された。
　ところで、県内の自治体で職員給与の削減を行っているのは、嬬恋村やみなかみ町など町村自治体も多いが、都市部の自治体では前述のとおり桐生市と沼田市がある。いずれも財政事情の悪化を理由に、桐生市では、本年度より４級以上に格付けされる職員の基本給の、６％～２％にあたる額が、さらに沼田市では基本給の一律５％カットが2008・2009年度の２ヵ年度に亘って実施されることとなっている。しかし、これらの自治体に先駆け我が藤岡市は、逼迫する財政事情を理由に早々と、2006年度に職員給与の削減を打出しており、翌2007年度より管理職手当の30～25％、2008年度から職員基本給の３％カットを早々と決定し、実施している。そしてこのことは、比較的財政状況の良い自治体の首長までもが、当市の例を持ち出し職員給与の削減を口にするなど、悪しき先例となってしまっており極めて残念である。

第１図　一般財源・基準財政需要額相関図

3.　財政比較

　では、給与削減が実施されている藤岡市・桐生市・沼田市と、当市と同じ西毛地区で予算規模などもさほどの違いのない、富岡市・安中市を例に2006年度決算を検討してみたい。第１図はこれらの自治体の2006年度決算で示された一般財源の歳入額と、基準財政需要額・住民基本台帳に示された住民人口を表したものである。いずれの自治体も、その自治体が市民生活のための標準的施策を実施するために必要とされる財源（基準財政需要額）を、賄える一般財源をもっている。
　また第２図は、一般財源歳入に占める、地方税など自治体固有の収入と、地方交付税及び臨時財政債の比率を表したもので、地方交付税や自治体財政の赤字を補填するために発行する、臨時財政対策債が少ないほど自治体財政は健全であるといえる。桐生市・沼田市・富岡市は、地方交付税と臨財債の値が他の２自治体よりも高くなっており、特に沼田市は50％前後となっており、歳入面において厳しい状況が見て取れる。

4.　まとめに代えて

　ここまで見てきたように、藤岡市の財政状況は他の自治体に、さらには職員給与をカットしなければならないような自治体に比べ、決して悪い状況にあるとは言えない。むしろ、第８図に示すとおり職員一人当たりが抱える市民人口の数は他の自治体が多くても140人程度であるのに、162人と圧倒的に多く、受け取る給与額は337,500円と決して高くはない。さらにもっと言えばよしんば藤岡市の財政状況が逼迫した状況にあるとしても、その原因は決して職員給与にあるのではないことは明白である。
　実はこのことは既に副市長・市長には市職労として伝えてある。これに対し市長からは「職員給与削減は直接財政状況を考えてのことではなく、行革に取り組む姿勢を市民に示すためのものであるので、職員の皆様のご協力をお願いしたい。」との話があった。まさに藤岡市職員の給与カットは「貧しさに負けた」のではなく市執行部が世間体を気にした措置であり、「世間に負けた」結果のものである。当然これに対し市職労は様々な対抗策を画策し、今後これを実践し勝ち取っていく所存である。
　昨年度の地方自治法の改正により、本年度からは特別会計も含めた決算状況を議会に報告・公表しなければならなくなった。従って、総務省の決算カードを利用した財政分析も、次年度からは新たな視点が加わり、より実態に近い分析ができるようになると考える。市職労は今後も継続して財政分析を行い、当局の一方的な職員抑制に対抗していかなければならないと考えている。