【自主レポート】 |
第32回北海道自治研集会 特別分科会 夕張からわがまちの財政を考える |
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1. 機構設立の背景 三重県の市町村税の徴収率は、2001年度実績で90.5%(全国平均92.0%)と全国38位であり、滞納額は265億円にのぼっていました。この額は、7年前(1994年度)の2倍、10年前(1991年度)の3倍にも増加していました。また、県内市町村の滞納整理においては、過去3年間に差押処分を実施していない団体が31団体もありました。 2. 設立までの取り組み内容 2002年2月に、三重県地方税収確保対策会議(地方税収の確保に関する諸問題について協議するため市町村代表と県で構成)において、2002年度に市町村と県が協働して広域的な徴収体制づくりを検討していくことを決定し、2002年5月、県内8地区の代表市町村と県からなる「三重県地方税広域滞納整理検討会」を立ち上げ、広域滞納整理組織のあり方の検討を進め、2004年4月に機構を設立する方向が合意されました。 3. 取り組みのポイント この取り組みは、市町村と県が協働して進めるもので、地方分権時代における地域の自立を念頭においた、協働の実践であります。 4. 設立効果の手応え 移管最終催告書は、全市町村で約8,000件を送付し、3月末までに、納付のあった徴収金額は、3億2千万円にのぼり、納付約束の金額を合わせた移管予告効果は、12億3千万円となりました。 5. 機構の概要 |
組 織 名 称: | 三重地方税管理回収機構 |
設 立 年 月 日: | 2004年4月1日 |
性 格: | 地方自治法第284条第2項に基づく一部事務組合 |
構 成 団 体: | 県内全市町(設立時66市町村、市町村合併により現在29市町)・県(支援) |
処 理 業 務: | 市町村税・個人県民税の滞納整理(国民健康保険税を除く)、不動産公売、滞納処分の執行停止・不納欠損処分の適否判断、滞納整理に係る実務研修、滞納整理に係る個別相談 |
組 織 体 制: | 管理者1人(市・町長会からの推薦)、県からの派遣職員3人、市町からの派遣職員10人(2006年度から11人、業務補助職員4人(2005年度から5人)、顧問3人(弁護士・国税OB・警察OB) |
所 在 地: | 三重県津市桜橋3丁目446-34(三重県津庁舎2F) |
負 担 金: | 機構の運営に必要な経費を構成団体である市町が原則として応益負担(均等割額:10万円・処理件数割:20万円(2006年度から17万円)・徴収実績割額:徴収額の10%(2006年度から適用)) |
6. マネジメント方針 ① 機構の目指すもの(ビジョン) |
徴 収 額: | 6億5千万円(滞納額縮減への貢献度の成果目標) |
完 納 率: | 30%(事案の整理促進の成果目標、引受事案に対する完納処理した件数の割合) |
引 受 件 数: | 740件(市町の機構活用状況を表す活動目標) |
差 押 件 数: | 1,100件(滞納処分を前提とした滞納整理を行うにあたっての活動目標) |
不 動 産 公 売: | 30件(滞納整理の最終処理機関としての活動目標) |
7. 今後の課題と展望 2007年度の活動報告がまだ出ておりませんので、2006年度までの実績を報告しますと、2004年度に設立してからの3年間の徴収総額は22億7千万円で、機構設立効果も69億2千万円となっています。 |
(参考文献) |