2006年度も2005年度と同様に、改革試算と決算の比較を基金残高を含めた同一条件で比較すると
　　　　　2006年度試算では　　　　　△520,833千円
　　　　　2006年度決算調整額では　　　213,945千円
となり、734,778千円の改革・改善効果があったことになります。
　この改革・改善効果には、経費節減等の財政効果が目標額を上回ったこと、市税・交付税が改革試算を上回ったことが関係していますが、職員の意識改革による財政健全化への取り組みも大きな要因のひとつであると思います。

4.　財政指数

　次に、財政構造の根幹をなす主な指標について、2004年度から2006年度決算で比較してみます。

(１)　経常収支比率……経常経費充当一般財源／経常一般財源
（一般的に70～80％が健全財政状況）
　　2004年度　100.6％　　2005年度　96.0％　　2006年度　95.4％
　若干の改善はみられるが、依然高い水準にあり財政の硬直化は否めない状況下にあります。

(２)　公債費比率……公債費についての実質的な自治体財政負担をみる指標
（15％が警戒ライン、18％危険ライン）
　　2004年度　16.1％　　　2005年度　15.5％　　2006年度　16.0％
　警戒ラインを超えており、借金返済に多くのお金が割かれ、財政に余裕がないことを示しています。

(３)　公債費負担比率……公債費に充当する一般財源の額をできる限り増加させないようにするための指標
（15％が警戒ライン、20％以上が危険ライン）
　　2004年度　17.3％　　　2005年度　18.0％　　2006年度　19.3％
　警戒ラインを超え、危険ラインに近づいています。

　以上、県下市平均並の数値もありますが、県下市・全国平均より高い数値もあり、国や県の方針に左右されない財政体質を築いていく事が必要です。

5.　基　金

　次に「積立金の現在高」ですが、特に重要なのは、財政調整基金と減債基金であるので、これらについて見てみます。

　財政調整基金についてはいくらか増加していますが、積極的に行っていく必要がある繰上償還の財源となる減債基金については取崩額の増により減少しています。

6.　職員退職基金残高と退職予定者数

　職員退職基金と退職予定者数の推移は次の通りです。

（単位：千円）

年度	2004年度積立額	2004年度末残高	2005年度積立額	2005年度末残高	2006年度積立額	2006年度末残高
職員退職基金	50	784,619	337,680	1,122,299	200,788	1,323,087

（今後10年間の定年退職予定者数）

年度	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
予定者	30	30	53	20	20	27	18	12	16	13

　職員退職手当基金については毎年積み立てているものの、今後10年間に200人以上の退職予定者があるため、積み立てを積極的に行い、財源の年度間調整を行っていかなければなりません。

7.　おわりに

　「集中改革プラン」による行政改革は、国の財政政策に大きな問題があることは言うまでもありません。「宇佐市行財政改革プラン」を行財政改革課等の資料を基に検証をしましたが、数字的に見れば行革により赤字縮減の改革・改善効果があったようには見えます。しかし、宇佐市においては、全職員の給料５％カット（2006.４月～2010.３月）をはじめ、出張旅費・特殊勤務手当の見直し等さまざまな合理化をうけました。
　職員数の変化を見てみても、合併時、本庁665人・安心院支所67人・院内支所88人に対し現在では、本庁679人・安心院支所36人・院内支所28人と両支所においては職員数が激減しました。行革の結果もたらされたのは、人件費の抑制・職員数の減であり、住民サービスの低下・職員一人一人にかかる負担の増であることには、間違いありません。
　昨年成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）により、一般会計とその他の特別会計を含めた、新たな健全化判断指標の公表が、今年度より求められるようになりました。「集中改革プラン」の５ヶ年間で、改革・改善効果の展望は、不確定なところが多いため見通しがつかず、新たな行革を強いられることも予想されます。わたしたちは今後の動向に注視し、更なる検証を行い、真に住民の幸せに結びつく行財政の姿を求めなければいけません。