【自主レポート】 |
第34回兵庫自治研集会 第1分科会 「新しい公共」と自治体職員の働き方 |
北海道日高管内新ひだか町では、2008年4月1日より『新ひだか町職員意識改革推進計画』に基づき「職員提案制度」が実施されています。自治労新ひだか町職員組合では、実施されてから4年目を迎える取り組みがどう生かされているか報告したいと思います。 |
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1. 背景・経過 本格的な地方主権時代を迎えようとしている今日、2006年に静内町と三石町が合併してできた「新ひだか町」も限られた財源の中で、より効率的な行政運営を図りながら、健全な行政基盤の確立に努めるとともに、地域に根ざした特色あるまちづくりを進める必要があるため、町職員の意識改革や資質の向上、職員の人材育成を図ることが求められてきました。 |
2. 実績報告 ■2008年度から2011年度までの実績は次のとおりです。 |
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3. 今後の課題と検証 職員提案は実施から4年が経過し、採用になったもの、現在も検討中のもの、また、予算の関係などで採用には至らなかったが内容は認められたものなど全件で186件の提案がありました。職員が自ら考え立案し、それに基づく資料を集めてプレゼンテーションを行う。このように職員が提案したものが実際に事業として展開していく取り組みは他市町村でもあまり事例がないかもしれません。少しずつではありますが、職員にまた町民にも浸透してきているものと考えます。採用された中には町のPRにつながる提案や町民参加型の提案などが多く見受けられます。しかし、その反面、職員からの提案者は多い年で10人、それ以外の年は5人程度と伸び悩んでいるのが現状です。その原因には、提案するまでの労力(資料作りから必要経費の問題、現実味があるかどうかなど)が必要となるほか、審査委員会(町の幹部で組織されている)でプレゼンテーションを自ら行うということが提案者の伸び悩みの原因かもしれません。今回は報告となりましたが、今後はアンケート調査などを行い、実際に職員の声を聴き、検証していきたいと考えています。 |