1. はじめに
(1) わたしたちの職場
越谷市は埼玉県南東部にある人口約33万人余りのベットタウンです。2015年に中核市移行をめざしています。
自治労越谷市職現業評議会は、越谷市役所で働く約2,600人の職員のうち現場で直接働く約340人の職員で組織されています。職種は多岐に渡り、清掃、学校給食や学校校務、公立保育所の所務主事や給食調理、道路維持管理など土木、自動車運転手、病院調理、医療業務員、施設維持管理、守衛など所属課は32余りあります。
近年、全国的に公務員バッシングが叫ばれる中で私たちの働く現業職場は、単純労務を理由に直営から民間委託へ、さらに退職者不補充などで職場を縮小しようという風潮がありました。
(2) 職場活性化運動
越谷現評はそれを打破するため、2004年頃より各職域での活性化運動に取り組んで来ました。具体的には夏期休業中の学童保育室への21日間の給食提供(給食センター)、公立保育所での主食提供による完全給食化(保育所調理)、ふれあい収集やゴミステーションのデータ管理化(リサイクルプラザ)、市民からの要望に迅速に対応できるように本庁にあった土木現業4課を1本化(維持管理課)など、市民の目線に立った新たな事業を展開して職員の意識改革に取り組んで来ました。
その結果、現業職員の意識改革ができ職場活性がはじまり、従来の上から言われた仕事だけをするのではなく、現場から政策提起ができるようになりました。また、行政特有の縦割り行政に横串を刺すこともできました。
しかしながら、一部の職域では少人数職場ということもあり活性化運動が進まない職域や活性化運動を早く始めた職域に停滞や慢性状態が出はじめました。 |