【自主レポート】

　新潟市が2007年に政令指定都市へ移行したが、移行後の財政分析を行う。日本海側初の政令指定都市として、田園型政令指定都市、分権型政令指定都市をめざすとして合併が行われた。旧新潟市民・旧新潟市以外の市民の移行後の世論調査も紹介し分析を行う。

1.　政令指定都市制度について

　新潟市は、2007（平成19）年４月に中核市から政令指定都市への移行を果たした。それにより、政令指定都市として多くの事務が新潟県より委譲された。また行政組織上や財政上などの政令市としての特例により政令指定都市「新潟市」が新たにスタートすることとなった。

政令指定都市、中核市の制度比較（抜粋）

区　　　分 政令指定都市 中　核　市 要　　　件 人口50万人以上で政令で指定する市 人口30万人以上 事務配分の特例 別紙１参照 都道府県が処理する事務のうち ・民生行政に関する事務 ・保健衛生行政に関する事務 ・都市計画に関する事務などを処理する。 政令指定都市が処理する事務のうち、都道府県が一体的に処理することが効率的な事務を除き処理する。 ・道路に関する事務 ・児童相談所の設置などが除かれる。 関与の特例 知事の承認、認可、許可等の関与を要している事務について、その関与をなくし、又は知事の関与に代えて直接各大臣の関与を要することとする 福祉に関する事務に限って、政令指定都市と同様に関与の特例を設ける。 行政組織上の特例 ・市の区域を分けて行政区の設置（区長などの設置） ・区選挙管理委員会の設置 ・区地域協議会の設置など なし 財政上の特例 別紙２参照 ・地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税など）の割増 ・地方交付税の算定上所要の措置（基準財政需要額の算定における補正） ・宝くじの発行など ・地方交付税の算定上所要の措置（基準財政需要額の算定における補正）

①　政令指定都市の特例に基づく財政需要経費について
　ア　2005（Ｈ17）年度における全国政令指定都市の総計で権限委譲にかかる経費のうち、法令に基づく国・道府県管理費が全体の半分を占め、地方自治法に基づく児童福祉や精神保健福祉、知的・身体障害者福祉等の合計を大きく上回っている。そのため、指定都市市長会において「特例事務に要する財政上の措置が不十分」との認識が示されている。
　イ　今回、新潟市においての分析は現段階では行っていないが、この維持管理費の財政上の措置がどの程度のものなのか、改めて検証を行う必要がある。

2.　新潟市は政令指定都市で何を目指していたのか

(１)　日本海側初の政令指定都市をめざして（パンフレットより抜粋）
①　田園型政令指定都市をめざす
　　新潟の特性である広大な農地や農業生産力を生かしながら、住む人・訪れる人すべてが、都市の魅力と自然の魅力をともに味わえる「田園型政令指定都市」をめざす。
②　分権型政令指定都市をめざす
　　合併する13市町村の地域がそれぞれの良さ、特性を踏まえた市民と協働の街づくりを推進し、「分権型政令指定都市」をめざす。

(２)　政令指定都市として力を入れてほしいものは「保健・医療体制の充実」
①　2007（平成19）年12月に新潟市がまとめた政令指定都市移行後初の世論調査において、『（政令指定都市移行後の）市としてよくなっているものは』という設問に対し、25％の住民が「特にない」と回答した。2007（平成19）年４月の政令指定都市移行から日が浅い中での調査であったことも要因だが、政令指定都市移行後の行政サービスについて、基本的に大きな影響があったとは受け止めていない住民が多くみられる。今後もっと力を入れてほしいものは「高齢者福祉」が15.6％と最も多く、「保健・医療体制の充実」の割合が高かった。そして『政令指定市効果を出すために力をいれるべきこと』の設問に関しては、「就業機会の増加」と回答した住民が32％、「芸術・文化イベントの開催」と回答した住民が28％、「民間投資・企業立地の促進」と回答した住民が26％、「国際イベントの誘致」と回答した住民が23％という結果となった。こうした住民ニーズに応え、一人でも多くの住民に政令指定市効果を実感してもらうよう取り組むことが現在の新潟市に求められているものと考えられる。
②　また、広域合併における市民への効果・影響については政令指定都市前の2006（平成18）年９月に類似の調査が行われている。その中においても合併により行政サービスの評価については39.0％の人が「変わらない」と答えている。しかし、この調査においては、旧新潟市住民と旧新潟市以外の住民の取りまとめも行っていて、先ほどの「変わらない」との回答では、旧新潟市住民は52.9％と過半を超えているが、旧新潟市以外の住民は24.7％と回答している。そして行政サービスが「低下した」と「やや低下した」を合わせた回答では、旧新潟市住民は11.4％、旧新潟市以外の住民は52.0％との回答となっていることから、今後は改めて「分権型政令指定都市」が実感できる市政の運営が求められている。

3.　前回までの財政分析状況について

　2007・2009の２回にわたる新潟県自治研究集会において、新潟市の財政状況を継続的に調査・分析を行ってきた。
　この間の新潟市では、「平成の大合併」の流れの中で、周辺自治体との編入合併を重ね、2007（平成19）年４月１日に政令指定都市への移行を果たした。

　2007年のレポートでは、合併前の10年間にわたる1994（平成６）年度から2003（平成15）年度の新潟市と編入合併前の旧自治体の特徴的な部分を、2009年のレポートでは、政令指定都市への移行を目指した編入合併と県からの事務委譲の中で、編入合併から政令指定都市移行までの新潟市財政の2004（平成16）年度から2007（平成19）年度の間の決算の特徴的な部分を分析した。
　分析の結果からは、自らより財政基盤が劣る周辺自治体との編入合併による合併直後の、各財政指標の数値悪化、また、住民一人当たりの地方債残高比率の数値改善（07年）から読み取れるように数値回復を目指す市当局の一定の努力を窺い知ることができる。しかし、2007年度の債務負担行為現在高は前年度比123％と激増しているなど、借金の状況は厳しさを増していることが読み取れた。
　前回分析時における最新データであった2007年度決算は、新潟市が政令市に移行してからの初の決算であった。政令市への移行で権限・事務といった「守備範囲」は拡大し、新潟市の財政構造にも影響を与えている。そのため「政令指定都市移行後の新潟市」を引き続き調査・分析をしていくこととした。
　また、新潟市の財政分析の中で、「新潟市と規模が比較的似通っている政令市があり、今後も出てくることが予想される」こと、および「自治体財政健全化法施行により、2008年度決算から早期是正・財政再生の義務付けが始まり、４つの指標に基づく数値公表が義務付けられた」ことから、今後の分析においては、それらも踏まえた新たな視点が必要となってくる。前回までの分析は、決算ｶｰﾄﾞの資料から傾向を探し出すことが中心だったが、新たな視点・切り口にて、さらに踏み込んで原因等に言及することが、自治研活動として行う財政分析の目的に適うとしてとりまとめを行った。

4.　政令指定都市移行後の財政状況（財政分析）

　2007（平成19）年度から2009（平成21）年度までの財政分析状況は次のとおり。以下、特に年度表記がない場合は最新年度である2009（平成21）年度を指す。

(１)　歳入について
　総額は3,609億円、前年度比約296億円の増額

項　　目	'07－08年度	'08－09年度	'07－09年度
総　　　額	238.2億円	294.8億円	533.0億円
市税（地方税）	15.4億円	△ 31.2億円	△ 15.8億円
地方交付税	5.8億円	22.8億円	28.6億円
国庫支出金	67.6億円	185.8億円	253.4億円
県 支 出 金	5.6億円	10.5億円	16.2億円
繰　入　金	△ 25.2億円	22.0億円	△ 3.1億円
諸　収　入	11.0億円	46.8億円	57.7億円
地　方　債	96.9億円	45.7億円	142.6億円

　増減の主要なものとしては、次に示す費目と理由があげられる。
　①　国庫支出金の増……定額給付金事業など国の経済政策
　②　地方債の増…………合併建設計画の推進など
　③　諸収入の増…………中小企業融資制度の充実
　④　地方交付税の増……国の地方財政対策によるもの
　⑤　地方税の減…………景気の低迷による税収減
　※　これらの増減により歳入総額が伸びている実態が明らかになった。

(２)　歳出について
　総額は3,578億円、前年度比298億円の増額

項　　目	'07－08年度	'08－09年度	'07－09年度
総　　　額	166.5億円	298.1億円	464.6億円
人　件　費	△ 9.6億円	△ 22.5億円	△ 32.2億円
扶　助　費	23.4億円	28.1億円	51.5億円
公　債　費	1.5億円	11.0億円	12.5億円
物　件　費	△ 5.1億円	24.6億円	19.5億円
補　助　費	8.3億円	135.9億円	144.2億円
繰　出　金	△ 1.5億円	9.8億円	8.3億円
建設事業費	137.3億円	24.8億円	162.1億円

　増減の主要なものとしては、次に示す費目と理由があげられる。
　①　建設事業費の増……国の緊急経済政策や合併建設計画の推進による増加）
　②　補助費の増…………定額給付金支給など
　③　扶助費の増…………医療費助成、生活保護費等の増加
　④　人件費の減…………職員数削減
　⑤　物件費の増…………国の緊急経済対策による増

(３)　財政的な自立度

財政力指数 　　財政力指数　＝　基準財政収入額　／　基準財政需要額　（過去３カ年の平均値）

※　財政力指数は、１を超えれば財政にゆとりがあり、地方交付税の不要団体となる。
※　政令市となってからの３ヵ年は0.70で推移し、比較的安定している状態である。

07年度	08年度	09年度	類似団体	07年度	08年度	09年度
0.70	0.71	0.70		0.86	0.87	0.87

(４)　財政の健全性

実質収支比率 　　実質収支比率　＝　実質収支額　／　標準財政規模（経常的一般財源の規模） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［標準税収入額等＋普通交付税］

※　実質収支比率における財政の健全性としては、黒字で幅は３～５％が望ましい。
※　実質収支比率は、都道府県で５％、市町村で20％以上の赤字になると地方財政再建特別措置法を準用した財政再建を行わないと起債が認められなくなる。
※　政令市となってからの３ヵ年は、１％以内の状態で推移している。

07年度	08年度	09年度	類似団体	07年度	08年度	09年度
0.30	0.40	1.00

(５)　財政の弾力性

経常収支比率 　　経常収支比率　＝　経常経費充当一般財源等　／　経常一般財源

※　都市においては70～80％程度が適正。
　　　　　　　　　80～90％程度はやや弾力性を欠く
　　　　　　　　　90～100％程度は弾力性を欠く
　　　　　　　　　100％以上は財政が硬直化し、新たな投資的経費がない。
※　政令市となってからの３ヵ年は、従来より少し財政が硬直化してきている状態である。

07年度	08年度	09年度	類似団体	07年度	08年度	09年度
88.6	88.0	89.5		95.4	95.6	96.5

(６)　借金の状況
　地方債現在高（住民一人当たり）　　　　約48.3万円
　　（前年度より約２万円上昇、07年度と比較しても約４万円上昇→数値悪化）
※　政令市となってからは、増加傾向の状態である。

07年度	08年度	09年度	類似団体	07年度	08年度	09年度
443,629	461,146	482,717

債務負担行為現在高（住民一人当たり）約14.1万円
※　政令市となってからは　08年度に約1.5万円増加し、その後はほぼ横ばい傾向の状態である。

07年度	08年度	09年度	類似団体	07年度	08年度	09年度
127,331	143,014	141,187

(７)　貯金の状況
　積立金残高（住民一人当たり）　　　約3.9万円（前年度比微減）
　　（合併直後［2005］との水準比較では、20％以上マイナス）
※　政令市となってからは　減少傾向の状態である。
　　⇒積立金を取り崩した実質収支の黒字基調の維持を行っている

07年度	08年度	09年度	類似団体	07年度	08年度	09年度
42,428	39,549	38,740

〇財政健全化法に基づく指標の状況等

項目	07年度	08年度	09年度	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	0.26	0.41	0.96	▲11.25％以上	▲20.0％以上
連結実質赤字比率	8.00	7.90	8.35	▲16.25％以上	▲40.0％以上（経過基準）
実質公債費比率	11.5	11.2	11.1	25.0％以上	35.0％以上
将来負担比率	137.0	136.2	130.9	400％以上	－
資金不足比率	－	－	－	－	－

すべての項目において基準値以内であり、現段階において問題ない

①　企業会計状況
　　水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計・介護保険事業会計など
②　関係する一部事務組合の状況
　　新潟県後期高齢者医療広域連合、新潟県市町村総合事務組合、さくら福祉保険事務組合など
③　地方公社・第三セクター等の状況
　　（財）新潟市国際交流協会、（財）新潟市開発公社、（株）新潟市環境事業公社など

　自治体財政健全化法の施行により、2008年度決算から実質赤字比率をはじめとした４つの指標に基づく数値の公表が義務づけられた。また、それにより公営企業会計状況や関係する一部事務組合の状況等も踏まえた上での財政分析を行うことが必要となっている。
　このたびの分析では、これらの指標まで詳細な分析には至らず、前回の分析同様に決算カードの資料による分析が中心となった。しかしながら、上記の指標および関係団体の財政状況等を踏み込んで分析、言及することによって、自治研活動として行う財政分析の適う目的としていくことが今後も課題として残された。