【自主レポート】

　京都府南部に位置する地理的に一体となっている山城地域には、５市６町１村がある。現在、それら自治体のごみ処理は、１市を除き一部事務組合で処理をしている。しかし、リサイクルの進捗による可燃ごみ排出量の減少や、財政難のなか、焼却施設の老朽化による立て替えが大きな課題となっている。そこで、山城地域の各自治体のごみ処理における現状をみながら、財政効率化に向けた「広域化」についてシミュレーションしてみた。

1.　可燃（焼却）ごみの処理と施設整備状況

　山城地域各自治体における可燃ごみの処理量は全体で143,797ｔ／年（2009年度版京都府環境白書より）となり、処理方式は、京田辺市を除き一部事務組合による共同処理を行っている。

図１　各自治体の可燃ごみ処理量

（注）和束町・笠置町及び南山城村は省略。

2.　各団体における課題

(１)　城南衛生管理組合
　2006年度にクリーン21長谷山が完成。折居清掃工場と合わせて470ｔ／日の処理能力を有している。しかし、人口増加の鈍化、リサイクルの進捗による可燃ごみ排出量の微減に伴い、２施設の平均稼働率（環境省算出基準）は、約80％に留まる。

　表２でも明らかのように可燃ごみ発生量の微減により、発電タービンを有すクリーン21長谷山に焼却処理の比重を傾け、売電量を確保している。しかし、折居清掃工場も隣接の山城総合運動公園（太陽ヶ丘）へ蒸気供給を行わなければならず、計画量を下回るごみ排出量に対して苦しい運転状況となっている。
　このことから、2021年度を目標に整備が進められている（仮称）新折居清掃工場の規模設定は、120ｔ／日（60ｔ／日×２炉）になると言われている。

(２)　西部塵芥処理組合
　学研都市として人口の増加著しい同組合管内は、人口増に比例してごみ排出量も増加の傾向にある。このような状況で処理施設の整備が追い付かず、現在は打越台環境センター（60ｔ／日）の処理能力超過分である木津・加茂両地域の燃やすごみを1998年10月（加茂地域分は2000年５月）から三重県伊賀市の民間業者で委託処理（中間処理及び最終処分）している。
　現在までの同組合（旧加茂町含む）の推移を表３に、委託処理量及び委託処理に係る経費を表４に示す。

　また、同組合の取り決めで次期焼却場を木津川市内に求めることになっていることから、木津川市は、委託処理を行いながら候補地の選定作業を行ってきた。このようななか、2008年２月、木津中央地区の計画断念後、翌2009年５月に設置された「清掃センター建設審議会」は８回の審議を経て、2010年２月に一度は断念した鹿背山川向地内を再び選定地に決定した。
　今後の地元協議、建設に係る環境影響評価（環境アセスメント）等の手続き期間を考慮すると、完成には10年程度の月日が必要になる。しかし、当初３年を期限に開始した委託処理の継続、打越台環境センターの老朽化など早急に対策が必要な課題が山積しているなか、また、京都府広域化計画では「2018年に相楽地区で１施設」と示されている点も踏まえれば、処理体制の再構築が必要である。

(３)　京田辺市
　大阪府枚方市に隣接する京田辺市は、衛生センター甘南備園で単独処理を行っている。ダイオキシン類対策が全国を席巻した1997年に城南衛生管理組合への加入が持ち上がったものの、条件等で合意に至らず現在に至っている。甘南備園は、2010年度で運転後24年が経過することから更新計画が検討されている。しかし、地方財政の厳しい折、建設コストの負担は大きく、隣接の大阪府枚方市との共同処理を模索していると言われる。

(４)　相楽郡東部じんかい処理組合
　相楽西部と対照的に人口減少（２町１村で9,200人）により、和束町に1999年に設置された相楽東部クリーンセンター（20ｔ／日）の稼動日数は月平均15日に留まっている。同センターは、構成する３町１村の財政規模が小さく、運営経費の負担が大きな課題となっている。また、2019年に撤去することを地元と協定を結んでいるため、今後、施設移転先が課題となってくる。

3.　広域ごみ処理計画

(１)　各自治体が進める施設整備計画
　各自治体が進める施設整備計画（スケジュール）を表５に示す。

(２)　短期・中期計画（2021年度まで）
　木津川市による府外（域外）処理は、当初３年間の緊急避難的措置として始まった経緯もあることから、速やかに解消されることが望ましい。対策案として当面は、打越台環境センターの延命化を図りながら、オーバーするごみ量を城南衛生管理組合で受け入れる。
　2007年度ベースで見た処理フローを図２で示す。

　施設は、それぞれの現有施設を継続使用することから折居清掃工場への搬入量分の処理経費を納入する負担金方式を採用する。
　城南衛生管理組合が2007・2008年度に船井郡衛生管理組合のごみ受け入れを行った際の処理単価は１ｔ当り25,135円であった。上記の搬入量で試算した場合の経費は、約２億9,000万円／年＋運搬経費となる。（西部塵芥２億5,000万円、東部じんかい4,000万円）
　また、打越台環境センター、相楽東部クリーンセンターの廃止と折居清掃工場への全量受け入れとなった場合でも、総搬入量は64,000ｔ程度に留まり、過去の焼却量実績と比較しても十分に全量処理が可能である。

(３)　長期計画（2022年度以降）
　現在、城南衛生管理組合で（仮称）新折居清掃工場の建設計画が遂行されている。しかし、広域化計画の必要性からこの新折居清掃工場の処理規模の見直しを行い、京田辺市の処理も包括した新たな組織を立ち上げ、現折居清掃工場敷地内を軸に周辺用地の確保を図りながら新工場の建設を行う。この場合の2007年度ベースで見た処理フローを図３に示す。また、各自治体の負担分は表６に示す。
①　処理形態
　　焼却場は、クリーン21長谷山・新折居清掃工場の２施設に集約する。
②　収集運搬
　　城南衛生管理組合は現行方法と同様とし、京田辺市はクリーン21長谷山まで直接搬入、相楽郡地域からは、新たに中継施設を設け中継車による一括運搬を行う。
③　施設規模
　　山城地域全体の総搬入量（焼却量）は、約144,000ｔとなる。うち、クリーン21長谷山で63,000ｔを焼却する。残り約81,000ｔを（仮称）新折居清掃工場で焼却することとなり、必要な処理能力は300ｔ／日となる。
　　処理能力　　81,000ｔ÷（280日×0.96）≒300ｔ／日　　（注）中継施設の規模算定は除く。
④　財政規模
　　建設コスト4,000万円／ｔと仮定した場合の事業費概算は、120億円となる。
　　建設事業費　300ｔ／日×4,000万円＝120億円　　（注）中継施設の事業費算定を除く。

⑤　課題点
　ａ．折居清掃工場の敷地面積が狭小であることから、建設用地確保に向け、隣接の保安林解除や運動公園用地買収（借地）について京都府との協議が必要。
　ｂ．相楽郡各自治体及び京田辺市が城南衛生管理組合へ加入する方式とするのか、それぞれの財産を処分・統合し、新たな広域連合として新組織を発足させるのかの検討。
　ｃ．（仮称）新折居清掃工場建設規模の増強により城南衛生管理組合構成団体（３市３町）の建設負担金が増加することから、新規参加団体との事業費調整が必要。