(2) 歳出の状況
人件費については、2005年度は6,473,959千円、2009年度は5,909,947千円と564,012千円の減額となっている。これは、当市の合併が、7つもの町村が集まって行われた結果、類似団体に比べ職員数が圧倒的に多かった。このことから、退職勧奨の強化、新規採用枠の制限等、正規職員数の純減を図る取り組みを行ってきたこと、また、特別職及び一般職員の給与・諸手当のカットあるいは見直し等に取り組んだことにより、結果として正規職員数は、1市1消防本部への移行に伴う消防職員の移管替による増員があったものの、毎年、平均で30人程度減少し減額となっている。
公債費については、2005年度は5,227,487千円、2009年度は4,843,817千円と383,670千円の減額となっている。これは、各年度における地方債発行額の上限3,000,000千円と設定するとともに、後年度の負担を軽減するため繰上償還等を積極的に実施し起債残高の削減を重点的に行ってきたためである。
補助費については、2007年度は1,526,809千円、2009年度は2,434,485千円と907,676千円の増額となっている。これは、大分国体や国の緊急経済対策による定額給付金があったため一時的に増加している。
普通建設事業費については、2007年度は2,472,092千円、2009年度は4,076,114千円と1,604,022千円の増額となっている。これは、神楽会館建設事業や高速情報通信網整備事業のため増加している。
扶助費・繰出金については、年々増加している。扶助費は、財政難を理由に安易にカットすることができない。今後とも高齢化、少子社会化の進展、不況による生活保護費の増大等が原因となって扶助費は増大傾向にある【資料3】。 |