【自主レポート】

　東日本大震災への支援活動から得た様々な教訓をもとに、被災地支援の在り方を見直すとともに、横浜市が大規模な震災に見舞われた時、従来の防災計画では対応しきれないということが明確になりました。そこで、横浜市でも防災計画の見直しが必要であり、その策定に向けた私たち自治労横浜環境支部の取り組みを報告します。

1.　横浜市における、これまでの災害対策にかかわる取り組み

①　横浜市ではこれまで、阪神淡路大震災や新潟県中越地震・中越沖地震の際、災害支援隊を派遣して現地の復興に協力をしてきました。そして東日本大震災においても、３月13日にし尿収集部隊が仙台市に派遣されて以降、延べにして約500人の職員を被災地に派遣してきました。
②　今回の支援部隊の派遣では、過去２回の災害派遣では対応しなかった工場・処分地・車両課の職員も派遣隊に組み入れ、被災地においても単に収集業務にとどまることなく、幅広い部・局の業務対応を全部門の職員で行ってきました。その際組合としては、支援要請がされた場合にはこれまでと同様に積極的に対応していくこととし、職員総体で支援に当たっているとの意識で取り組むことを確認し、対応をはかってきました。このような迅速な支援対応は、直営部隊だからこそできることとして、その優位性を内外に発信してきました。

2.　東日本大震災における横浜市内での対応

①　３月11日の地震発生時、横浜市では震度５強を観測したことから、横浜市防災計画に則して５号配備が引かれ、全職員が緊急対応に備えることとなりました。地震の発生が午後２時過ぎであったこともあり、現場に出ていた職員も事務所に帰着後待機体制をとるとともに、庁舎や搬入施設等の被害状況の確認を急ぎ、その後次々と入る情報や要請に対し、地域防災拠点となっている小学校への支援活動、防災拠点で必要な防災用品の運搬、また海岸沿いの行政区では津波への警戒を呼びかけるなど様々な対応をしてきました。
②　さらには、首都圏の交通機関が機能不全に陥ったことから、多くの帰宅困難者が発生し、その対応として市の各施設（市内36ヵ所）を開放して受け入れを行いましたが、それら施設での誘導・救援物資の輸送・配布を行うなど、深夜までその任務にあたり、所属事務所で朝を迎えた職員も多くいました。
③　地震発生の翌日には、各収集事務所では市内の道路状況や給油所の受け入れ態勢の確認はもちろんのこと、ふれあい収集に関して対象全世帯の安否確認をするとともに、帰宅困難者受け入れ施設から排出される廃棄物の処理にあたりました。

3.　支援対応から浮かび上がった課題

①　今回の震災対応においては、直営による迅速な判断と行動がどれだけ重要であるかを職員一人一人が再認識することとなりました。そして、被災地支援に赴くにあたっての体制整備の重要性と、横浜が大きな被害を受けた場合の災害対策の重要性を認識する機会となりました。

②　被災地への支援活動をする際の災害派遣体制に関しては、被災地周辺での宿泊場所の確保、また、派遣した車両の燃料の確保など、被災地に負担をかけないのが原則ですが、現実的には被災地の協力が不可欠でした。また、食料の調達についても、現地では食料が不足していたため、横浜から食料を運ぶ必要があり、派遣職員の労働条件、安全衛生体制など、災害派遣体制のマニュアル化も必要であり、他都市との支援体制の確立や情報の共有化なども進めていかなければならず、そのためにも十分な労使協議は欠かせません。
③　横浜市の防災計画については、新たに東日本大震災規模の地震に照らし合わせ検証を進めているところですが、私たち資源循環局の職場に関していえば、①津波対策として、作業中に震災に見舞われた場合、沿岸部の行政区については拠点である事務所に戻るより、素早く高台に避難すること。②安全確認として、発災後通信網が混乱してしまうため、安否確認を含めてどのような連絡手段を取ればよいか。③停電時の対応として、大規模な停電がおきたときの私たちがとらなければならない行動。④私たちの収集業務には密接に関係してくる燃料の確保、などが主な課題となっています。
④　これらの課題については、季節・時間帯・天候の違いがあることから、あらゆる事態を想定した計画を策定しておかなければならず、そのためには普段から職員一人一人が防災に対する意識を高めるとともに、現行の防災計画が抱える問題点の是正を求めていかなければなりません。また、長期にわたっての復興活動を継続していくためには、中心となって働く自治体職員の健康管理、メンタルケア対策なども重要であり、そのための体制整備が必要です。
⑤　また、作業中以外の緊急時に職員が参集する際、収集事務所の職員が必ずしも所属に参集せず、区役所や地域防災拠点に参集し、支援活動の任につくケースもあり、場合によっては収集事務所が充分な活動を行えないケースすら想定され、緊急時に充分な活動体制が整えられるよう各所属への参集とすることや、備蓄食糧等の確保など、見直すべき点を当局に認識させていかなければなりません。

4.　直営体制の持つ優位性の発揮と、今後の取り組みの方向性

①　横浜ではこれまでも当局交渉において、行政が市民に対して果たすべきセーフティー・ネットとしての位置づけを強く訴え、結果として、『さらなるごみの減量化資源化の推進、安定的で確実な収集の確保、災害時の危機管理の観点から、燃やすごみについては本市職員が収集することにいたしてまいります。』との市長答弁を引き出し、家庭ごみの収集をそれまでの行政区委託から品目別の委託に変更し、『燃やすごみ』の収集は直営に戻すことを市当局に判断させてきました。

②　また災害時の対応は市民にとっても重要な問題であることから、職場においても様々な取り組みを行い、特に災害時のトイレ問題は重要であることから、し尿部門では地域の防災訓練へ積極的に参加し、仮設トイレの使い方や組み立ての実演、簡易トイレパックの使い方を啓発するなどの取り組みを進めてきました。また、分別回収の推進に協力してくれた地域への還元として、簡易トイレパックなどの防災グッズを配布するなども行ってきました。
③　自治労横浜環境事業支部としては、災害に強い街づくりに向けた取り組みを積極的に推進し、横浜市防災計画の見直しを求めると共に、直営の優位性と清掃労働者の業務の特殊性を活かし、大地震に限らず予測される様々な緊急時に、迅速に且つ的確に業務が行えるよう、取り組んでいくこととしています。さらには、大地震に限らず、伝染病の蔓延や委託業者の倒産等、様々な危機を想定した危機管理体制の確立が必要と考え、局としてのマニュアルはもちろんのこと、各行政区の実情に合わせた収集事務所の行動マニュアル策定や、機材・装備・燃料等の確保など、体制を整えていくことが重要です。
④　そのためには、日々の業務の中に地域と密接にかかわる業務を組み込み、『地域のことは収集の職員が一番知っている。』という体制を整えることが必要であり、現行の「ふれあい戸別収集」を拡充発展させ、市役所の窓口業務的な役割までも担うことや、町内会や自治会に入り込み、市民に一番近い行政職員としての位置づけを築き上げるなど、収集職員の存在価値を高めることが必要となります。
⑤　そして、これらの取り組みの推進により、より地域に密着した業務体制を確立し、その中に緊急時における私たちの役割を組み入れるなどしながら、私たちが日ごろ業務で接している地域の市民とともに、「地域防災力」の強化を進めながら、「直営」＝「セーフティネット」としての位置付けを確立していくこととします。