1. 派遣先
石巻市役所健康部健康推進課（本庁）
2. 派遣期間
2011年10月１日～2012年12月31日
3. 派遣先での業務内容
① 母子保健業務
主に乳幼児健康診査および未受診者対応。
② 仮設住宅支援
市内131団地ある中の１団地を担当。担当団地は487戸の仮設住宅が建っており、市内最大規模の団地である。９月末から入居が始まり、10月２週目から全入居世帯を対象とした健康調査を実施。市外の保健師チームから協力をもらい、その中で把握された要支援者の対応を行った。11月からはコミュニティづくりの活動に入り、集会場での健康相談会や健康教室を職員保健師と一緒に開催。孤立や閉じこもり予防にも重点をおいた。12月からは年末に備えて孤独死予防のため、独居者リストを作成し、関係機関と連絡会を行いながら支援体制を整えた。
4. 現地の様子について
2005年に１市６町が合併し、現在の石巻市となる。人口は約15万2,000人（12月時点）で、宮城県内で２番目に大きい市である。本庁の管轄人口は約10万人。震災前の22年度の高齢化率は約27％で、出生数は年間約1,100人だが、今回の震災で転出が増えて乳幼児は減少傾向にある。
石巻市は沿岸部が多く、半島もあるため津波の影響を大きく受け、建築物の解体やがれきの撤去が続いていた（がれき量は600万トン以上）。ライフラインは戻っていたが、住宅改修は順番待ちの状況。沿岸部はおよそ１ｍ地盤沈下し、満潮時は浸水していた。被災による死亡者は3,280人、行方不明579人（２月時点）である。
避難所数は県内半数を占めたが、仮設住宅への入居が４月下旬から始まり、10月11日に全て閉鎖。生活は落ち着いてきたが、そこで現実を感じてきている人が多い。今回は喪失体験が大きいため、心の問題を抱える人や、落ち着いてきた今に孤独感を感じる人もいる。
都市計画はこれからであり、見通しのたたない今後の生活に不安を感じてきている。産業も打撃をうけ、失業者も多い。経済面が安定しないなか、自立を進めていく難しさを感じた。
しかし、その中でも前向きに生きていこうとする人も多くおり、家族やボランティアなどのさまざまな絆が人々を支えていた。
5. 保健活動の今後の課題
・仮設住宅を巡回している市立病院の看護師チームが雇用の関係で、年度末にかけて半数以下に減少。それにともない、保健師の仮設支援の負担が大幅に増加する。支援体制をどうするか。
・仮設でのコミュニティがまだ組織できておらず、自治会があるのは20団地のみで、本庁エリアは８団地しかない。マンパワー不足があり、組織づくりが進まない。
・民間アパートに移った者や、自宅へ戻った者の状況把握ができていない。年始から県に委託して健康調査を実施する予定だが、その後のフォローは市の保健師が行うため負担が大幅に増加する。
6. 京都市の取り組みに活かせると感じたこと
・住民の危機管理意識が人的被害の大きさを左右していた。避難訓練などは有効である。
・被災直後は自らの判断で、優先度をつけた支援をしていく必要がある。保健師一人一人がそのような状況になることを自覚し、知識を習得しておく必要がある。
・平素の組織づくりが災害時に役立つ。（石巻では育成した運動ボランティア、傾聴ボランティアが自主的に活動している。）保健師の行う地域活動は、長期的な地域の財産となる。
・石巻市職員がメンタル障害で病休した者は震災前の1.5倍。保健師自身も被災しており、各々が抱える気持ちを語りあえる時間を設けるなど、定期的な職員のケアも必要である。
・復興は被災地だけでは限界があり、長期の支援が必要である。被災時から継続的な支援を受けられるよう、事前に県外派遣者の雇用体制も整えておく必要がある。
|
