【自主レポート】

　食物アレルギーへの学校給食での対応の現状と問題点に対する問題提起。

1.　はじめに

(１)　食物アレルギーとは
　現在、赤ちゃんの10人に１人が食物アレルギーを持っている（公益財団法人日本アレルギー協会ホームページより）と言われている。食物アレルギーといっても、アナフィラキシーショック症状を起こす即時性のものとアトピー症状のような遅延性のものがあり、症状の出方もいろいろとある。成長する過程で治癒することもあるが、『少なくとも10人のうち１人は食物アレルギーを経験している』という事実が存在する。

(２)　食の障害者
　先般の東北大震災において、避難所生活を余儀なくされている方が数多くいる。現在も個人や企業、自治体からたくさんの救援物資等が運ばれているが、食物アレルギーがある人は運ばれてきた物資をうかつに食べることができない。なぜなら、食物アレルギーがあるために、食べたくても食べられないという現実があるからだ。極端な例を言えば、『食べなければ餓死、食べればショック死』という二者択一を突き付けられている状況と変わらない。こういった人たちのことを考えると、ある意味“食の障害者”と言ってもいいのではないかとさえ感じる。今回はその“食の障害者”の中でも『食物アレルギーのために給食を食べられない子ども』について考えてみる。

2.　現　状

アレルギー対応給食者数及び弁当持参者数 　 児童・生徒数 アレルギー対応給食者数 弁当持参者 Ａ 4,000人以上 0 2 Ｂ 3 1 Ｃ 不明 不明 Ｄ 0 1 Ｅ 不明 0 Ｆ 189 0 Ｇ 4,000人未満 7 0 Ｈ 2 3 Ｉ 51 3 Ｊ 2 1 Ｋ 7 1 Ｌ 27 1 Ｍ 38 4 Ｎ 0 不明 Ｏ 1 1 Ｐ 27 1 Ｑ ― ―

(１)　弁当持参者の家庭では
　給食を食べられない子どものために、毎朝早く起きての弁当作りが必要となる。個々の家庭により違うだろうが、できる限り給食の献立に似せた弁当を作っているのではないだろうか。当然、その弁当を持って学校に行くので、登下校時の荷物は他の子よりも多くなる。特に荷物が多くなる月曜日は、小学校低学年にはきついかもしれない。また、夏場は腐敗の心配をしなければならないことも悩みの種だろう。

(２)　給食を提供できない子どもが存在する理由
　給食を提供できない子どもが存在する理由の一つとして、スタッフ不足の問題がある。アレルギー対応の給食はほとんどの自治体で調理員が作っているが、その担当となる人数は限られている。重度なアレルギーを持つ子どもの給食を作るためには（別対応となるので）さらに人員が必要となるが、それはスタッフ総数から考えて難しいというわけだ。次に、法律の問題がある。学校給食法の第４条には『義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。』と規定されているが、これが努力義務であるため、100％の給食実施じゃなくても法令違反にならないという点が影響している。

(３)　本当の問題は
　給食を提供できない理由としては、調理スタッフの不足と学校給食法が努力義務であることが影響していると思われるが、それ以前に各自治体の教育委員会の考え方が根本的な原因を作っていることが一番の問題といえるだろう。
　今回のレポートを作成するにあたり、『弁当持参者はいますか』と各自治体に聞いてみたところ、いくつかの自治体で『把握していない』と『調査したところ……』との回答だった。これが何を意味するか……。先述の学校給食法の第５条に『国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。』と規定されているにもかかわらず、弁当持参者数を把握していないということは、学校給食の普及を図るための土台すらできていないということにならないだろうか。当然、食物アレルギーを保有していない子どもには給食を提供できるので、全体数からみれば普及は図れているかもしれない。しかし、それは結果として普及しただけであって、普及に努めているわけではない。弁当持参者への具体的な施策（普及活動）は行っていないにしても、せめて最低限の人数把握くらいはしてほしいと感じた。

3.　弁当持参者の思い

　もし、あなたの子どもに重度の食物アレルギーがあったら……と考えてみてほしい。毎日の給食の時間に、「このおかずおいしい」とか「俺、お汁おかわりする」とか「やったあ、今日給食にゼリーがついちょん」とか、皆が給食に関係する会話で楽しんでいても、給食を食べられないので会話に入ることができない。そしてそれが当たり前になってしまう。当然、『食物アレルギーがあるから仕方ない』と理解できるところはある。でも、『できれば子どもに給食を食べさせてあげたい』というのが本音だろう。
　今回、弁当持参者に対して行った調査の中で、こんな回答をくれた方がいた。『仮に月１回（または年１回）だけならアレルギー対応の給食が提供できるとした場合、その１回だけであっても子どもに給食を食べさせたいですか。』との質問に対し『食べさせたい。他の子どもと同じようにさせたい。』と。また、同様に『月１回（または年１回）であっても子どもは食べたいと思いますか。』との質問に対し、『いつもは他の人の目を気にしながら除食しているので、食べたいと思う。』と。
　また、『保育園では対応できたのに、なんで学校給食では対応できないの？』や『家庭で作れる料理なのに、なんで学校給食としては作れないの？』というふうに思っている人もいるのではないだろうか。もしかすると、『役所に言ってもダメだから』という失望感、不信感からそういった声すら聞けなくなっているだけなのかもしれない。

4.　可能性のある施策

(１)　食材からメニューを考える
　例えば、食物アレルギーがあるために弁当を持参している子どもが複数人いたとして、①小麦、②乳製品、③卵、④肉類、⑤魚介類を除いた食材で調理したものであれば全員が給食を食べられるとした場合、①～⑤以外の食材（お米、野菜類全般、果物など）を使った料理（給食）で対応できないかを考えてみてはどうだろうか。普段私たちが生活するうえで考えればそういった料理はできないと思いがちだが、『動物性の食材を使わない料理』と考えれば『精進料理』という選択肢が思い浮かぶ。あとは小麦粉の代わりに米粉を使えば、ご飯、米粉のだんご汁、がめ煮（鶏肉抜き）、抹茶豆乳で給食の提供が可能となる。

(２)　農薬、化学肥料、添加物のアレルギー

　食材の種類だけで考えれば、給食の提供を行うことは可能だが、食材の調達が次の課題になってくる。農産物の大量生産による弊害である農薬、化学肥料のアレルギーを保有する場合があるためだ。まず、国外産の農産物であれば、農薬・化学肥料にプラスしてポストハーベスト農薬も加えられることになるため論外だ。理想は、地元産の無農薬・無化学肥料の野菜だが、日出町内で有機農業を行っているところは数えるほどしかないため、これも実現は難しい。そう考えると、県内産または国内産のそれで対応することが現実的だろう。
　これに加えて、（食品）添加物の使用についても考えたい。うまみ調味料（化学調味料）や○○スープの素などの不使用はもちろんのこと、ゼリーや缶詰、飲料などの既製品についても配慮をお願いしたい。というのも、添加物に対するアレルギーを保有する子どもがいるためだ。そのため、できる限り手作りで調理を行う必要があると考える。
　当然、この対応給食を毎日提供することは難しいので、月１回（または年１回）程度であれば実施することが可能なのではないかと考える。

5.　問題点と解決方法

　提供できる給食を作ることが可能になっても、解決しなければならない問題がいくつかある。それらについて考えてみる。

(１)　給食費の問題
　まず給食費の問題がある。当然、弁当持参者は給食費を払っていない（払う必要がない）ので、配食された給食を食べる権利がない。そのため、その対応給食を食べる日だけ給食費を払う必要が生じる。形としては、『給食１食分の金額を学校に持っていき、学校から給食センターなどに支払う』といった流れになるだろうが、先生の協力が必要となる。ただ、クリアできないような問題ではない。

(２)　摂取カロリー等の問題
　学校給食の実施について、管理栄養士が頭を抱える問題がある。学校給食摂取基準という縛りだ。これは、エネルギーやカルシウム、ビタミンなどの摂取量を年齢別に細かく分け、その目安を定めているもので、学校給食法第８条第２項の『学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする。』という規定に基づくものだ。あくまで努力義務ではあるが、特段の理由がない限りはこれを順守する必要があるだろう。
　当然、対応給食を実施するということになれば、この基準を順守することは難しいと思われる。しかし、月１回程度であれば、この基準を満たさない（満たすことができない）日があっても問題ないのではないだろうか。弁当持参者に対して給食の実施を行うことが理由であるし、努力義務ということも含めて考えれば、必ずしも順守しなければならない基準ではないだろう。ただ、管理栄養士の努力で摂取基準をクリアできるのであれば、それに越したことはない。

(３)　いじめの問題
　いつもと違う給食を提供することになるため、『アレルギーを持っているお前のせいでこんな給食になった』と言われたり、いじめを受けたりする可能性がある。当然、こういった状況にならないようにするための配慮が学校側に求められるが、それ以前に根本的な部分を変える必要があると考えられる。
　昨今の給食メニューを見ると、いわゆる現代食が多くなっており、和食（伝統食）が減ってきているように感じる。残飯を減らすために子ども向きのメニューに変わってきたのかもしれないが、食育の観点からも和食の多い給食にシフトチェンジをしてもらいたい。そうすることで、いじめの問題もクリアできると考えられる。

6.　まとめ

　食物アレルギーについては、障害者のように法の整備がされているわけではない。かといって、アレルギー保有者は法の整備を望んでいるわけではない。もっとアレルギーがある人のことを分かってほしいだけだ。まずは『どんなことで不便と感じ、どんなことを望んでいるのか』それを理解してほしい。除去給食対応の子どもに対しても、除去しているから良いではなく、皆と違うものを食べているということを理解しておいてほしい。
　除去給食者にしても弁当持参者にしても、教育委員会と給食についての話し合いの場を一度は持ったと思う。除去給食者に対しては、皆と同じ給食を提供することは難しい（できない）と、弁当持参者に対しては、重度の食物アレルギーために給食対応自体が難しい（できない）との回答をもらったに違いない。大事なのは、『できない』ではなく『どうすればできるか』だということに、行政側も気づくべきだと思う。この点については、給食に限ったことではないが……。
　今回のこの提案が100％正しいという自信はないが、問題提起をするという点では有効だと考えている。今回の提案により、県内各地にこういった動きが広がることを期待したい。広がっていく形が、組合交渉というツールを利用したものであっても構わない。このレポートが、今まで埋もれていた“声”を拾い、多様なニーズに応え得る行政サービスの一つになることを願いたい。