【自主レポート】

　地産地消に取り組む県内生産者や飲食店の取り組み支援や先進事例調査等を通して、豊かな農産物に恵まれる群馬ならではの「食で地域の人がつながる」方策を検討した。人と人がつながるには、地域をよく知り、適材適所でつなげることができるコーディネーターの存在が重要となる。この「地域で生きる人材」という視点が、行政における人材育成や活動支援に求められている。

完成した「群馬りんご３姉妹ジュース」

②　商品化へのプロセス
　　本物の商品を作るため、色と日持ちは悪くなるが酸化防止剤を一切使用せず、さらに飲んだ時の食感を出すため、これまで廃棄していた絞った果肉“すりおろし”を加えることとした。
　　また群馬にこだわるため、県で育成されたオリジナル品種「あかぎ」「陽光」「ぐんま名月」３品種をそれぞれ別々に加工・瓶詰めすることとした。さらに、鶴舞う形をあしらった贈り物にふさわしい上質感のあるデザイン、小瓶の３品種を同一セットとしてパッケージすることで、ストーリー性も高めた。
　　こうして完成したジュースは「群馬りんご３姉妹ジュース」として、県内温泉のホテルや旅館、レストランなど飲食店で限定販売されたが、群馬のお土産品として好評で、売り切れのため予約販売となる人気商品となった。

(２)　ことづくり　～「生産農家と消費者をつなげるレストラン」の運営支援～

上：オーナーシェフの農家訪問 下：地粉・米粉ニョッキの試作 野菜の勉強会開催（2010.8.29）

　パスタの街・高崎にあり、県の地産地消推進店の認定を受けるイタリアンレストランにおいて、地産地消をベースに、競合他店と差別化する店舗づくりを支援した。
①　オーナーシェフの農家訪問による地産地消への意識向上
　　オーナーシェフが生産現場に出向き、直接生産の様子を見たり、農家と意見を交わしたことで、「地元の食材をもっと使いたい」と地産地消への意識が変わった。そのため、これまで食材は卸業者から一括購入していたものを、農家直接取引と地元直売所での購入にシフトした。
②　農産物取引方法の見直しと地産地消メニュー開発
　　農家との直接取引は供給が不安定で、食材調達に手間もかかるが、その時々に仕入れた野菜を中心にメニューを組み立てることで、地元農産物に特化し、旬を意識したメニュー構成となった。地産地消のイタリアンという新たなスタイルが確立され、顧客層が従来の20～30代女性から、50～60代女性も含めた幅広い層で集客でき、客単価アップにもつながった。また、直接取引を始めたことで、様々な地産地消メニューの開発が可能となった。農家出荷の規格外品も調理方法によってボリューム感を出せ、新鮮な食材を豊富に使えるメリットが生まれた。
③　食を通じた消費者への情報発信
　　店舗のコンセプトをより強調し、地産地消をアピールするため、顧客を集めた勉強会を５回開催した。開催季節の旬の野菜・果物をテーマに、多方面で活躍する講師がそれぞれの方面からレクチャーする形式をとる。顧客・生産農家・店舗間のコミュニケーションの場として成果が上がっている。

【移動八百屋（仮称：ＪＵＮ＆ＨＡＲＵ）の期待される効果】

5.　考察～行政に求められること～

地域で生きるコーディネーターの育成・活動

　これまでの２年間で実施してきた県内での地産地消活動や全国の事例調査、移動八百屋シミュレーションなどを通じ、地域が「食」で活性化するためには、地域をよく知り、適材適所で人をつなげることができるコーディネーターを育成することが重要であるとわかった。
　国や県・市町村では、地域振興・産業・福祉など各方面において、人材育成に関する様々な事業を実施している。しかし、人材育成には事業効果がすぐには現れにくいなどの課題がある。また、日本では物質的な対価は支払うが、コンサルタント業務など目に見えないものに支払う土壌がない現状も、コーディネーター活動にあたって問題となっている。
　そこで、既存の各種事業を有効活用し、行政として積極的に地域コーディネーターの育成を行うために、以下の３つを提案したい。
【食でつなげるコーディネーターへの行政支援】
①　地域に根付いた人材育成が重要であり、効果がすぐに現れにくいため、長期的な視点から評価し、継続的な支援を進める必要がある。
②　個々の取り組みが多いため、事業効果の観点から行政支援の対象となりにくい。地域に定着するまでは、小さな事業規模にこだわらない支援メニューが不可欠である。
③　多分野に渡るため、部局横断で情報収集でき、事業を効果的に活用できる仕組みが必要。